日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県では、２０２１年１２月の衆議院選挙を巡り、小松副知事（当時）が、部下に後援会入会を斡旋したとして公選法違反で罰金刑を受け、２１年１２月辞職しました。
　村岡知事は、その後の記者会見で、自民党との関係を見直すことを表明しました。
　具体的には、２２年１月の記者会見で「『選挙を巡る組織的な勧誘、これは一切なくす』ということ。それから、『仮に外部から依頼があっても全て断る』ということを、上から下までしっかりと徹底をしていくということをしていかなければいけません。」と発言しました。

　さて、小松副知事（当時）は、２１年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」＝政治資金パーティー券の購入を部下に斡旋したことが報じられました。
　その際にも、村岡知事は、追加の調査は拒否しながら、その後は、パーティー券購入の働きかけはなかったと記者会見で語りました。
　２２年１０月２５日の記者会見で、自民党県連の政経セミナー、いわゆる政治資金パーティーについて、記者から「今回、知事及び今、ここにいる皆さんにお伺いしたいんですけど、そういう例年あった案内状、こちらが送られていたり、もしくは会費の支払いの協力等、そういう呼びかけとか、今年はなかったか」と聞かれ、知事は「はい。そうした働きかけはないと思います。今後、こうしたことは一切関わらないということを組織の中で徹底をしましたので、そうしたことは行われていないと承知しております。」と答えています。
　その一方で、先日、本ブログで紹介した通り、知事自らが、「私費」でパーティ券を購入し、来賓として、２２年の政治資金パーティーに参加していたのです。そして、２３年のパーティ券も購入していたのです。これは、極めて重大な事実として、今日改めて強調したいと思います。
　更に、私は、新しい事実を掴みました。
　２０２２年年分の自民党下関支部の収支報告書の収入として、２０２２年２月４日、「村岡嗣政事務所選挙事務機器使用料」が１３万８９０７円計上されています。
　２２年２月６日投開票の県知事選挙の村岡嗣政事務所の事務機器は自民党下関支部から借りて、村岡陣営が、１３万８９０７円支払っていたことが分かりました。
　現在、この事実について、村岡事務所へ県秘書課を通じて照会中です。

　山口県のナンバー２の小松副知事（当時）が、公選法違反の罰金刑を受け、辞職し、自民党からの組織的な勧誘はなくすと言い、政治資金パーティー券についても一切関わらないと言いながら、村岡知事自ら、自民党のパーティー券を購入し、パーティーに参加していた事実は重大です。そして、自民党からの組織的な勧誘はなくすと言いながら、知事自らの選挙事務所の事務機器を自民党下関支部へ使用料を払うという関係を築いていたことも重大です。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年に入って、県民の皆さんからの要望を県土木建築事務所に伝え改善の見通しが立った問題を報告します。

