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　１１日、朝日新聞は、夫婦別姓導入を経団連が提言したと次のように報じました。
　経団連は１０日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。主な政党で制度導入に反対しているのは自民党だけで、主要経済団体からの提言を受け、導入への動きが強まる可能性がある。日本では民法で夫婦同姓が定められ、９５％の夫婦は妻が改姓している。提言では旧姓を通称として使うことは定着したが、通称では口座やクレジットカードを作れないなど『解決できない課題も多い』と指摘。通称使用は日本独自の制度のため、海外では理解されづらく、不正を疑われるなど『トラブルの種になることもある』とした。こうした弊害は当事者がキャリアを築いていく上での障壁になるだけでなく、『女性活躍の着実な進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題』と主張。課題を解消するため、『政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行われることを期待したい』と求めた。経団連は今年に入ってから政府に導入を求める動きを始め、正式に提言をまとめた。希望すれば夫婦どちらも姓を変えずに結婚できる選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会（法務相の諮問機関）が１９９６年に導入すべきだと答申。民法改正案が準備されてきたが、自民党内で反対の声が強く、国会提出には至っていない。経団連の十倉雅和会長はこの日の定例会見で『女性の社会進出が進んできたことを考え、スピーディーに議論をしていただきたい』と求めた。一方、林芳正官房長官は会見で、選択的夫婦別姓の導入について『関係団体からの提言などを含め、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、対応を検討していく』と述べた。世界で夫婦別姓が強制されているの国は日本だけだ。最高裁は１５年と２１年、選択的夫婦別姓を認めない現行制度を合憲としつつ、『国会で論ぜられ、判断されるべき』と指摘した。」
　ＮＨＫ朝の連続テレビドラマ「虎に翼」では、先週、寅子が、民法改正の事務に携わったことが放送されました。
　明治憲法下の民法で夫婦は同じ氏を称することが定められました。
　戦後の民法で夫又は妻の氏を選択できることになったとはいえ、夫婦同姓が強制され続けています。
　上記の報道にあるように、世界で、夫婦別姓が強制されているのは日本だけの状況は改善が必要です。
　先般、日本共産党の小池晃書記局長が国会で、選択的夫婦別姓について、共産党と経団連が同じ見解であることを「皆既日食」に例え、制度導入を岸田首相に迫りました。
　最高裁判決通り、経団連の提言を受け、国会で、選択的夫婦別姓を導入すべく、議論を開始すべき時です。
　経団連が選択的夫婦別姓導入を提言しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。