日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年、１２月１１日、日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らが村岡知事に対して「知事の山口県護国神社参拝に関する要望」を行いました。

　１９９１年１月の仙台高裁は「公式参拝における国と宗教法人靖国神社との関わり合いは政教分離原則に照らして相当とされる限度を超える」とし、天皇や首相の公式参拝は「憲法の禁止する宗教活動に該当する違憲な行為」と判示しました。小泉純一郎首相の参拝に対しては、２００４年４月福岡地裁は「戦没者の追悼が主目的であっても、宗教とのかかわりは否定できず、憲法の禁ずる宗教活動にあたる」と判示しています。

　要望書は「旧日本軍人、軍属として戦死した旧植民地約５万人も天皇制国家のために戦って死んだとされ一方的に靖国神社に合祀されていますが、現在一部遺族から取り下げを求め提訴されています。また、旧植民地か徴用工として労働を強いられた人々の問題や、いわゆる『従軍慰安婦』の問題があり続けているのであり、護国神社は靖国神社と同じく、それらを正当化するいわゆる『聖戦史観』を主張しているのです。」と指摘し、『知事の山口県護国神社参拝は政教分離違反の観点から取り止めることを要望します。」としています。

　この要望書に対し、山口県健康福祉部長寿社会課長は、１月２５日「山口県護国神社慰霊大祭について、県は、これまでも県遺族連盟等からの案内を受け、知事や健康福祉部長等が出席してきたところです。県では、平常業務として戦没者遺族等の援護に関する業務を担当しており、この慰霊大作には多数の御遺族が参列されていることから、戦没者及び御遺族に対する社会的儀礼として参列し、県を代表してご遺族の皆様に挨拶しているところです。今後も案内があれば、知事や健康福祉部長等が出席し、戦没者及び御遺族に対する慰藉慰霊の意を表してまいりたいと考えます。」と回答しました。

　この県の回答に対し、３月１８日、日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らは、９点の再質問を村岡知事に行いました。

　昨日、県健康福祉部長寿社会課長は、上記の再質問に対する回答を行いました。

　山﨑県健康福祉部長寿社会課長らが、再質問に対する回答を行う席に、私を含め１２名の県民が参加しました。

　知事の護国神社参拝問題で県の回答を受ける

　山﨑課長は「春季山口県護国神社慰霊大祭に、平成８年から知事が出席している。知事は、公用車で参加している。」と回答しました。

　また、山﨑課長は「慰霊大祭には、多数の御遺族が参列されていることから、戦没者及び御遺族に対する社会的儀礼として参列しているもの」と回答しました。

　参加者からは、「知事は、平成８年以前は参加していないのか」「慰霊大祭は、宗教的儀礼であることは平角であり、知事が公式参拝することは、政教分離を定めた憲法に違反する疑いがある」との発言が相次ぎました。

　要望を行った日本基督教団宇部緑橋教会の小畑太作牧師らは、この回答に対して更に質問を行うこととしています。

　私は、県議会議員として、山口県護国神社慰霊大大祭に知事が、平成8年以前に参加した事実はないのか質問をする予定です。

　毎年のように、山口県知事が山口県護国神社慰霊大祭に公式参拝しています。皆さんは、この問題をどうお考えですか。

　お教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの機影が９日夜、空自三沢基地（青森県三沢市）東の太平洋上空でレーダーから消えました。無線に応答もないといい、空自の救難機が捜索しています。空自によると、機影が消えたF３５Aは同基地の第３航空団第３０２飛行隊に所属。９日午後７時ごろ、訓練のため同基地を離陸しましたが、約２５分後に同基地の東約１３５キロの太平洋上でレーダーから消え、連絡が取れなくなったといいます。」と報じました。

　毎日新聞は、電子版で、今日９：５５「航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属の最新鋭ステルス戦闘機F３５Aが青森県沖の上空で消息を絶った事故で１０日朝までに、機体の一部が現場周辺の海域で見つかった。防衛省は同機が墜落したと断定。米軍とともに操縦士（男性３佐）の行方や残りの機体の捜索を続ける。現場周辺では、空自の救難機や海自の艦艇などが消息不明となった９日から夜通しで捜索し、左右の尾翼の一部を発見した。」と報じました。