　第一は、真締川の浚渫工事です。

　一昨年の秋に、真締川の河床に草木が茂り、伐採をしてほしいという要望を地域住民から受け、宇部県土木建築事務所に伝えていました。

　昨年の出水期には工事が出来ないということで、今年に入って本格的に工事が始まりました。

　今年に入り、真締川河床の浚渫工事が本格的に始まりました。

　年度末（３月末）まで工事が行われます。

　工事の区間は、上宇部地区川添地域と小羽山地区広田地域の間です。

　第二は、県道宇部船木線、JR山陽本線跨線橋付近の街路灯が点かない問題です。

　　道路が暗くなっても街路灯が点灯しません。年度内には、工事が完了する見通しです。

　今年に入り、宇部土木建築事務所に改善を求めました。

　担当者は、「工事は業者に発注した。年度内（３月末）までには工事が完了する見込みだ」と答えました。

　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せください。

　東京都が、市区町村の学校給食費の２分の１を支援することが明らかになりました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、そのことについて次のように報じました。
　「東京都は１１日、学校給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対し、都がいようの２分の１を支援する方針を明らかにしました。都内では２３区を中心に給食費の無償化に踏み切る自治体が増えていおり、都全域に広げたい考えです。２０２４年度当初予算案に関連費用２３９億円を盛り込みます。都内の公立小中学校に通う児童・生徒は約８８万３０００人。都立の特別支援学校についても、都が全額負担して給食費を無償化する方針で、当初予算案に２０億円を計上しています。約２万３０００人が対象となります。給食費の負担軽減を巡って、都は従来、国が責任をもって行うべきだと主張してきましたが、先行する形で実施しました。（日本共産党とや英津子都議）都立学校の給食費無償化の方向が示されたことは重要です。一方、区市町村への補助が２分の１では、財政力が弱い多摩地域を中心に無償化できない自治体が生じかねません。市長会・町村会も年末に、教育格差の生じないせいろにしてほしいと、特別に要望しており、東京都はこれに応じるべきです。日本共産党都議団は昨年１２月、都の全額負担で都内公立小中学校の給食を無償にする条例案を４回は共同で提出しました。都内の全ての子どもたちの給食が無償になるよう、引き続き頑張ります。」
　日本共産党県委員会と同県議団が行った１２日に行った「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」の重点項目の一つに、「子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を」があり、「子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する」ことを求めています。
　具体的には、「当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。財源は、２０２２年度補正予算で造成された『山口県安心・安全基盤強化基金』（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行う」としています。
　県内でも給食費を無償化している自治体が増えています。また、現在、宇部市・山口市・周南市などで、学校給食の無償化を求める署名行動が行われています。
　山口県は、千葉県、東京都に続いて、学校給食を無償化するための財政支出を行うべきです。
　その上で、東京都多摩地域の懸念は、首都圏以外の道府県に共通するものです。
　財政が豊かな都県が学校給食の無償化に財政支出を始めましたが、財政力の弱い道府県でも無償化が実施できるよう、国が財政支援を強めることが重大です。
　国の責任を明らかにしつつ、山口県の責任で東京都に学び、学校給食の無償化に新年度、舵を切る時です。
　学校給食の無償化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　敬愛する京都市の市民共同法律事務所の中島晃弁護士から市民共同法律事務所だより「市民共同」が送られてきます。新年号に、久米弘子弁護士の「今年始まる朝ドラに期待するー初の女性弁護士登場ー」との文章が掲載されていますので紹介します。
　「今年の新しい朝のドラマのモデルは、初の女性弁護士の一人、三渕嘉子さんです。かつて、日本では、女性は弁護士にも裁判官にもなれませんでした。１９３６（昭和１１）年の弁護士法改正によって『男子に限る』という規定は、削除されました（京都弁護士会は当時、この改正案に反対し、『男が生命をかける弁護士の仕事を女など参加させられるか』と言ったとか。時代を感じますね。）ただ、弁護士試験の合格に必要な法律学を学べる教育制度が女性にはありませんでした。このため、三渕さんはお茶の水高女を卒業後、明治大学に新設された女性法科に入学しました。ここで、久米愛さん、中田正子さんと共に法律学を学び、１９３８（昭和１３）年１１月に、３人共、高等文官の司法科試験に合格しました。その後、研修を経て、３人はそれぞれの東京の弁護士事務所で弁護士試補として見習いをはじめ、１年半後の１９４０（昭和１５）年１２月に弁護士登録をしました。戦争への動きが激しくなる中、初の女性弁護士３名の登場は明るいニュースでした。終戦後、三渕さんは裁判官に転身することを考えます。それまで裁判官も検察官も『男性に限る』とされていましたが、終戦後男女平等となったのだから、裁判官にも女性が採用されないはずはない、と思ったのです。三渕さんは司法省に裁判官への採用願いを提出しましたが、正式に任用されたのは、新憲法が施行され、最高裁判所が発足したのちの１９４７（昭和２２）年６月のことでした。三渕さんはその後、各地の家庭裁判所に転任し、１９７９（昭和５４）年に６５歳で横浜家裁所長（所長も女性初）を定年退職されました。その後は弁護士、家裁の調停委員や参与員、行政の委員、婦人法律家協会の会長を含む各種団体の役員などとして活躍され、１９８４（昭和５９）年５月に６９歳で亡くなりました。私は、１９６５（昭和４０）年、１９期司法修習生（５００名中女性は２６人位）として、東京の研修所に入りましたが、当時、婦人法律家協会の先輩女性達が、女性修習生の歓迎会を開いて下さったことを覚えています。私と同姓（親族関係はありません）の久米愛さんは三渕さんと同年に女性で初の弁護士になられたお一人ですが、歓迎の席で法曹の中ではまだ数少ない女性であった私達を励まして下さいました。そのお気持ちに身が引き締まる思いでした。私が京都弁護士会に入会した当時、京都弁護士会の会員はまだ２００名に足らず、女性会員は私を含めて４名でした。昨年末で京都弁護士会は会員８５２名、女性は１９４名（２１．６％）に増えました。今年は日弁連初の女性会長が誕生する、と期待されています。きびしい時代に、先輩女性法曹がめざしていた男女が当たり前に働くことのできる社会が次第に実現していることを頼もしく思う一方、世界的なレベルでは残念ながらまだまだ日本は遅れている、と思うことの多いこの頃です。（参考：佐賀千恵美著『女性法曹のあけぼの』）」
　今春から始まるNHKの朝ドラ「虎に翼」は、三渕嘉子さんをモデルに、主役を伊藤沙莉さんが演じます。久米弁護士の文章を読んで大いに期待を広げています。
　それにしても、１９３６年まで女性が弁護士になれなかったことや、戦後まで女性が裁判官や検察官になれなかったことは、久米弁護士の文章で知りました。
　NHK大河ドラマ「光る君へ」がスタートしました。昨夜の第二話を観ました。
　年末、私が敬愛する作家の一人である帚木蓬生さんの「香子　紫式部物語１」を書店で購入し、今、少しづつ読んでいます。

