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　１６日、ＮＨＫは、人事院総裁が、国会公務員の定数増も政府として検討する時期に来ていると発言したと次のように報じました。
　「国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はＮＨＫの『日曜討論』で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期にきているという認識を示しました。この中で川本総裁は、国家公務員の現状について『１０年前、２０年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提にしておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある』と指摘しました。そのうえで『業務のＤＸ化をもっと進める必要もあると思うし、効率的な余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期にきているのかもしれない』と述べ、国家公務員の定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。」
　県職員（警察行政・小中学校事務を除く）の過去５年の受験者数が昨日までに分かりました。
　令和２年の９８７人をピークに減少傾向にあり、令和５年は７６６と２００人以上減少しています。地方公務員のなり手不足も重要な問題だと思います。県行財政改革推進室は、今年２月「行財政構造改革の今後の対応について」を発表し、これまで進めてきた歳出構造改革に関する①総人件費縮減②事務事業の見直し③公共投資等の適正化④公債費の平準化⑤公の施設の見直しなどの取組事項については、「令和６年度に行財政改革統括本部会議で決定」するとしました。今後のスケジュールでは、４月から新たな改革の取組項目を検討し、９月には、「新たな改革（素案）の公表」を行うとしています。
　私は、昨年１１月県議会において、行財政構造改革に関する質問を行い「総人件費の削減」の事項を外すべきだという趣旨の質問を行いました。
　人事院総裁が、「定員を増やすことも政府として検討する時期にきている」との認識を示したことは重要です。
　県職員の受験者数が減少傾向にある山口県においても、人材確保の観点から、「総人件費削減」方針を見直し、「定数を増やす」ことも検討すべきです。
　私は、「新たな改革（素案）」が公表される目前の６月県議会において、行財政構造改革の取組項目から「総人件費削減」を除外するよう求めていきたいと考えています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。