　F３５Aはアメリカ空軍仕様の機体で、F35Bは、海兵隊使用の機体です。

　米海兵隊岩国基地に、F３５Bステルス戦闘機１６機が、新たなに配備される計画が明らかになりました。

　既に配備されている１６機と合わせ、岩国基地のF35Bは３２機態勢に増強されることになります。

　F35Bの配備が始まるのは、２０２０年１０月です。

　今回の事故を徹底解明し、米海兵隊岩国基地へのF35B配備について再検討すべきです。

　航空自衛隊のF35Aが消息を絶ちました。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月５日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「主張」で「パリ協定」が義務付けた温室効果ガス排出抑制についての長期戦略づくりに向けた政府の有識者懇談会の提言について「石炭火力発電所に依存する現状からの転換策も不明確」としした上で次のように指摘しています。

　「とりわけ提言で問題なのは、『石炭火力発電所等への依存度を可能なかぎり引き下げる』というだけで、石炭火発頼みから脱却方針が明示されていないことです。国内で約３０基もの石炭火発の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けます。『パリ協定と整合的に』というならば、３０年までに先炭火力発電を全廃させるしかありません。海外の石炭火発支援の中止を含め、抜本的な転換をはかるべきです。」

　３月２８日の毎日新聞（電子版）は、「大型の石炭火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）について原田義昭環境相は２８日、『二酸化炭素（CO２）排出削減の道筋が示されない計画には今後中止を求める』と述べ、反対姿勢を明確化する方針を示した。地球温暖化問題を踏まえ、遠回しだった従来の『事業の再検討を求める』から踏み込んだ表現にする。」と報じました。

　私は、この程の環境相の決断を評価したいと思います。

　環境相を決断を政府全体の意思とすべく、政府は、「パリ協定」の目標達成に向けた世界への責任を果たすため、石炭火力発電所の全廃を決断すべきです。

　「パリ協定」が義務付けた長期戦略を提出していないのは、主要７カ国では日本とイタリアだけです。

　政府は、石炭火力発電所の全廃を明確にした長期戦略を策定すべきです。

　宇部市内に大型の石炭火力発電所の建設が進められています。

　この計画に対して、今日村岡知事が「知事意見」を世耕経済産業大臣に提出しました。

　知事意見は、「年間７８６万トンにも及ぶ二酸化炭素を排出する本事業を実施することは、環境保全免からの事業リスクがき分けて高いこうとを事業さは強く自覚し、国の地球温暖化対策計画との整合が図られるよう、誠実な対応が求められるものである。併せて、石炭のばいじんによる甚大な公害問題を、宇部方式により克服し、国連環境計画からグローバル５００賞を受賞した歴史を持つ宇部市に石炭火力発電所を建設する理由につい真摯に説明しなければならない。」と指摘しています。

　私と荒川市議団長は、２月２０日に、村岡知事に対して、この計画に「是認できない」旨の知事意見を述べることを求める申し入れ書を提出しました。

　「知事意見」は計画に対し、厳しい指摘をしていますが、私たちの申し入れ書の指摘や環境相の新指針のような不同意にまで踏み込んだものになっていないことは残念です。

　今後、行われるこの計画への環境大臣意見は「計画中止」を求める内容になるものと思われます。

　私は、県議会で、宇部市への石炭火力発電所計画中止を求めて、発言を行いたいと思います。

　環境相が「石炭火発中止」を明確化する方針を示しました。

　皆さんは、この判断をどう受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、毎日新聞は、上関原発問題に関して二井関成元知事のインタビューを報じました。

　「二井氏の同意を受けて上関原発は０５年、国の『重要電源開発地点』に指定された。中国電力は現在、工事再開を視野に事故後の新規制基準に適した原子炉設置許可の審査に必要なデータを収集し、設置許可の申請内容変更を目指しているが、重要電源地点指定については『引き続き有効』との見解を国が中国電力側に示している。これに対し、二井氏は『国が（あの時、同意したじゃないか）として、地元の意見も聞かず手続きを進めるのなら原発事故の教訓が生かされていないことになる』と懸念を表明。新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発３０キロ圏内の自治体の意見も聞く仕組みを構築する必要性を強調した。一方、県が中国電力に出した建設予定地の公有水面埋め立て免許は７月６日に期限切れを迎えるため、中国電力は近く延長を申請する方針だ。二井氏は知事退任直前の１２年６月、県議会で免許延長を認めない考えを示していた。二井氏の引退後も県は延長の可否判断を先送りし続けたが、村岡嗣政現知事は１６年、重要電源開発地点指定が有効とする国の見解を根拠に延長を許可した。二井氏は『原発新増設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ』と主張。そのうえで『なぜ原発事故前になされた手続を根拠に許可したのは理解できない』と現県政の対応に疑問を呈した。」

