日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日の山口新聞は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、次のように報じました。

　「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、米海兵隊が機種別の配備運用計画や基地建設に関する内容をまとめた２０１９年の航空計画で、１８年版では項目を設けていた『普天間代替施設』に関する記載を見送ったことが波紋を呼んでいる。『移設計画は既に確立しており、状況が変化したとの意図はない』とするが、県関係者は埋め立て予定海域の軟弱地盤が問題化し、移設時期が見通せなくなったためではないかと指摘する。『新基地は早期に完成しないと判断したということではないか』。玉城デニー知事は４月、日本記者クラブの記者会見で、記載見送りについてこう指摘した。辺野古移設を巡っては埋め立て予定海域東側に軟弱地盤の存在が判明し、地盤改良の工事が必要となっている。防衛省は３年８カ月の工期がかかると試算。これまでも訴訟の影響などで工事は度々中断し、普天間の返還はさらに遅れる可能性がある。関係者によると、政府は数カ月の工期短縮を目指した上で、年内にも県に設計変更を申請する。ただ、玉城氏は認めない意向で、その場合政府は違法確認訴訟など法的対抗措置に踏み切る方針だ。工期を一定程度短縮できたとしても、全体として完成の長期化は避けられない。日米両政府は、普天間の返還時期について『２２年度またはその後』としている。ただ、海兵隊は１９年度版の航空計画で、辺野古の新基地は記載を見送りながら、普天間については２８米会計年度（２７年１０月～２８年９月）までの使用を明記している。日本政府関係者は『米側の公式な発表ではなく、あくまで海兵隊独自の見解だ』と主張するが、県関係者は『今後１０年近くも普天間を使うのであれば、一日も早い危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策だとする政府の理論は破たんしている』と批判する。」

　長々、米軍普天間飛行場の辺野古移設についての記事を引用したのには理由があります。

　山口県は、米軍岩国基地問題に対する基本スタンスの一つとして次のように言ってきました。

　「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」

　先に引用した記事は、まさに、「普天間基地移設の見通し」が立たないことを米政府が認めた事実を書いたものです。

　基本姿勢には、「FCLP実施は容認できない」があります。

　５月７日には、岩国基地で光学装置を使った実質的なFCLP訓練が行われました。

　基本姿勢には、「今以上の機能強化は容認できない」があります。

　空母艦載機部隊移駐後の岩国基地の騒音は、住民にとって耐えられないものとなっています。

　今、空母艦載機部隊は受け入れられないとして県民に対してして示した県の「基本スタンス」「基本姿勢」がことごとく崩れている様が私たちの眼前に広がってきています。

　県は、「基本スタンス」「基本姿勢」に立って、改めて日本政府と米側に抗議すべきです。

　そして、「基本スタンス」「基本姿勢」から空母艦載機部隊の岩国配備の撤回を日本政府と米側に求めるべきです。

　普天間基地の辺野古への移設が見通せない状況となってきました。

　皆さんはこの状況をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　中国５県の日本共産党は、２４日、広島市の中国四国防衛局に対し、陸上イージス配備計画の撤回や米軍岩国基地の爆音軽減など２１項目を要請しました。

　要請には、私と木佐木県議や宮内萩市議、岩国市議団ら地方議員ら３２人と大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補、高見あつみ参院広島選挙区候補らが参加しました。

中国四国防衛局担当者に要請書を渡す大平氏ら

　山口県関係では、まず、「山口県萩市むつみへのイージス・アショアの配備計画を撤回すること」を要請しました。

　宮内萩市議は、以前の萩市議会全員協議会で、「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べました。

　５月２２日、毎日新聞は、２８日に原田憲治防衛副大臣が山口県に来るとの報道の中で、防衛省は「演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じました。

　２４日の申し入れの中で、宮内萩市議は、「２８日に原田防衛副大臣は、山口県に、演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質しました。

　田中企画部地方調整課基地対策室長補佐は、「副大臣がどんなことを山口県に説明するか詳細を把握していないが、私たちは、住民の方々に、適地調査の結果を丁寧に説明して、理解を得ることが大前提だと考えている。」「現時点で、防衛省が、むつみ演習場を適地だと判断しているとは考えていない。」と答えました。

　２４日、花田憲彦阿武町長は、陸上イージスについて「町をあげて反対している現段階は、到底地元の理解を得たものとは言えません」と断念を求める申し入れ書を原田防衛副大臣に手渡しました。

　萩市むつみへの陸上イージスの強行は認められません。

　岩国基地問題では、５月上旬に行われた岩国基地でのFCLPの事前訓練に関して「光学着陸装置を使用した実質的なFCLPが実施された可能性が指摘されている。今回、光学着陸装置が使用されたのか、使用されたのなら、なぜ、何のために使用されたのかを明らかにすること。」を要請しました。

　防衛省の担当者は、「この訓練は、FCLPの実施に当たり、通常訓練の一環で必要な訓練が行われたものと考えている。光学着陸装置に関することは、現在米軍に照会中である。」と答えました。

