日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、宇部市日本共産党労働者後援会の皆さんと一緒に宇部興産前と宇部市役所前で宣伝行動を行いました。

　私は、年金問題を中心に訴えました。

　宇部市役所前で街頭宣伝を行う私

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

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　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。

　厚生年金だけでは老後資金が２０００万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を契機に、年金不安が高まり、現在の年金水準引き下げの仕組み「マクロ経済スライド」の是非が議論になっています。安倍首相は先週、この仕組みの廃止を拒み、その理由として「７兆円の財源が必要」と述べました。国民が受け取るはずの年金が「マクロ経済スライド」によって７兆円規模で削減されることを認めた重大な発言です。「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」を実現することが必要です。
　「マクロ経済スライド」は、自民・公明政権が２００４年の年金法改悪で導入しました。年金額を決める時に、物価・賃金が上昇していても、その分より年金引き上げは幅を低く抑え込み、実質的に削減するものです。これらの仕組みによって安倍政権の７年間の年金は実質６．１％も減りました。この仕組みのもとでは現在４１歳の人が６５歳で年金を受け取れるようになるまで減らされ続けることになります。「１００年安心」などという宣伝は全く成り立ちません。
　しかも、安倍首相は、党首討論（１９日）で、日本共産党の志位委員長が提起した「マクロ経済スライド」廃止と財源を示した具体的対案について「ばかげた案」と否定するとともに、「７兆円の財源が必要」と言い出しました。２２日のテレビ番組でも同様の発言を繰り返しました。これは国民が受け取れるはずの年金が「マクロ経済スライド」で７兆円も削られるということの表明です。政府は従来、この仕組みでどれくらいの規模で年金削減になるかという数字を隠してきました。これが首相の口から明らかにされたのです。
　日本共産党は、「マクロ経済スライド」廃止のため、①高額所得者優遇の保険料・給付の見直しで年金財源の収入を１兆円規模増やす②約２００兆円にのぼる年金積立金の「温存」をやめて計画的に取り崩して活用をする③根本的対策として、年金の支え手である現役労働者の賃上げなどで保険料収入と加入者を増やし年金財源を安定化させることを提起しています。
　年金制度の在り方は、来月の参議院選の大争点となりました。日本共産党をご支援いただき、減らない年金を実現してまいりましょう。

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　年金問題が来月公示される参議院選挙の一大争点となってきました。

　年金問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙は、次のように報じました。

　「茨城県の大井川和彦知事は２４日の定例記者会見で、性的少数者（LGBT）のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から始めると発表しました。県によると、市区町村レベルでは既に２２自治体で行われていますが、都道府県では初めてといいます。県内に住むLGBT当事者が、お互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が『宣誓受領書』を交付。県営住宅への家族としての入居申請や県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。双方が成人で配偶者がいないことが要件です。また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などの性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設します。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。大井川知事は、「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べました。」

　私は、６月県議会で、県立高校の入試の願書の性別欄をなくすことを教育委員会に求め、副教育長が「現在検討しているところ」と答えました。

　茨城県のように、山口県でも「パートナーシップ宣誓制度」を導入するなどLGBTの方々の人権を擁護する施策を具体的に推進すべきだと思います。

　今後の議会でこの問題を取り上げていきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　環境福祉委員会二日目の審議が行われました。
　二日目は、健康福祉部の審議が行われました。

　環境福祉委員会で健康福祉部の説明を聞く私

　所管事項の説明で、「山口県手話言語条例（仮称）」（素案）が示されました。
　
　佐藤障害者支援課長は、条例制定の趣旨について「言語として手話の普及、手話の習得機会の確保に関する施策を推進し、手話が言語の一つとして尊重され、手話で生活できる地域社会に向けて、全県を掲げて取り組むための理念や基本的施策等を示すために制定するもの」と説明しました。
　佐藤課長は、今後のスケジュールについて「７月にパブリックコメントを行い、９月県議会で条例案を上程する予定」と説明しました。
　私は、「全国でいち早く手話言語条例を制定した鳥取県での取組みに学び、条例制定後は、取組方針を示すべき」と要望しました。
　私は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　私は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。
　私は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。
　私は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

　県議会環境福祉委員会が本日開かれました。
　本日は、環境生活部の審議が行われました。

　環境生活部所管の質疑を行う私（中央）

　宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ、環境影響評価準備書の審査が行われ、山口県知事も知事意見を４月経済産業大臣に提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしています。
　私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質問しました。
　小田環境政策課長は「５月２１日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました。
　次に、私は、山口県庁エコ・オフィス実践プランについて質問しました。
　県庁の二酸化炭素排出量２０１２年度３万９０３トンを２０２０年度において、８％削減するとの目標を立てています。
　２０１７年度の削減割合について、小田環境政策課長は、「０．７％の削減割合だ」と答えました。
　私は、「来年度で計画期限を迎える本計画を更新し、県庁が全県の事業所の範となって、引き続き、二酸化炭素排出削減を行う」よう要望しました。
　次に、私は、第四次男女共同参画基本計画について質問しました。
　私は、２０１４年１１月県議会で、男女共同参画計画に管理職に占める女性の割合を加えることを求め、当時の半田部長が「次期計画を策定する中で、検討する」と回答し、第四次男女共同参画基本計画に「県職員の課長以上に占める女性職員の割合」が指標に加わりました。県は、２０１７年、９％だった女性管理職の割合を２０２２年に１４％にする目標を持っています。
　私は、「直近の女性管理職の割合」を質問し、平川男女共同参画課長は「１０．７％」と答えました。
　私は、「来年度で計画期限を迎える本計画の更新作業」について質問し、平川課長は「来年度改定作業に入る」と答えました。
　私は、秋吉台エコミュージアムについて質問しました。
　秋吉台エコミュージアムは、山口県が管理し、美祢市が指定管理者となっています。
　私は、先日、秋吉台エコミュージアムを視察し、「二階の体験シアターの映像が動かない、エレベーターが動かないなどの状況が放置されている」ことを指摘した上で、「県が美祢市に払う指定管理料は０円となっているが、県は指定管理料を美祢市に払い、施設の適切な管理が行われるようにすべきだ」と提案しました。

