日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「下関北九州道路（山口県下関市－北九州市）整備計画の調査を今年度から国直轄事業に移行させた決定について、自民党の塚田一郎・国土交通副大臣が『総理とか副総理とか言えないので私が忖度した』と発言した問題で、日本共産党の仁比聡平議員は４日の参院決算委員会で、拝啓に安倍晋三首相の『陳情』や指示があったのではないかと追及するとともに、塚田氏の罷免と計画の断念を求めました。仁比氏は、塚田発言の核心は『下関北九州道路を再スタートするために新年度予算で国直轄事業に引き上げたことであり、それは総理の地元下関市と麻生副総理の地盤の北九州市の道路計画だからだ』という内容だと強調しました。塚田氏は発言の中身を『事実でない』と否定しました。仁比氏は第二関門橋計画で２００８年に冬柴鉄三国交相（当時）が『今後は調査を行わない』と答弁していたことを指摘。与党国会議員有志で結成された『関門会』が１６年に石井啓一国交相あてに提出した要望書に安倍首相の名前があることを明らかにしました。仁比氏は「同会は（下関北九州道路の早期実現をはかること』や『具体的な検討を進め、調査を実施するとともに必要な予算を確保すること）を要求している。そうやって忖度させてきたのではないか』と迫りました。安倍首相は、自身が同会のメンバーであることを認めた上で『要望書が出されたは初めて知った。私は陳情する立場にはない』などと言い逃れました。仁比氏は『実際に安倍首相は官邸で推進議員と会談し、（早期実現に向けた活動にしっかり取り組むように）（昨年１０月２５日）と整備に意欲を見せている。これは（塚田氏の）忖度と言うより、あからさまな指示ではないか』と指摘。『麻生副総理も下関北九州道路整備促進期成同盟会の顧問に名を連ねている』として、この計画が地元で『安倍・麻生道路』と呼ばれていることの実態を明らかにしました。仁比氏は２０００億円～２７００億円かかるとされている同計画は『不要不急の上採算がとれる見通しもない。約４０００万円の国直轄調査はやめ、ただちに計画を断念すべきだ』と強調しました。」と報じました。

　今朝の朝日新聞は、この問題に関する村岡知事のコメントが次のように掲載されています。

　「村岡知事は『急にこういう話が出てとても驚き、また戸惑っている』と話した。そのうえで、関門トンネル（１９５８年完成）と関門橋（７３年完成）の混雑ぶりや老朽化を強調。下北道路にはに老朽化を強調。下北道路には災害時の代替機能が期待されるとして『誰もが必要だと思ってもらえる事業。滞ることなく速やかに進むことを願っている』と語った。」

　この事業が２００８年に凍結された重みを村岡知事を始め、期成同盟会のメンバーは再認識すべきです。

　国及び福岡・山口両県、下関・北九州両市の財政状況を勘案し、本当にこの事業が必要か再検討すべきです。

　暮らしの予算を削り、不要不急の事業を最優先する、それも総裁・副総裁を忖度して事業を進めることは許されません。

　更に、塚田副大臣の罷免は当然のことだと思います。

　下関北九州道路が安倍・麻生両氏などの直接の要請と関係者の忖度で進められようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）は２０２０年１０月以降、最新鋭のF３５Bステルス戦闘機１個飛行隊・１６機が新たに配備され、２１年秋までに既存の１６機（１７年に配備）と併せて２個飛行隊・３２機態勢に増強する計画が明らかになりました。」「政府は、F３５B配備にあたり、既存のFA１８戦闘機１２機、AV８B攻撃機８機と交代するので機数は『４減になる』と説明していましたが、新たな計画では１２機のFA１８Dと１６機のF３５Bを入れ替えるため『４増』になります。」と報じました。

　岩国市・和木町選挙区の県議候補・松田一志さんは「F35B配備の前提は、『これ以上の機能強化はない』ということでした。黙っていれば、どんどん強化されます。市民が声をあげないといけないし、私も一方的な機能強化は許されないと歌え、勝利したいと思います。」と、今朝のしんぶん赤旗日刊紙で語っています。