　広島県や島根県の参加者からは、米軍岩国基地所属機の低空飛行訓練の実態が語られました。

　広島県や岡山県の参加者からは、オスプレイが、平和公園上空や市街地上空を飛行している実態が語られました。

　また、航空自衛隊美保基地への空中給油機配備に対する要請も行われました。

　米軍と自衛隊が一体になって、中国地方で傍若無人な訓練を繰り返している実態が明らかにされました。

　陸上イージスや米軍岩国基地に関する皆さんの要望やご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会と県議団は、中国電力㈱清水社長に、「上関原発建設に係る要請書」を提出しました。

　要請書提出には、大平前衆議院議員と私と木佐木県議が立ち会いました。

　中国電力本社で要請（左から二人目が私）

　要請内容は以下の通りです。

　①上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請は行わないこと

　②上関原発建設に向けた原子炉設置に向けた許可手続きの進捗状況を明らかにするとともに、新設計画は撤回すること

　森安勝中国電力地域共創本部エネルギー広報グループマネージャー（以下森安マネージャー）が回答しました。

　①について森安マネージャーは、「昨年の第５次のエネルギー基本計画で原発の比率が位置づけられたこと。温室効果ガス削減の要請があること。既設の火力発電所などが老朽化していることなどから、安全を確保した上で、上関原発は必要だ。埋立免許の延長申請をする方向だ。」と答えました。

　②について森安マネージャーは、「２０１６年に村岡知事から示された『発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと』との要請を受け、準備工事は中断している。国における安全審査も中断している。社内で、審査に適合するための検討などを行っている。」と答えました。

　私は、「２０１６年の知事から中電に出された要請書に『平成２８年（２０１６年）電力供給計画において、このたび埋立免許延長を許可した上関原子力発電所について、着工時期が未定とされている。』とある。中国電力の２０１９年度の供給計画においても、上関原発の着工時期は未定としている。着工時期が未定のまま、延長申請をすべきではない。」と質しました。

　大平前衆議院議員は、「知事の要請に応えられないことが分かっていて、延長申請を出すべきではない。」と質しました。

　更に、私は、重要電源開発地点の指定適合要件に、「『需要対策上必要である』とあるが、２０１９年３月に電力広域的運営推進機関がまとめた『２０１９年度供給計画の取りまとめ』によると、中国地方の予備率は、２０１９年１１．２％、２０２８年１６．１％となっている。需要対策上必要であるとはいいがたい状況ではないか。」と質しました。

　森安マネージャーは「延長申請の期間内で埋立が竣工できるように努力する」との答弁を繰り返しました。

　私は、様々な状況から、中国電力が埋立免許の延長申請を出してもその期間内に工事が完了する見通しがないことをこの交渉で実感しました。

　竣工する見通しがないことが分かっていて埋めて免許の延長申請を行うことは、公有水面埋立法にある「正当な事由」がそもそもないことを示しているのではないかと感じました。

　「正当な事由」のない埋立延長は認められません。

　中国電力は、見通しが立たないままの延長申請をすべきではありません。

　今年７月６日に期限切れを迎える上関原発のための埋め立て免許に関して、中国電力は、あくまで延長申請を行う構えです。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　河野裕さんの「いなくなれ、群青」を読んでいます。

　小説の分類は、「ライトノベル」になるのでしょうか。

　この小説は、第８回大学読書人大賞第１位、読者メーター読みたい本ランキング第１位、ＳＵＧＯＩ　ＪＡＰＮ　Ａｗａｒｄ第２位などを受賞しています。

　数日前の新聞に「『捨てられた人々』が暮らす場所、階段島。停滞と安寧の中にあった島は、一人の少女の登場によって、大きく変化した。彼女に出会った時から始まる－。

　七草は、ある日突然、「階段島」で暮らすことになりました。

　七草は、この島で、「１００万回生きた猫」と会話を交わします。

　猫は「移動こそが幸福の本質だ」と語ります。

　しかし、七草は、「でも安定した停滞はいやじゃ。それは、幸福からは遠い場所にあるかもしれないけれど、同時に不安からも遠い場所にある。不安じゃなければ、幸福だと言い張ることだってできる。この島は少なくとも今のところ、安定した停滞の中にある。だから僕は段階島の真実なんてものを求めはしない。」と考えています。

