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　４月２８日・５月５日合併号のしんぶん赤旗日曜版は、自然災害を機にしたローカル鉄道廃止が広がるなか、元旦の能登半島地震で大きな被害を受けた「のと鉄道」が４月初め、全線で運転を再開したと報じました。
　一方、災害を理由に地方ローカル線の廃線や運休が続いている状況について、次のように報じました。
　「北海道から九州まで地方を走る鉄道路線は、台風、豪雨、地震・津波等の被災を機に、一部区間が廃線されたり、長期にわたり不通となったりする事例が相次いでいます。現在も７路線（区間）が運休したままです。２０１６年の台風で東鹿越～新得間が不通となった北海道の根室線は今年３月、運転再開することなく富良野～新得間が廃線となりました。１５年に高波被害を受けたＪＲ飛鷹線も２１年、一部区間が廃止されました。米坂線、津軽線、美祢線など、復旧の見通しが立っていない路線も数多くあります。一方、１１年の豪雨災害に見舞われたＪＲ只見線の一部区間は一昨年、１１年ぶりに復旧し、全線復旧。２０年の豪雨災害でほとんどの区間が不通となっているＪＲ九州が、八代～人吉間の再開に向け合意しました。観光路線でもある地域の足が守られます。一方、上下分離方式（列車運行＝上とインフラ＝下の管理主体を分離）で下の部分を沿線自治体が持つことになり、地元に負担がのしかかります。」
　この記事で、７路線が運休したままとされている路線の中に、２３年豪雨災害で運休しているＪＲ美祢線、ＪＲ山陰線が含まれています。美祢線は「全線復旧の見通し立たず」とされていますが、ＪＲ山陰線は「不通区間復旧へ」とされています。
　安藤陽埼玉大学名誉教授は次のコメントを寄せています。
　「のと鉄道は上下分離方式で、インフラ部分（下）はＪＲ西日本の保有です。復旧はＪＲ次第でした。のと鉄道とつながっているＪＲ七尾線は和倉温泉まで通じ、輸送密度はそれほど低くなく、始発は新幹線の通る金沢です。復旧させる意思が動いたと思います。ローカル線は１９８０年の特定交通地方線廃線のときにばっさりと切られました。国鉄民営化のときは一応、維持するといわれましたが、なぜか少しずつ廃止されていったのです。自然災害で路盤が流出したところはだいたい復旧されず、そのままになっています。ＪＲはいろいろと理由をつけて、言い方は悪いですが、『これ幸い』とばかりに復旧させない。やり方として、ちょっとひどい。被災した路線は本来、ＪＲ東日本、西日本など事業者が自分の責任で復旧すべきです。なぜしないのか。お金をかけて復旧しても、それに見合うだけのものが戻ってこないから。『採算ベースで』ということです。鉄道をどうするか、これはやはり国の政策です。そのなかで地元が関与するならば、道府県が一定のイニシアチブをとる。具体的にどう利用していくのかは市町村レベルで協議をして運営する。そういうあり方が必要です。そこに財政問題が加わるので、自治体だけに負担させるのは無理だという話になります。只見線は復旧して評価されていますが、ＪＲに運営を任せると依然として列車本数が少ない。第三セクター化は地方への財政負担はありますが、沿線住民の要望にこたえ可能な限り本数を増やすことが可能となります。ＪＲに任せっきりにすればサービスが変わらない。『最低、何本走らせれば地元が利用しやすくなるのか』の協議が必要です。鉄道を残すのであれば利便性向上の方策をみんなで考えることが必要です。日本の場合は人口も多く、世界的に珍しく民間企業が鉄道を運営しています。欧州あたりではそれは無理だということで公費を出しているわけです。日本では道路への投資額の５％でも鉄道に回せば、必要な基盤整備ができます。国土を、幅広く人が住めるような形で配置していく必要があるのではないでしょうか。今、まがりなりにも鉄道ネットワークがあるわけですから、それを使わない手はない。幹線部分だけでなくい、残っているローカル線も含め積極的に使う。収支の問題ではなく社会資本、インフラとして考えていくことです。今ある鉄道を維持する場面で、『廃止されたローカル線を復活させてください』となかなか言いにくい。しかし能登半島の復興ということならば、穴水から輪島まで廃線跡地が残っていれば、そこを復活させることは選択肢かもしれません。鉄道は開発の役割も果たしています。能登の場合、開発というより復興の一つの起爆剤として位置づければ、外国人もかなり来ると思うので、事業者にとっても決してマイナスではないと考えます。」

　私は、昨年６月３０日からの大雨で崩壊した２カ所のＪＲ美祢線の橋脚被害を７月１４日に、大平よしのぶ衆議院議員と三好むつこ美祢市議とともに視察をして、９月県議会で、ＪＲ美祢線の早期復旧を求めました。

　ＪＲ美祢線被災地を視察（２０２３年７月１４日）

　左から三好美祢市議、私、大平よしのぶ比例候補

　京牟礼観光スポーツ文化部長が、美祢線利用促進協議会に「新たな検討チーム」を作るとこたえ、昨年１０月１３日に、ＪＲ美祢線利用促進協議会に、作業部会が設置されました。

　４月２３日には、ＪＲ西日本や国、県、市町の関係者が集まり、ローカル線活性化連絡会議が県庁で開催されました。

　私は、安藤埼玉大学名誉教授が指摘するように、「被災した路線は本来ＪＲ東日本、西日本など事業者が自分の責任で復旧」すべきと考えます。

　また、安藤教授が指摘するように、鉄道をどうするかは「国の政策」で行うべきで「自治体だけに負担させるのは無理」です。

　ＪＲ西日本と国がしっかり役割を発揮し、ＪＲ美祢線が地元の県と市町の願い通り、早期全面復旧されるよう、私も力を尽くしていきたいと思います。

　ＪＲ路線に関する皆さんのご意見をお聞かせください。