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山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金(補助率4分の3以内)は検証が必要

 24年度「山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金」(以下、体験創出補助金)の受付が、6月28日を期限に行われています。事業実施主体は、山口県観光連盟です。補助率は4分の3以内、補助上限額は1億円。補助率が異例に高い補助事業です。本補助金の在り方への検証が必要です。
 体験創出補助金は、23年度にスタートしました。23年度は、次の3件の事業が採択されました。①山口市秋穂二島でのグランピング事業②光市・平生町でのサウナとクルージングなどの事業③長門湯本温泉周辺での事業。
 その内①秋穂二島での事業②光市・平生町での事業の進捗状況に疑問の声があがっています。
 まず、秋穂二島での事業です。情報公開で開示された資料では、この事業は、1年間の事業となっています。補助金公募要領には「令和5年度内(23年度)で事業完了する場合、令和6年(24年)3月末までに完了する」とあります。しかしながら、事業者が地元住民に示した資料に「(25年)3月オープンを予定している」とあります。私は、県観光スポーツ文化部に「23年度に事業を完了させるとの要領で交付金が支給された事業であるのに24年度末に事業をオープンさせるというのは、要領違反ではないのか」などの照会を行っています。

 山口市秋穂二島でのグランピング事業が計画されている場所(6月7日時点)
 次に、光市・平生町での事業です。主なものは、サウナとクルージングです。情報公開で開示された資料には、事業者は、クルーズ船購入を計画に盛り込んでいます。地元漁協は、本事業者による平生漁港での桟橋設置を許可しない方針です。補助金の半分以上を占めると思われるクルーズ船運航の見通しが立たない事業に補助を行ったのであれば問題です。公募要領に「補助の決定の後生じた事業の変更等により、補助対象事業等の全部または一部を継続する必要がなくなった場合」既に交付している補助金の全部もしくは一部の返還を命じることがある」とあります。要領に基づく精査が必要です。

 私は、6月県議会で、体験創出補助金の問題点について質疑する準備を進めています。

 体験創出補助金に対する情報やご意見を至急、藤本までお寄せください。

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