　七草が、「真辺由宇」に出会ってから物語が始まります。

　真辺は、「島から出よう」と七草に持ち掛けます。

　「島から出る方法は、失くしたものを見つけ出すことだけ」

　さあ、「階段島」の真実とは、真辺と七草は島から出ることができるのか。久しぶりにわくわくしながらページをめくっています。

　「階段島」は私たちの住む現実かも知れません。

　「安定した停滞」とは、私たちが住む現実社会なのかも知れません。

　「階段島」という架空の島を通して、私たちたちの現実社会の真実をこの小説は描こうとしているのだと思います。

　「いなくなれ、群青」は、横浜流星・飯豊まりえ主演で映画化が決定しました。

　９月６日上映予定です。映画「いなくなれ、群青」も今から楽しみです。

　小説「いなくなれ、群青」シリーズは、最新刊の「きみの世界に、青が鳴る」が第6巻で最終巻となります。

　少しづつ読んでいこうと思います。

　今日は、広島へ出張です。シリーズ第２巻「その白さえ嘘だとしても」もカバンに入れて出発します。

　河野裕ファンの皆さん、お勧めの小説をお教え下さい。

　今朝、山口大学医学部前で日本共産党小羽山・西部後援会の皆さんと藤井市議と一緒に宣伝を行いました。

　手を振って通行者の声援に応える藤井市議

　私は、萩市へのミサイル基地配備問題を訴えました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画に関連し、防衛省は２８日に原田憲治副防衛大臣を山口県に派遣する方針を固めたとの報道が行われました。
　原田氏は、２８日午後に県庁で村岡嗣政知事、藤道萩市長、花田阿武町長と面会し、昨年１０月から行った適地調査結果を説明する見通しです。
　２０日、日本共産党も参加している「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動萩実行委員会」は、安倍首相に、イージス・アショア配備計画の撤回を求める９７２０人分の署名を提出しました。
　８日には、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」は、萩市に約９２００人分の反対署名を提出しました。
　４月１７日には、「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」は、会員数が、阿武町民の有権者の４８％にあたる１３９４人を上回ったことを花田町長に報告し、花田町長は、「防衛省に反対の意思表示を行うことを表明」しました。
　防衛省と萩市と阿武町は、「陸上自衛隊むつみ演習場資料に関する覚書」を交わしています。これには、①民生を阻害しない②演習場としての使用しか認めない③事件があるときは「協議会」を設けることを定めています。
　萩市にミサイル基地を建設することは、重大な民生の阻害であり、「協議会」を設けて協議を行うべきです。
　辺野古新基地建設に対して、憲法学者の木村草太さんは、「憲法８章が地方自治を保障しているにも関わらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではなのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法９２条の「地方自治体の運営」に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と述べています。辺野古新基地建設は、日米地位協定を盾に、ミサイル基地は、「防衛は国の専管事項」を盾に、地方自治を無視して建設を強行することは認められません。
防衛省は、住民の意思も「適地」判断に含まれると述べました。丁寧に地元に説明するとの姿勢とは裏腹に、ミサイル基地の強行は許されません。

・・・

　明日は、日本共産党中国ブロック事務所主催の中国四国防衛局との交渉が広島市で午後行われます。

　イージス・アショアの問題や岩国基地問題も取り上げます。

　結果は、明日以降のブログで報告します。

　ミサイル基地に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　２０日の毎日新聞に、気候変動の危機を訴える若者たちの抗議活動が世界規模で広がるきっかけをつくった、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（１６）のインタビューが掲載されていました。

　毎日新聞は、グレタさんの活動をこう紹介しています。

　「グレタさんは無名の学生だったが、たった一人で始めた抗議運動が１年もたたないうちに世界中の若者らに拡大。学生たちが週に一度授業を休んでデモをする『学校ストライキ』が各地で起き、今月半ばに世界規模で連動した抗議運動には１５０万人以上が参加した。一躍、気候変動問題の世界的なシンボルとなり、今年のノーベル平和賞の候補者にもノミネートされている。」

　日本のエネルギー政策についてグレタさんは次のように述べています。

　「グレタさんは、『脱化石燃料』に向かう国際潮流と逆行して石炭火力発電を推進する日本のエネルギー政策について、（何の期待もなかった。世界のどの国も同じように【気候変動対策を】ほとんど何もしていない）と指摘。』『（世界をリードする）などと言いながら、ひどく優柔不断だ』と批判した。」

　グレタさんは、インタビューでこう答えています。

　「インタビューの最後、記者が『奪われようとしている未来を楽観できるのか』と聞くと、グレタさんはこう言った。『私は楽観主義者でも悲観主義者でもなく、現実主義者。（地球環境のために）私たちが必要な変化をもたらすことができれば、希望を持つことができる』」

　毎日新聞は、長谷川公一東北大学教授のインタビューを掲載しています。

　「日本では、廃棄物処理施設など身の回りの問題と比べ、世界的な環境問題への関心は低い。西日本豪雨などのような気候災害が起こり、温暖化との関係をうすうす疑っても、真剣に考えることから逃げている」

　その上で、毎日新聞はこう書いています。

　「日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電を推進していることから、国際機関や環境NGOに批判され続けてきた。政府が４月に公表した温暖化対策の長期戦略案は石炭火力について『依存度を可能な限り引き下げる』とするにとどまり、脱却までは踏み込まなかった。対照的に東日本大震災を受けて脱原発に踏み切ったドイツは３８年までに石炭火力発電も全廃させる方針を打ち出した。」

　グレタさんは、昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（COP２４）でこう発言しました。

　「あなたたちは誰よりも自分の子どもが大切だと言いながら、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」

　私は、グレタさんの言葉に心が射られる思いがしました。

　私は、宇部市選挙区から県議会議員として議席を回復させていただきました。

　「宇部市に石炭火力発電所はいらない」の論戦を精一杯行う決意を新たにしました。

　私も現実主義者として、これからもグレタさんに注目していきたいと思います。