日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１月４日付で、県総務部に対して、①災害対策本部を設置した時期と根拠②災害対策本部を廃止した時期と今後について照会を行っていました。
　１月５日までに、防災危機管理課から①②に関して、「設置していない」との回答が届きました。
　山口県災害対策本部設置運営要項の７条に、「本部長は本部を設置したとき又は本部設置後において配備の規模を変更する必要が生じたときは、次の号に定めるところによりその規模を指定する」とあります。
　規模には、まず、第一非常体制です。津波では、特別警報が発表された時です。
　次に、第二非常体制です。震度５強の地震が発生したときや津波警報が発表された時などです。
　次に、緊急非常体制です。震度６弱以上の地震が発生したときなどです。
　気象庁は、１月１日１６時２２分に、大津波警報を石川県能登に、津波警報を山形県から兵庫県北部までの日本海沿岸に、津波注意報を北海道から長崎県までの日本海沿岸と北海道の太平洋沿岸の一部に発表しました。
　私が調べた範囲では、津波注意報が発表された都道府県で、島根、鳥取、佐賀、長崎、青森の各県で、災害対策本部などを設置しています。
　島根県が、１日、午後９時に、災害警戒本部を設置したとの報道があります。
　鳥取県が、２日、被災地支援本部会議を開催したとの報道があります。
　佐賀県のホームページに、１日、１６時２２分に、災害情報連絡室を設置したとあります。
　長崎県が、１日、１６時２２分に災害対策本部を設置したとの報道があります。
　青森県のホームページに、１日、１６時１０分に警戒本部を設置したとあります。
　山口県は、災害対策本部設置運営要項には、津波注意報では、災害対策本部を設置する災害ではなかったので、体制を取らなかったということなのでしょうが、日本海を抱える周辺の県が、災害対策本部などを設置している中で、山口県は災害対策本部を設置しなかったことは、今後、検証を行う必要があります。
　鳥取県と京都府は、災害支援対策本部を設置して、被災地へどのような支援を行うのか検討しています。
　今朝の新聞に、中国知事会で統一した被災者支援を行うことが協議されたとありますが、山口県として被災地支援対策本部を設置する体制整備が必要ではないかと思います。
　山口県が能登半島地震に対応した災害対策本部を設置していなかったことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の宇部日報に私の新年の挨拶が掲載されました。

　以下、紹介します。

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　あけましておめでとうございます。今年、私は還暦を迎えます。人生の半分以上、皆様には、市議・県議としてお世話になってきました。還暦を節目に、これまでの経験を皆様の暮らし向上のために生かしていく決意です。

　暮らしがかつてなく危機を迎える中での新年です。私は、年末の議会で、皆さんの暮らしを応援する質問を行い、成果を挙げることができました。

　一つは、新生児マススクリーニング検査の拡充です。同検査は、難病の早期発見に向けて新生児の血液を調べるもので、政府が補正予算に自治体で二つの難病検査を追加する経費を盛り込みました。私は、二つの難病の公費検査を行うべきだと質し、國吉健康福祉部長は「公費での実施に向けて取り組む」と回答しました。一日も早い公費検査実施に向け要望を続けます。

　二つは、「きらめき道路サポート事業」支援額の引き上げです。自治会等が県が管理する国道や県道の草刈りをする場合、県が委託料を支払います。２０２０年度から活動経費の支援額は１㎡４４円です。この間、全職種の労務単価が８．９％上昇している状況を受け、私は、支援額の引き上げを求めました。片山土木建築部長は「支援額については、労務単価等の上昇を踏まえ見直しを検討している」と答えした。

　全県的には、上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上した課題が重要です。宇部市から「中間貯蔵施設はいらない」の声を県政にあげる先頭に立つ決意です。

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　引き続き、皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　１月３日、日本共産党中央委員会は、以下の通り、「２０２４年能登半島地震災害募金」の協力を訴えました。 

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　１日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。

　犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

　現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。

　日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「２０２４年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。

　そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。

募金は、下記で受け付けています。

【郵便振替】
　口座番号　　００１７０－９－１４０３２１
　加入者氏名　日本共産党災害募金係
＊通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。

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　皆さんのご協力をお願いいたします。

　日本共産党北南地区委員会は、１月４日、フジグランうべ前で、能登半島地震の災害救援募金に取り組みました。

　私や、小選挙区１区予定候補のみふじ美智子候補らが、街頭から募金を訴えました。

　２０２４年能登半島地震災害救援募金に取り組みました。横断幕左側が私、右側がみふじ候補

　僅か４０分の足らずの時間に、２万２０００円の募金が集まりました。

　引き続き、能登半島地震の救済活動に取り組みます。皆さんのご協力をお願いいたします。

　朝日新聞が昨年の１２月２０日、小倉昭和館の復活について次のように報じました。
　「昨年８月に北九州市小倉北区の旦過市場一体で起きた大規模火災で全焼した老舗映画館『小倉昭和館』が１９日、もとあった場所で営業を再開した。１年４か月ぶりの再開にファンらが駆け付け、樋口智巳館主が一人ひとりに、小倉昭和館と刻印されたまんじゅうを手渡し、感謝を伝えた。『小倉昭和館再建の思いと重なる』と、初上映作品に選んだのは、『ニュー・シネマ・パラダイス』。第２次世界大戦後のイタリアが舞台の、小さな村の映画館をめぐる物語だ。作中の映画館は焼け、支援を受けて再建を果たす。樋口館主は上映前、『おかげさまでこの劇場ができた。皆様と一緒に守ってずっと続けていきたい』とあいさつした。来場者の中には、７６年前に小倉昭和館で撮影したという古い写真を持参した９４歳と９３歳の女性の姿も。現在は別の場所で暮らすが、昭和館の近くで育ったといい、当時をなつかしみ、『立派に再建出来てよかった』と感激していた。小倉昭和館は、復活を望む約１万７千筆の署名やクラウドファンディングなどの支援を受け、再建。１スクリーン１３４席で、交流スペースや飲食できる場所を新設した。」
　私は、小倉昭和館に何度も通い、多くの作品に触れてきました。
　一昨年の火災事故は衝撃で、小倉昭和館が復活というにニュースに喜ぶ一人でした。
　正月休みで、妻と復活した小倉昭和館に行ってきました。
　映画館に、樋口智巳著「映画館を再生します。小倉昭和館、火災から復活までの４７７日」があり、購入し、樋口さんのサインもいただきました。
　この本の中に、高倉健さんとの交流が描かれています。
　二代目館主のお父様がご病気になられ、２００９年、小倉に帰ってきて三代目館主となります。
　この頃の高倉健さんとの交流を次のように触れています。
　「わたしが小倉にもどって、最初に仕掛けたのが、高倉健さんの特集上映でした。健さんは、福岡県中間市出身です。最後の出演作になった『あなたへ』のロケが、北九州の門司港であると聞いたので、昭和館でも同時期に、健さんの特集を組みました。エキストラの一般公募に申し込んで、映画『あなたへ』に出演させてもらいました。門司港のベンチで話している健さんと佐藤浩市さんの目の前を、夫とふたりで意気揚々と歩いたのです。幸いなことにカットされず、ほんの一瞬だけ、映画に残っています。この撮影後、高倉健さんにご挨拶したところ、『自分の映画を上映していただきありがとうございます』と、握手してくれたのです。昭和館を知ってくださっていた・・・。うれしくて、手紙を書きました。握手のお礼と、『昭和館を存続させるかどうか、迷っています』と、正直に打ち明けました。思いがけず、お返事をいただきました。健さんの手紙は、速達で届きました。何か失礼があったのではないかと、おそるおそる封をあけたのですが・・・。『熱のこもったお手紙、拝読させていただきました』と書いてあります。一文字ずつ、かみしめるように読みました。『映画館閉鎖のニュースは、数年前から頻繁に耳にするようになりました。日々進歩する技術、そして人々の嗜好の変化、そんな業界でもスクラップ・アンド・ビルドは世の常。その活性が進歩を促すのだと思います』甘い言葉ではありません。それでも健さんは映画館経営を励ましてくれたのです。『スクラップ』と『ビルド』は、切っても切れない関係にある。たとえ崩れたとしても、そこから生まれてくるものがある・・・。この手紙は宝物にして、昭和館に飾っていました。健さんの言葉には、続きがあります。『夢を見ているだけではどうにもならない現実問題。どうぞ、日々生かされている感謝を忘れずに、自分に嘘のない充実した時間を過ごされて下さい。ご健闘を祈念しております』感激しました。昭和館を守ろうと決意しました。
　健さんの最後の言葉は、この本のあとがきにも登場し、樋口さんが小倉昭和館を復活させる原動力となるものでした。
　私は、今年で還暦です。４０年前の大学生の時に、学生２２人を亡くすバスツアー事故の参加者の一人でした。
　そして、今年の元旦の能登地震。６０名を超える方々が亡くなられました。
　少し気後れしながら、妻と小倉昭和館で、この本に出合い、私も高倉健さんの言葉に励まされました。
　「今を生かされている感謝を忘れずに」「自分に嘘のない充実した時間を過ごす」その事が、４０年前に亡くなった多くの同級生と今回の災害で亡くなった方々への自分として報いとなると感じました。
　高倉健さんの言葉を原動力に、災害に強い山口県づくりを考えていこうと、樋口館主の本を読みながら、帰路につきました。
　これからの復活した小倉昭和館で、多くの映画に出合い、後半の我が人生を彩っていきたいと思います。
　樋口館主、素晴らしい本をありがとうございました。

