日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　あけましておめでとうございます。

　関東で働いている長男と次男が帰省し、年末年始を一緒に過ごしています。

　長男と妻と一緒に荒滝山に上り、約３０名の人たちと初日の出を拝みました。

　標高４５９ｍの宇部市内で最高峰の荒滝山山頂から初日の出を臨みました。

　今年は、早いもので還暦を迎えることになりました。

　昨年１１月からジムに通いはじめました。今年も、筋肉を維持・強化して今年も元気に１年を過ごしたいと思います。

　２月４日に開催される笠戸島トレイルランに、妻と一緒に参加予定です。今年もトレイルランの大会にも出場したいと思います。

　龍のように皆さんの元に駆け付け、県政に願いを届けることができる１年にしたいと思います。

　今年もどうかよろしくお願いいたします。

　さて、本日、午後１時から、フジグランウベ前で、日本共産党北南地区委員会主催の街頭演説会を行いました。

　みふじ美智子衆院山口１区予定候補と私が、訴えました。

　　　　本日、フジグランうべ前で訴えました。（左から私、荒川市議、みふじ美智子衆院山口１区予定候補）

　私がお話した原稿は以下の通りです。本番はかなり端折ってい話しました。

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　昨年は、６回目の県議会に送っていただきました。今年は、還暦の年男です。暮らしを応援する政治をつくるために龍のように飛躍します。
　総選挙の年に、比例は日本共産党、選挙区は三藤さんに大きなご支援をお願いいたします。
　昨年、「反戦情報」という雑誌社から自民党派閥のパーティー券裏金問題について、原稿依頼を受けました。今日は裏金問題についてお話します。
　事件の発端は、昨年１１月６付、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。
日曜版は、自民党の主要５派閥が２０２０年までの３年間で少なくとも５９件、額面で計２４２２万円分の政治資金パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の疑いです。上脇神戸学院大学教授が東京地検特捜部に政治告発を行いました。
　岸田首相は、１２月１４日、松野、西村、鈴木、宮下の４閣僚と、萩生田、高木、世耕の３人の自民党役人を辞任させました。
　東京地検特捜部は、１２月１９日、安倍派と二階派の事務所を家宅捜索しました。年末までに、塩谷、松野、高木、世耕、萩生田、西村、下村の安倍派７人の国会議員を任意で聴取したと報じられ、安倍派の池田衆院議員、大野参議院議員の２人の事務所を家宅捜索したと報じられています。
　自民党の派閥は年１回、政治資金パーティーを開いています。派閥は、所属議員の当選回数や閣僚経験などでパーティー券（１枚２万円）の販売枚数のノルマを決めています。ノルマを超えて販売した分を派閥から議員に還流させるのがキックバックです。キックバックを受けた収入を政治収支報告書に記載しなかった収入が裏金です。不記載は、規制法違反の疑いがあります。
　安倍派では、パーティー券収入を２万円で割った数に、０．６７５をかけた数字がパーティー券購入者として政治資金収支報告書に記載していました。裏金づくりの方程式があったことが明らかになりました。
　日本共産党県議団は、林官房長官をはじめ、自民党山口県連在京顧問のパーティー収入を精査するよう要請を行いました。自民党山口県連は、官房長官に就任した林芳正衆院議員の就任祝賀会を開催を中止したようですが、全く反省がありません。自民党県連は、疑惑解明を行うべきです。
　企業団体献金を禁止させる、自民党政治を終わらせるためにお力をお貸しください。

