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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、文部科学省の調査で、自治体の４割で何らかの給食無償化を実施していることが分かったと次のように報じました。
　「文部科学省は１２日、小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表しました。２０２３年度の時点で調べたところ、予定を含め同年度中に全国７７５自治体（全体の４３％）が何らかの形で給食費を無償化。経済的負担の軽減を目的とするケースが目立ちました。公立学校の給食費の全国平均を国立や私立にも当てはめた場合、費用は全体で年間約５１００億円になるとの試算も示しました。調査は、政府の少子化対策『こども未来戦略』に基づき、無償化する上で児童生徒間の公平性の課題などを洗い出すため実施。自治体による無償化の対象や要件を含め調べました。調査結果によると２３年９月時点で無償化を実施していると回答したのは７２２自治体。うち５４７自治体は小中学校全員を対象にし、１７年度調査の７６自治体から大幅に増えました。１４５自治体は多子世帯に限定するなど一定の要件を課していました。複数回答で目的を尋ねたところ、『経済的負担の軽減』が最多の６５２自治体で、『少子化対策』は６６自治体。財源は自己財源が最も多く、国の地方創生臨時交付金などが続きました。２３年５月時点の給食実施率（学校数ベース）は、小学校全体で９８．８％、中学校は８９．８％。公立が小学校９９．５％、中学校９７．１％だったのに対し、私立は小学校４３．４％、中学校８．２％でした。給食費の無償化は日本共産党が各地で市民とともに要求し、運動をすすめています。」
　県内でも多くの自治体で小中学校の学校給食の無償化が進み、宇部市などで無償化を求める署名活動が取り組まれています。
　都道府県でも無償化を行う自治体を支援するところが増えています。
　県内の市町で学校給食の無償化を進めるために、山口県が自治体を支援する制度を創設するよう、引き続き、県議会で要望を行っていきたいと思います。