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　昨年１２月２５日の日本共産党自治体局の「地方議員FAXニュースNo．４５６」は、国の今年度補正予算に計上された重点支援地方交付金について次のように報じています。
　「政府の２０２４年度補正予算が１２月１７日に賛成多数で成立。日本共産党は大軍拡や大企業支援に多額を計上する一方、国民のくらしの応援や能登の復旧・復興は不十分だと批判し反対しました。内閣府は同日の１７日、２０２４年度補正予算に盛り込まれた『重点支援地方交付金』について自治体にたいし『事務連絡』と交付限度額を通知しています。自由度の高い『推奨事業メニュー』は前年度比１０００億円増の６０００億円です。自治体が策定した国に提出する実施計画の締め切りは２０２５年１月２４日です。それぞれの自治体では、当局に交付限度額を確認するとともに、住民の切実な要求実現に活用するよう申し入れなどが急がれます。自治体局が内閣府の担当者に聞き取った内容は次の通りです。Q２３年度補正は５０００億円、２４年度補正は６０００億円で１．２倍になった主な理由は？A政府の電気代・ガス代補助の縮小を踏まえ自治体の実情に応じて対応できるようにした。また灯油の補助をメニューに明記したことへの対応もある。Q限度額を２３年度と比較したところ、県によっては１．３倍に近いところもあるが主な理由は？A推奨メニューに『灯油使用世帯への給付』を追加し、算定式に『寒冷地補正』を加えたことも理由の一つに考えられる。算定式の詳細は『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱』に明記。どの自治体が『寒冷地』なのかは『普通交付税に関する省令』の別表第四の（１）を見てほしい。Q灯油以外に追加されたメニューは？A水道料金の減免、低所得のひとり親世帯への給付金等の支援、地域を防犯から守る活動費用の軽減など。社会的に焦点となっているものなどをあらためて明確化した。ただし算定式は変えていない。Q内閣府資料には『地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた価格転嫁の円滑化のための活用も可能』とあるが、どういうケースを想定しているのか？A行政サービスや公共施設整備などの調達価格の上昇分のうち確実に賃上げ分につながるものを想定している。なお、重点支援地方交付金について詳しくは『Q＆A』（『令和６年度Q＆A　推奨事業メニュー・低所得世帯枠（第１版）』）も参考にしてほしい。」
　自治体局の試算では、山口県の重点支援地方交付金「奨励事業メニュー」の交付限度額は、２３年度補正が３８億５２４３万３千円、２４年度補正が４４億８８８４万８千円と、前年度比１１７％となっています。
　国が、昨年１２月１７日、都道府県などに行った事務連絡「令和６年度補正予算の成立を踏まえた『重点支援地方交付金』の取扱い等について」に重点支援地方交付金の基本的な考え方として「エネルギー・食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業」とあります。
　この後に、「地方公共団体における水道料金の減免も可能」とあります。
　私は、１１月県議会で柳井地域の高い水道料金を下げるために県の取組の拡充を求めました。
　私は、国の重点支援地方交付金を活用して、県が柳井地域の市町などに行っている「水道料金安定化対策補助金」の拡充ができないかと考えます。　
　日本共産党県委員会と県議団は１月１０日に、村岡知事へ新年度の予算要望を行います。
　この中の一つの柱として、重点支援地方交付金を活用して、柳井地域の水道料金の値下げを含め、県民の暮らし安定のための施策の推進を求めたいと思います。
　重点支援交付金を活用してどのような施策を進めるべきか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。