　能登半島を震源とする大きな地震が１日に発生しました。
　現時点で５７名の死者数となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　日本共産党のしんぶん「赤旗」日刊紙は、本日の「主張」で、能登半島地震について次のように報じました。
　「石川県の能登半島を震源とする大きな地震が１日午後４時１０分ごろに発生し、日本海側の自治体に甚大な被害を広げています。石川県志賀町では震度７を観測しました。能登地方を中心に建物の倒壊や土砂崩れなどが相次ぎ、多くの人が亡くなっています。重軽傷者も多数です。家屋の下敷きになった人たちを救出する懸命な活動が続いています。道路が土砂に埋まり、必要な物資が届かない地域があります。水道や電気などライフラインの寸断も深刻です。人命救助を最優先に、全ての被災者に支援が届く取り組みを緊急に強めなくてはなりません。根元から倒れた７階建てのビル、１階部分が完全におしつぶされた２階建ての住宅、大きな亀裂が入った道路、家財道具が散乱する屋内ー。被災地からの映像は、揺れのすさまじさを伝えています。多くの人が『こんなひどい揺れはいままでなかった』と証言します。石川県輪島市で地震直後に発生した火災は消火活動の難航によって燃え広がり、観光名所として知られる『朝市通り』の店舗や家屋など約２００棟が消失したとみられます。焼き尽くされた現場の無残な姿に言葉もありません。気象庁は地震直後に能登地方に大津波警報を発令しました。同警報は２０１１年の東日本大震災以来です。山形、新潟、富山、福井などの各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側に津波注意報を出し、沿岸の人たちは緊張を強いられました。石川県珠洲市などでは海岸沿いの地域で津波による被害が出ています。国内で震度７の地震を観測したのは１８年９月の北海道胆振東部地震以来です。能登半島では２０年１２月ごろから地震活動が活発化しており、昨年５月に震度６強を観測しました。石川県で震度７を記録したのは今回が初めてです。地震の規模を示すマグネチュードは７・６と推定され、１９９５年１月の阪神・淡路大震災の７・３より大きなものとなりました。建物被害は金沢市や富山県内、新潟県内の自治体などにも及んでいます。液状化による地面の陥没被害も各地で発生しました。被災者が希望の持てる住宅と地域の再建の支援を強める施策が重要となっています。強い寄れは繰り返されています。何度も揺れに見舞われた建物はもらくなっています。２日夜からは風雨が強まるとされ、地盤の緩い所での注意が必要です。避難所に身を寄せた人も、自宅敷地内「や自家用車内で過ごす人も休まらず、心身ともに疲弊しています。寒さの備え、感染症対策も不可欠です。安全で安心できる避難所を整備できるよう、被災者のニーズを踏まえ、きめ細かな対応がとれるよう国は力を注ぐべきです。運転停止中の北陸電力志賀原発（石川県）や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などの状況に国民は不安を募らせています。地震・津波が多発する国で原発依存政策を続ける危険を改めて示しました。日本には活断層が判明しているだけで訳２０００あると言われています。地震に無縁な地域はどこにもありません。被災者の支援、被災地の復旧・復興、地域の再生に全力を挙げるとともに、地震・津波に強い国土づくりを進めることが日本の政治の役割です。」
　私が、今朝から、インターネットで調べた限り、山口県は、１月２日に、災害対策本部を廃止しています。近県では、長崎、佐賀、島根の各県で防災対策本部を設置しています。
　また、鳥取県では、被災地支援本部会議を開催し、石川県などにどのように支援を行ったらいいのか、知事も参加して会議を開催したとの報道があります。
　私は、明日付で、山口県の災害対策本部会議の開催状況と何を議論したのか、また、被災地支援をどのように行おうとしているのか、そのことを協議する体制はどうなっているのかなどの照会を災害対策本部を所管する総務部を行う予定です。
　甚大な地震被害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　　　　　　　　　

