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　今日の毎日新聞の社説は、「『国スポ』の存廃議論」が取り上げられ次のように報じています。
　「国を挙げて国民の体力向上を図るという歴史的役割は、果たし終えたのではないだろうか。国民体育大会から名称変更した『国民スポーツ大会（国スポ）』の存廃が議論を呼んでいる。全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が『廃止も一つの考え方ではないか。非常に財政的な負担は大きい』などと述べたのが発端だ。開催に伴う巨額の経費や運営のための人手不足は長年の課題となってきた。知事の間からは見直しを求める意見が相次ぐ。負担軽減策として、複数県にまたがる開催や核燃実施も案も挙がっている。国体は戦後間もない１９４６年に始まり、『国民の健康増進や体力向上、地方のスポーツ振興や文化の発展』を旗印にしてきた。日本スポーツ協会、文部科学省、開催都道府県の３者共催で行われ、開催後は全国障碍者スポーツ大会も開かれる。４７都道府県の持ち回り開催によって、全国各地にスポーツ施設が整備され、地方にも協議組織が巡らされた意味は大きい。しかし、２０３５年から開催地ｇ３巡目に入るのを前に、大会のあり方を問う声が強まっている。人口減少で地方自治体の財政が厳しさを増し、公共施設整備などの負担は重くなるばかりだ。競技の面でも、いびつさを指摘する違憲がある。開催地は、都道府県対抗で総合優勝するのが当然との重圧を受け、県外からの有力選手集めに追われる。だが、必ずしも地元のスポーツの底上げにつながっているとは限らない。日本スポ協は全国知事会とも協議し、検討部会を設けて大会の新たな方向性を示す方針だ。スポーツに対する国民の意識は変化している。行政や学校が主催する従来のスタイルだけでなく、個人が自発的に「取り組む活動が広がっている。今年から大会名が教育的な意味を含む『体育』ではなく、『スポーツ』に変更されたのも、その表れといえる。持続可能な大会とするには、時代に合った改革が欠かせない。成長に陰りが見え、価値観が多様化する中、巨大イベントを開催する意義を改めて問い直さなければならない。」
　25日、ＮＨＫ山口放送局は、村岡知事が、定例記者会見で、国スポについて次のようにコメントしたと報じました。
　「国体＝国民体育大会から名称を変えた国民スポーツ大会の開催をめぐり、一部の知事から見直しの声が出ていることについて、村岡知事は、財政的な負担は大きいとしたうえで、『どうすれば持続的に開催できるのかを考えていく時期だ』と述べ、見直しの議論が必要との認識を示しました。」
　山口県では、１９６３年に一巡目国体が、２０１１年に二巡目国体が、開催されてきました。
　２０１１年に開催された山口国体を巡っては、２０１１年２月２４日、日本体育協会は、臨時国体委員会を開き、２０１０年に開催された千葉国体に出場した山口県選手の内３５名に参加資格違反があったとする第三者委員会の答申を承認しました。その結果、千葉国体での山口県の順位は総合で１３位から１６位に下がりました。
　第三者委員会の答申書は、「毎年、国体開催都道府県が総合優勝し続けているという慣行の問題点と是正に関する提言」を行っています。
　提言の「終わりに」こうあります。
　「この問題の背景には、国体が都道府県対抗形式で、実施され、開催都道府県の総合優勝が当然視される中、総合優勝に向けての開催地の地方自治体及び体協関係者に対する有形無形の強い圧力の存在があることは明らか」「本委員会は、今回のような問題の根本的な再発防止のために、このような規格に即して、自己点検と組織運営上の改善を今後進めていかるよう、日体協に強く要望するものである」
　２０１１年１１月県議会で、私は、国体改革に向けて、都道府県対抗公式を見直すよう国や日本体育協会に提言すべきと質し、当時の二井知事は「これまで、日本体育協会に都道府県対抗方式から競技別対抗方式に変更されるよう発言したことがある。今後も折りを見て発言したい」と答えました。
　その後、国体の特典制度は一部変更されましたが、都道府県対抗方式は、基本的に維持されたままとなっています。この点の改革が急がれます。
　２０１２年に行われた決算特別委員会の中で、私が質疑を行いました。
　その中で、山口県が体育協会にトップアスリート育成事業費を補助していることが分かりました。
　これらの財源を使って、国体選手が県体育協会の職員として採用されていることも分かりました。
　２０１０年に３３人、２０１１年に７８人、２０１４年に１３人が採用されていることが分かりました。
　２０１１年に開催された二巡目の山口国体には、施設整備や運営経費や競技力向上対策費などで３００億円以上の巨費が投じられたことが明らかになっています。
　国体開催に向けて、県内では、維新公園の陸上競技場やきらら博記念公園のプールなどが整備されました。
　そして、県財政を財源に、国体選手を体育協会の職員として採用するなどを行い、国体選手として参加資格のない選手を大会に３５人出場させていたことが、日本体育協会の第三者委員会の調査で明らかになりました。
　この負を歴史を経て開催した二巡目の山口国体を教訓に、今年から「国スポ」に改められる「国民スポーツ大会」の抜本的見直しが必要です。
　村岡知事が言う「持続的に開催するのはどうしたらいいのか」のレベルではなく、村井宮城県知事の発言のように「存廃」を含めた抜本的な見直し議論が必要だと感じます。
　２０１１年開催の二巡目山口国体の前後に、県議会で大いに問題点を指摘してきた議員として、「国スポ」存廃議論を山口県の中で大いに行っていきたいと思います。
　「国スポ」存廃問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。