　帚木さんの本を読みながら、大河ドラマ「光る君へ」を観続けていきたいと思います。

　この春は、大河ドラマ「光る君へ」と朝ドラ「虎に翼」を観ることを楽しみにしています。

　山口県は、山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査を実施しています。
　サウンディング調査の状況について報告します。
　昨年１１・１２月に事前説明会参加の申し込を受け付け、昨年１２月に、事前説明会を開催しました。
　対話参加の申込期間の申込を昨年末に打ち切り、今年１月１０日までに提案書の受付を行っています。
　１月１５日、１６日、１７日に対話が実際に行われます。
　サウンディング調査実施要領には、調査結果の公表を今年３月頃としています。
　問い合わせ先　サウンディング調査は、八千代エンジニアリング株式会社（本社　東京都）に県は業務委託しています。
　同じく調査実施要領には、事業手法として、「公園利用者へのサービ水準の向上と効率的な公園運営を行うため、可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組むものとしています。」とあり、現時点で想定される主な事業手法として①PFI方式、DBD方式（資金調達は県が行うが、設計・建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が行うPFIに準じた方式）、公募設置管理制度（Park-PFI）などを想定しています。
　昨年１１月の雑誌「議会と自治体」に弁護士の尾林芳匡さんの「PFIの現在と『再民営化』」との論文に、「事業者の経営破たん」の例が掲載されています。
　福岡市では、余熱による温海水を利用するタラソテラピーなどを「タラソ福岡」が運営していましたが、収支の悪化から民間事業者が撤退し、約４か月にわたり施設が閉鎖され、福岡市民が施設を利用できない期間が生じました。
　北九州市のひびきコンテナターミナルでは、需要予測が過大であったため開業２年で経営破たんしました。事業者の破たんの際に、北九州市は４０億円も負担しています。
　複合施設名古屋港イタリア村も、観光拠点として整備し開業しましたが、計画通りの集約は実現せず、１７０億円の負債を抱え倒産しました。
　PFIを公共施設整備や経済活性化の切り札のように描く「PFI神話」は、すでに破たんしていると言えます。
　高知県では、病院のPFIがいったん導入されましたが、PFI契約が解除され、再公営化されました。杉並区長の岸本聡子区長も最公営化を公約に掲げています。
　欧米で進む「再公営化」の流れが日本でも進められています。民の利益が市民の利益になるという「トリクルダウン」の神話、民間活力神話からの脱却が必要です。
　県農業試験場跡地利活用に関しても１月下旬から２月上旬にサウンディング調査の対話が実施されます。
　この年度末、県内のビッグプロジェクト二つでサウンディング型市場調査が実施され、民間活力導入の最大化が果たして、県民の福祉向上になるのかどうか、丁寧な説明と冷静な検証が必要だと思います。