　浅田次郎の『獅子吼」を読んでいます。

　この本は、浅田さんの短編小説６編を収めた小説集です、

、表題でもある「獅子吼」は、浅田さんの思想が凝縮された優れた「反戦小説」だと思いました。

　農学校畜産科を卒業した愚直な草野二等兵は、近くの動物園の飢えた動物達に残飯を届けようとして上官に見つかります。

　草野は、こう考えます。

　「人間が戦死するのは仕様ねだども、戦争をしてねえ動物が飢えて死ぬのは、あまりにも無慈悲でがんす。」

　一方、動物園の中のライオンの大将は、人間による戦争についてこう考えます。

　「肉体よりもすぐれたものを、どうして人間は造り出したのだろうか。自分の足よりも速いもの、自分の腕より、靭いもの、自分の牙や爪よりも鋭いものを。やがてそれらが自分を傷つけ、過分な欲望の基となり、ひいてはそうした必然の結果を神仏の規定した運命だと錯誤することになるのだと、どうして気付けなかったのだろう。たとえそれが太古の人間の浅知恵によるものだったにせよ、長い歴史の途中でただのいちども考えな直さなかったとは、あまりにも愚かしい。」

　最終盤で、作家の浅田さんは、「大将」に戦争の本質について次のように語らせています。

　「これは戦争ではないか。恨み憎しみのかけらもない相手に、『敵』という名を付けて殺す戦争ではないか。」

　ベトナム戦争の帰還兵で反戦活動家だった「アレン・ネルソン」さんの著作を思い出します。

　ネルソンさんは、ベトナムで初めて人を殺した時こう心に決めたといいます。

　「やつらはグークス（東洋人を蔑む言葉）であって、人間じゃないんだ。」

　ネルソンさんは、沖縄で、日本国憲法９条を知り、「第９条こそが戦争をなくす唯一の道」だと亡くなるまで、戦争体験を語り９条の大切さを訴え続けました。

　ネルソンさんは、「第二次世界大戦後、日本は世界中のどこにも爆弾を一個も落とさず、世界中の人々の命をだれひとりもうばっていません。これは第９条の力であり、この力を日本人みずからがもっと理解すべきだと思うのです。」と語っています。

　「恨み憎しみのかけらもない相手に、『敵』という名を付けて殺す」戦争がなくなる日が来ることを願ってやみません。

　だからこそ、私は、浅田文学を学んでいこうと思います。

　この文庫版の解説で、ミュージシャンの吉川晃司さんが、「尚友」という言葉を使っています。

　「書物を読んで昔の偉い人を友とする」という意味だそうです。

　浅田さんを「尚友」として、しっかり学んでいきたいと思います。

　近く「帰郷」という小説集の文庫版が出版されます。これも「反戦小説集」だとのことです。

　近くこの小説集も読みたいと思います。

　「獅子吼」は、何度も立ち返りたくなる私にとって大切な作品となりました。

　浅田ファンの皆さん、好きな作品をお教え下さい。

　本日の中国新聞に私が、６月県議会で取り上げた教員の長時間勤務問題が報じられていました。

　山口県で、教員の長時間勤務の実態が大きな問題になっています。

　このような中、１９日、経済協力開発機構（OECD）は、教員の労働や学校環境に関する国際調査結果を公表しました。

　日本の教員は事務作業などに追われ、勤務時間が小中学校とも参加国中、最長でした。

　２０日付「しんぶん赤旗」の当該記事を紹介します。

　「中学校の勤務時間は、参加国平均が週３８・３時間なのに対し、日本は約１．５倍の週５６・０時間。小学校の平均値は出ていませんが、日本は週５４・４時間で、どちらも最長でした。日本では『一般的な事務作業』『同僚との共同作業や話し合い』に時間を割いている傾向がありました。中でも中学校の課外活動指導が週７．５時間（平均週１．９時間）と突出していました。」

　県教委は、私の６月県議会の答弁で、教員の多忙化の解消策として「統合型校務支援システムの導入」を進めると答えました。

　統合型校務支援システムとは「生徒の基本情報、成績処理、出欠管理、保健関係情報など、統合して管理・処理する機能を有しているシステム」です。

　今年度は、岩国高校、徳山高校、防府高校、防府商工高校、山口高校、宇部工業高校、下関中等学校、下関双葉高校、大津緑洋高校の９校で、システムの運用を開始する予定です。

　県教委は、支援システムの県立学校への導入促進と同時に、私が提案した学校業務支援員の配置を検討すべきです。

　県教委は、教職員の増員を政府に働きかけ、県内の教職員を増やす努力を行うべきです。

　教員の長時間勤務がOECDの調査で世界で最長だということが明らかになりました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。