　岩国市も山口県もそもそも空母艦載機部隊の受け入れには反対でした。

　そのための基本スタンツの一つに、「これ以上の負担増は認められない」があり、基本姿勢に「今以上の機能強化は容認できない」がありました。

　にもかかわらず、岩国市も山口県も岩国基地の所属機数が二倍になる空母艦載機部隊の受け入れを容認しました。

　所属機数を２倍にした上、更に、FA３５Bを３２機にし、所属機数を４機増やすことは、明確な「基地機能強化」であり「負担増」です。

　岩国市や山口県は、国と米軍に、F35B１６機追加の事実確認を行い、明確な抗議を行うべきです。

　その上で、基本スタンツや基本姿勢に照らして相容れな「機能強化」や「負担増」に対して、きっぱりノーと言うべきです。

　岩国基地のF35Bが１６機追加されることが明らかになりました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「塚田一郎国土交通副大臣が、北九州市で１日夜に開かれた集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路が国の直轄調査することについて『（地元の）安倍総理や麻生副総裁が言えないので、私が忖度した』と述べたことがわかった。塚田氏は２日、『発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する。国が事業の必要性に鑑み、実施することとした』との談話を出した。塚田氏は福岡県知事選の候補者の応援のため集会に出席。この演説で、自民党の吉田博美参院幹事長らと面会した際に『何とかしてもらいたい』『総理と副総理の地元の事業だ』と要請されたと説明。その上で、『私はすごく物わかりがいい。すぐに忖度します。国の直轄の調査に引き上げた』と語った。」と報じました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、この問題を「この計画は安倍政権が中国・九州地方の経済界と一体となって推進しています。下関市の自民党関係者は「安倍首相と麻生太郎副総理の関係でスタートした』と本紙に証言しており、地元では『安倍・麻生道路』と呼ばれています。」「統一地方選挙では、総事業費が２０００億円が超えると想定される下関北九州道路の是非が大きな争点となっています。日本共産党は、『２０００億円のムダづかい（下関北九州どうろ）はやめて、くらし・福祉・防災優先の県政に』と訴えています。」と報じました。

　昨日、下関駅前で、下関市区でたたかう木佐木候補の応援に小池晃書記局長が、山口県政について「事業費２０００億円の下関・北九州道路計画など、大型開発推進・大企業優遇だ」と批判し、「木佐木県議候補は、下関市区でただ一人、下関・北九州道路に反対し、安倍政治いいなり県政と対決している『宝の議席』だ」と訴えました。

木佐木候補の応援で訴える小池書記局長（右）

　安倍政権の忖度政治が「下関・北九州道路」を推進していることが明らかになりました。

　安倍政権による税金の私物化は許されません。県民本位の県政を進めていきましょう。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で記者会見し、新元号の発表に際して以下の談話を発表しました。

　・・・

慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして

２０１９年４月１日　日本共産党委員長　志位和夫

一、元号は、もともとは中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。
一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。
　同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。
一、政府は、これまでも「一般国民にまで（元号の）使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。
　この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。

・・・

　新元号が「令和」に決定しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月１日付「本願寺新報」の「ニュースを読む」に、中国新聞社特別論説委員の佐田尾信作さんの『死に至る虐待」というコラムが掲載されていました。

　佐田尾さんは、こう書いています。

　「『私はこれほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない』と記したのは、イザベラ・バードである。明治の初めに日本を北へ、北へと旅したイギリス人の女性旅行家。名著（日本奥地紀行）は今も読まれて続けている。バードが描いたのは、とにかく毎朝のように集まってはわが子を腕に抱き、女房たちが朝の支度をしている間、だんらんしている男たちの姿だった。これは日光での見聞だが、その後旅した他の土地でも目にする。きっと祖国では見ることのなかった、新鮮な光景だったに違いない。そうしてみれば、日本人はどこで道を間違えたのだろう。相次ぐ、死にも至るわが子への虐待。千葉県野田市の栗原心愛ちゃんは真冬に実の父親から冷たいシャワーを浴びせられ、自宅浴室で息絶えた。良心はともに逮捕された。」

　３月２９日付読売新聞は、「厚生労働省と文部科学省は２８日、児童相談所（児相）が在宅で指導したり、学校を長期欠席したりしている子どもについて緊急の安全確認の結果を公表した。児相案件では、体にアザが見つかるなど虐待の緊急度が高いとして１７０人が一時保護され、うち２６人は児童養護施設などへの入所が決まった。また欠席児童・生徒１万２５４５人について、虐待の疑いがあるとして学校が関係機関に連絡した。」と報じました。