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　今年も皆さんのご意見、情報を藤本までお寄せください。

　戦争させない・９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会（坂田勇司共同代表・佐々木明美共同代表）は、１１月１３日、第７２回宇部まつり実行委員長と宇部市長に、「宇部まつりにおける自衛隊の展示についての質問と要望書」を提出しました。
　１１月３０日、柳田英治宇部まつり実行委員会委員長、篠崎圭二市長から回答書が届きました。
　要望・質問項目の第一は、以下の通りです。
　「この度は、自衛隊がパレードに参加したのは事実でしょうか。事実であれば、参加した自衛隊の全部隊名、人数、服装、装備品及び参加の目的についてご説明下さい。写真等があれば、それによって説明してくださっても構いません。」
　回答は、以下の通りです。
　「宇部まつりの盛会と災害救助をはじめとした活動のPRを行うため、陸上自衛隊山口駐屯地第１８普通科連隊が、第７２回宇部まつりのパレードに参加しました。参加人数は、制服または迷彩服を着用した６０名でした。
　要望・質問項目の第二は、以下の通りです。
　「自衛隊の展示のうち、軽装甲機動車の説明には『戦略機動および戦場機動などに使用』『５．５６ｍｍ機関銃の車載射撃および軽対戦車誘導弾の車上射撃が可能』、８２式指揮通信車の展示には『武装１２．７ｍｍ機関銃Ｍ２』との説明書きが、写真パネル展示には各種戦闘機が含まれていますが、いずれも『防災』とは、無関係であり、むしろ、子どもに対して不適切と言わざるを得ませんが、ご見解を示して下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「自衛隊の展示につきましては、災害派遣業務を中心とした内容とするようお願いしています。展示された説明文や写真パネルは、車両の性能や一般的な自衛隊の活動を紹介するために使用されていたものですが、今後も展示内容については、災害派遣業務を中心としうていただくよう、実行委員会を通して求めて参ります。」
　要望・質問項目の第三は、以下の通りです。
　「『第７１回宇部まつり実行委員会』は『日本時事評論』という機関紙に広告を掲載しています。３ー１『第７２回宇部まつり実行委員会』は、同機関紙に広告掲載をしたのでしょうか。３ー２同機関紙は、かつての日本帝国が行った侵略戦争を正当化し、平和憲法の改悪と軍事化を主張する機関紙であり、実行委員会が広告を掲載することは不適切だと考えますが、ご見解を伺います。」
　回答は、以下の通りです。
　「３－１、３－２は関連がありますので、まとめてお答えします。『日本時事評論』についきましては、数あるイベントを告知する媒体のひとつとして、昨年同様に無料で掲載していただきました。当該機関誌の掲載内容に同調する意図ではございません。」
　要望・質問項目の第四は、以下の通りです。
　「昨年のご回答『様々な視点から検討を行い、展示内容を考えていきます。』とは具体的に、この度の実行委員会において、との事でした。どのような検討がなされたのでしょうか。具体的にご説明下さい。また、議事録を開示して下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「自衛隊の参加については、さまざまなご意見があることを踏まえ、事務局内で検討を行ったうえで、事前に市民の皆様が不安を感じられることがないよう要請した後に、実行委員会において、宇部まつり全体の概要を説明し、承認をいただいきました。」
　また、今年９月２５日の第７２回宇部まつり実行委員会（第３回）の会議報告が添付されました。この時の実行委員会では、自衛隊に関する議論はされていないようです。
　要望・質問項目の第五は、以下の通りです。
　「この度のホームページには、中津瀬神社の神事を紹介する映像（YouTube）が掲載されていますが、その目的についてご説明下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「宇部まつり実行委員会が開設したウェブサイトにて掲載したものは、当然ながら一定の宗教の信仰を奨励する意図はなく、まつりの演出の一環として実施している『石炭餅の奉納』について、照会するための動画です。」
　現時点で、私たちが指摘した部分は削除されているとのことです。
　総がかり行動実行委員会では、来年の宇部まつりにおいても、同様に事態とならないよう、事前にも働きかけ、事後にもしっかり点検していこうと話し会いました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県管理の道路・河川等の維持管理について報告します。
　第一は、道路サポーター事業についてです。
　県は、自治会等が県が管理する国道や県道の草刈りをする場合、委託料を支払う「きらめ道路サポート事業」を行っています。活動経費の一部支援額は２０２０年から、１㎡当たり４４円です。２０２０年から今年までに全職種の労務単価は８．９％上昇しています。
　私は、「新年度から活動経費の支援額を引き上げるべきだ」と質しました。
　片山土木建築部長は「『きらめき道路サポート事業』の活動経費の支援額については、近年、労務単価や燃料価格等が上昇していることを踏まえ、既に見直しの検討を進めている」と答えました。
　私は、「㎡当たり４４円を来年度引き上げるということなのか」と質しました。
　片山土木建築部長は「現在、労務単価等の上昇を踏まえ、検討を進めているところだ」と答えました。
　二つは、河川管理サポーターについてです。
　県は、県管理河川での環境美化活動に対して、飲み物代相当を助成する河川環境美化活動助成事業を実施していますが、県民に十分周知されていません。
　公益社団法人食品容器環境美化協会が、今年８月現在の都道府県のアダプトプログラム全国普及状況を調査した結果を見ると、全国４１道府県で、自治体が管理する河川などについて、自治会などに補助を行う制度を設けています。
　私は、「県のきらめき道路サポート事業を河川にも広げる制度を創設し、県民に広く周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「河川に繁茂する草については、通常、治水上大きな支障とならないことから、草刈りを行っていませんが、支障となる場合には、草刈りを行うこととしており、その作業は危険を伴うため、専門業者に委託し、実施している。このため、河川については、『きらめき道路サポート事業』と同様の制度を創設することは考えていない。なお、河川環境美化活動助成事業は、道路サポート事業のように、維持管理を主な目的にしたものではなく、あくまでも環境美化を目的として、地域の団体が自発的に行う草刈りに対して助成を行うものであり、市町を通じて周知を図っているところだ」と答えました。
　三つは、自治会等への業務委託制度の創設についてです。
　私は、先日、宇部市で、県から業務委託を受け自治会で除草作業を行っている自治会長さんの話をお聞きした。
　三重県は「草刈り作業の自治会等への業務委託実施要領」を、愛媛県は「道路除草の自治会等への業務委託実施要領」を設けて制度を実施しています。
　私は、「県の管理する道路や河川の草刈り作業を自治会等へ業務委託する場合の実施要領を創設し、広く県民に周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「道路については、『きらめき道路サポート事業』を平成１９年度から実施している。現在、自治会など、訳２００団体により概ね７０万㎡の草刈りを実施していただいており、県としては、この取り組みを進めることで、適切な維持管理につなげていくこととしていくこととしていることから、新たな制度の創設は考えていない。河川については、先ほど申し上げたとおり、新たな制度の創設は考えていない」と答えました。