　１２月２１日、中国新聞は、柳井・周南地域の県立５高を２高にする再編計画に関し、次のように報じました。
　「県教委は１９日、柳井・周南地域の県立高５校を再編統合して新たに２校を設置する案を盛り込んだ県立高再編整備計画を素案通り策定した。１０月の素案公表から約２か月半。地域説明会なのでは反対の声が上がったが、変更はなかった。計画は２０２６年度に柳井高（柳井市）柳井商工（同）田布施農工高（田布施町）熊毛北高（平生町）熊毛北高（周南市）の５高を再編統合し、柳井高と田布施農工高の施設を活用して２校を置くことを定める。この日の教育委員会会議で繁吉健志教育長と委員が計画案を審議し、承認した。委員から反対意見は出なかった。県教委は素案公表後、地域説明会を５回開き計２８１人が参加。地元校の存続を望む声が相次いでいた、５校のうち唯一、周南地域にある熊毛北高を巡っては、地元住民たちでつくる４団体が柳井地域への通学の難しさなどを挙げて同高をサンケン対象から外すよう県議会に請願したが、不採択とされた。」

　私は、昨年の宇部西高校の募集停止の状況から、９月県議会文教警察委員会で素案を示し、１１月県議会文教警察委員会で成案を示し、年内の教育委員会議で結論を出すことは、民主的と言えないと厳しく批判をしてきましたが、今回の高校再編計画は、昨年同様、強行されました。

　県教委は、人口減少、生徒数が減少しているから、高校再編と言います。４クラス以上が最良の教育と言います。

　私が、９月県議会の一般質問で示したように、他県の教育委員会は、中山間地域や島しょ部の小規模校を評価し、小規模校を存続させる独自の基準をもっています。

　県立高校は地域の核です。この間、中山間地域や島しょ部の学校を統合しつづけてきた山口県。人口減少の要因の一つが、高校の相次ぐ統合という言い方も私はできると考えます。

　一方、県教委は、地域バランスを考慮したとして、県立周防大島高校を再編統合の対象にしませんでした。

　この点は、公平さを欠く、県教委の姿勢として今後に禍根を残すものとなると思います。

　県教委は、４クラス以上が最良の高校とするスタイルを変更し、小規模校を評価する基準を設けるべきです。

　この事を強く訴えたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。