　児童虐待の深刻な実態を痛感する記事です。

　佐田尾さんは、教育研究者の大田尭さんの「ひとなる」という言葉に触れています。

　「太田さんは著書（ひとなる）の中で記録映画（精神）にも登場する精神科医の山本昌知さんと対談している。その中で、嫌と言えない子が嫌と言えるようになるための、支援学級の取り組みに触れている。つまり嫌と言えたら、よく言った、と先生は褒めるのだ。虐待だけでなく種々のハラスメントが横行する現実を顧みても、大切なことだといえよう。心愛さんもかねて学校のアンケートに『お父さんに暴力を受けています・』と訴えていた。勇気を奮って、嫌と声に出した。ところが、娘の回答を渡すように迫る父親に、市教委や学校は屈してしまった。『先生、どうにかできませんか』とまで訴えてきたのに、対応できなかったのである。痛恨の限りである。」

　私は、４人の子どもがいます。一番下の子どもが新中学校３年生なので、どの子も思春期を経験しています。

　親は「しつけ」と思い、子どもに注意します。エスカレートした形が児童虐待ではなでしょうか。

　我が家でも、親子が衝突することがあります。子どもが嫌と言った時、「よく言った」と受け止めることが出来る親でありたいと思います。

　子どもを取り巻く、学校や教育委員会や児相などの様々な機関や周りの大人が、子どもの「嫌」を聞き取る努力をすることが必要なのですね。

　太田尭さんは、昨年の暮れに１００歳で亡くなられました。

　大学時代に購入した太田尭著岩波新書「教育とは何か」を今、再読しています。

　太田さんの著作を改めて読み直して、子どもの教育についてじっくり考えていきたいと思います。

　児童虐待に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２９日に、午前９時半からフジグランうべ前で出陣式を行いました。

手作りの花束を支援者の方から贈呈されました

　約１００人の皆さんにお集まりいただき私がお話した挨拶の要旨は以下の通りです。

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　日本の命運のかかった参議院までの連続選挙が今日から始まります。安倍政治サヨナラ選挙の緒戦である県議選に必ず勝利させて下さい。

　安倍政権が進める政策は、八方ふさがりです。来年１０月からの消費税増税。内閣府が今月発表した「景気動向指数」、「月例経済報告」も景気判断は下方修正されました。１９日付の「産経」は、「景気の回復の実感はない」が８３．７％。消費税を増税することは自殺行為です。

　国民健康保険料も値上げです。年収４００万円の４人世帯の消費税１０％による増税額は３万４千円。国民健康保険料の値上げが、宇部市では、６４００円。消費税と国保で４万円を超える負担増となります。

　消費税と国保の負担増のダブルパンチをなくす政治を実現しましょう。

　原発も八方ふさがりです。安倍政権が進めてきた原発輸出は、全てとん挫し、原発はビジネスとして成り立たないことが明らかです。２３日に行われた「上関原発を建てさせない県民集会」で、おしどりマコさんは、福島原発事故について「政府による『原子力緊急事態宣言』も、国際機関による深刻な事故を表すレベル７も解除されていない」と述べました。

　それでも安倍政権は、エネルギー基本計画で２０３０年度の電力の２０～２２％を原発でまかなうとして原発の再稼働と新設を進めています。

　今年６月中国電力が予定地の埋め立て免許の延長を提出しようとしていますが、安倍いいなりの村岡県政は、延長を許可しようとしています。

　さよなら原発・上関原発ノーの願いを私に託して下さい。

　安倍政権の「戦争する国づくり」を進める政治も八方ふさがりです。

　安倍政権は、辺野古の新たな区画に土砂投入を開始しましたが、県民の7割が反対した住民投票の結果を踏みにじる暴挙です。

　山口県内での「戦争する国づくり」の具体化は、岩国基地の拡大と萩市へのミサイル基地の建設です。秋田県と秋田市長は、２６日に「防衛省に対して、住民の理解を得ず、配備を強行しないよう」要請しました。

　安倍いいなりの村岡県政は、住民の不安を政府に伝えようとしません。

　山口県内で進む「戦争する国づくり」の具体化をストップさせましょう。

　健康で文化的な最低限度の暮らしを営む権利と平和のうちに生存していく権利を侵害する政治から暮しに希望を与える政治に転換しましょう。

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　私が住む西宇部でも出陣式を行い、約７０名の方にお集まりいただきました。

　最後に、私が生まれた吉部でも出陣式を行い、約４０名の方にお集まりいただきました。

　皆さんの後押しが、当選へと結びつきました。

　４人の県議団実現のためにも力を尽くしたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。