議員日誌

　山口県弁護士会（野村雅之会長）が、「憲法９条の２を創設し自衛隊を明記する自由民主党による憲法改正案に反対する会長声明」（１月２１日付け）を発表しました。

　自民党の「自衛隊明記案」（２０１８年３月２６日）は、現在の９条２項をそのまま残し、「９条の２」を創設して憲法に自衛隊を明記するものです。

　安倍首相は「今と何も変わらない」と本質議論を避けて改憲策動を強めています。

　これに対し会長声明は、①「９条の２」として明記する「自衛隊」及び「自衛の措置」が現９条２項の制約に服さず、際限なく拡大するおそれがある②「自衛隊」の組織・行動が憲法で明らかにされておらず、政府の判断の誤りで戦争に至る危険性が飛躍的に増大し、立憲主義の趣旨が没却されてしまう③改憲は両院の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票の過半数の賛成が必要という厳格な現在の憲法規定が、国会の単独過半数で議決されるおそれもあると詳しく指摘。憲法秩序を害する危険のある自衛隊明記案に反対としています。

　県内の全ての弁護士が所属する山口県弁護士会の会長が「自衛隊明記」の改憲案に反対を表明する声明を発出しました。

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