　私は、１２月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、夜間中学に関する質問と回答を紹介します。
　文科省は９月１４日、都道府県教委などに「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」を事務連絡しました。事務連絡には、２５年度には、３６都道府県・政令市に５８校の夜間中学が設置見込みとしました。
　関西以西で、開校に向けて検討を進めていることを公表すらしていないのは、和歌山、山口、島根、愛媛、大分、沖縄の６県のみです。
　私は、「県教委は、新年度中には、山口県を開校に向けて検討していることを公表する地域にすべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「県教委では、令和４年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、市町教委との協議を継続しており、引き続き、夜間中学設置の必要性について、検討しているところだ」と答えました。
　国は２０２７年度までに全ての都道府県に夜間中学を設置する方針です。
　私は、「国の目標までに、間に合うのか」と質しました。
　木村副教育長は「現時点では、県内での夜間中学の設置に係る情勢に変化はないと捉えている。引き続き、市町教委とも連携しながら、ニーズの把握に努め、公立夜間中学の設置の必要性について、検討してまいりたいと考えている」と答えました。

　２７日、中国新聞は、中間貯蔵施設の問題に関して、次のように報じました。
　「中国電力が原発の建設計画がある山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることを巡り、同県の村岡嗣政知事は２６日の記者会見で、原発本体と別の原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が併存する場所は県内にないとして『負担としては非常に過大』との認識を示した。村岡知事は中間貯蔵施設について立地可能性調査の段階として可否を示していないものの『上関原発はありながら、別に中間貯蔵施設のように他のところの使用済み核燃料を受け入れる施設は全国にない。これは大きな負担』と説明。中電が具体的な計画を出した段階で『中電に考え方を確認しなければならない大きな論点だ』と強調しました。村岡知事は一方、上関原発を巡って２００１年に当時の二井関成知事が建設計画に同意を表明した際、使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策などを国に求めた知事意見を踏襲する考えも示した。知事意見は今後の対応によっては『計画推進に県が有する権限、事務、協力などを保留することもあり得る』として、６分野２１項目の条件を付けていた。村岡知事は中間貯蔵施設についても知事意見を踏まえ『整理する必要がある』と述べた。上関原発の建設計画は１１年の東京電力福島原発第一原発事故で中断している。」

　知事が、中間貯蔵施設について①原発本体と中間貯蔵施設の併存は過大な負担②２００１年の知事意見を踏襲するーことに言及したことは初めてだと思います。

　記事にあるように、二井知事（当時）は、２００１年、上関原発に係る知事意見で使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策を国に求めているのです。

　それを踏襲する村岡知事は、原発の使用済み核燃料を長期に貯蔵する施設＝中間貯蔵施設に同意してはならないと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、県内の私立高校運動部でいじめがあったと次のように報じました。
　「山口県内の私立高校で５月、運動部に所属する１年生の複数の男子生徒が上級生からいじめを受け、学校がいじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』に認定していたことが、学校への取材でわかった。下半身を露出させて撮影するなど、複数のいじめが確認されたという。学校によると、県内にある合宿先の宿泊施設で、上級生グループが複数の１年生に対し、下半身を露出するよう強要。その様子を撮影した動画をSNSで他の部員と共有したほか、体を押さえつけ湯を張った浴槽内に沈めた。別の部員からの申し出を受け、学校は重大事態に該当すると判断。７月に弁護士ら１３人でつくる調査委員会を設け、事実関係が確認されたことから、今月２５日に県に報告書を提出した。学校の理事長は１１月、校長と部の顧問を口頭による厳重注意処分とした。」
　私は、これら報道を受け、昨日、私立学校を所管する総務部へ以下の照会を行いました。
　①私立高校が県に提出した報告書は、いじめ防止対策推進法３１条１項によるものなのか。
　②知事は、同法３１条２項に基づく調査結果についての調査を行うのか。
　私は、本日中に、私立高校が県に提出した報告書に関する資料について情報公開請求を行う予定です。
　県立高校の事案に続き、今度は、私立高校でいじめの「重大事態」事案が確認されました。
　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。