　この中の、二井氏の指摘に同感する部分が多くありました。

　重要電源地点の指定について国が「引き続き有効」との見解を中国電力側に示していることについてに二井氏が、「新たな知事同意に加え、原子力災害対策指針で避難計画の策定が義務付けられた原発３０キロ圏内の自治体の意見を聞く仕組みを構築する必要性を強調」した部分に同感します。

　また、村岡知事が、中国電力に出した埋立免許の延長申請に対し、１６年重要電源開発地点の指定が有効とする国の見解を根拠に許可したことについて二井氏が「原発新設に関する国の方針が明らかでなく、指定も凍結されたと考えるべきだ」とした部分に同感します。

　１２年６月、二井知事（当時）が、延長申請を認めないとの考えを示したことは、今日的に考えても妥当だと感じます。

　私は、１２年６月県議会、議場で、二井知事の判断を聴いた者の一人です。

　再び県議会に戻ることになりました。来る６月県議会は、中国電力が更なる延長申請を出す直後か直前に行われる議会です。

　再選後最初の６月県議会は、上関原発問題が大きな争点になります。

　上関原発はいらないとの多くの県民世論を議会に届け力を尽くしたいと思います。

　毎日新聞の二井元知事のインタビューに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４日のNHK山口放送局は「防衛省は宇宙ゴミなどを監視するレーダーの設置を計画している山陽小野田市に、公共施設の整備の用途の一部として２２年ぶりに助成金の支給を決めていたことが分かりました。防衛省は、『レーダーの設置とは関係なく、別の基地周辺で事故が起きた際住民に使ってもらうため助成した』と説明しています。山陽小野田市では、埴生地区にある公民館が老朽化していることなどから市の支所や公民館などが入る公共施設の整備を新たに進めています。この施設をめぐり、防衛省は市から申請を受けて施設整備費用の一部として今年度までの２年間にかけて１億４００万円余りの助成金の支給を去年７月に決定していたことが分かりました。防衛省から山陽小野田市に助成金が支給されるのは、合併前の旧山陽町の時代も含めると２２年ぶりです。山陽小野田市では防衛省が同じ埴生地区に宇宙のゴミや不審な衛生などを監視するレーダーの設置を計画していますが、防衛省は助成を決めた理由について『レーダーの設置とは関係悪、下関市の航空基地の周辺で事故が起きた場合、住民の避難に公共施設を使ってもらうためだ』と説明しています。また、山陽小野田市はNHKの取材に対し『厳しい財政状況の中で財源を確保するため、過去に助成を受けていたことなどを踏まえ申請した』と話しています。」と報じました。

　地方自治体は、政府から「公共施設等総合管理計画」の策定を強制され、公共施設の縮減目標を立てる自治体も生まれています。「極端な場合は、公共施設を３分の１から５０％削減する計画」になっているところもあると奈良女子大学の中山徹教授の著作にあるほどです。

　宇部市でも恩田プールや青少年会館の廃止が取りざたされ、市民の存続を求める声が出されています。

　このような地方自治体を取り巻く環境の中、防衛省の施設を誘致すれば、施設を更新する助成金が支給されるというのは、行政の公平性を歪めるものです。

　下関市の防衛施設のために、山陽小野田市への助成なら、なぜ、２２年ぶりなのか甚だ疑問です。

　やはり、埴生へのレーダー基地計画を巡っての防衛省助成金とみるのが順当ではないでしょうか。

　防衛省は、岩国基地の空母艦載機部隊移駐を巡って、岩国市を始め周辺自治体への助成金の額を増額させました。

　イージス・アショアを巡って萩市や阿武町へも防衛省は同様の対応を行うのでしょうか。

　人的被害も想定されるリスクを地方に押しつける代償として助成金を自治体に交付する防衛省の在り方に疑問を感じます。

　そもそも防衛施設を建設する、拡張する時点で、住民の声がしっかり反映できる体制の整備こそ求められているように感じます。

　市内にレーダー基地を作る計画が具体化されるタイミングで、防衛省は、山陽小野田市に助成金を交付しようとしています。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。

　非暴力の人物伝⑤「平塚らいてう・萱野茂」を読みました。

　特に、「アイヌの文化と権利を国会でうったえた」萱野茂さんの生きざまに感動しました。

　明治末期のアイヌ文化を真っ向から取り上げた冒険活劇漫画「ゴールデン・カムイ」を読み始めました。

　「ゴールデン・カムイ」のアイヌ語監修を行った中川裕千葉大学教授の「アイヌ文化で読み解く『ゴールデンカムイ』」も楽しく読んでいます。

　今、アイヌの文化に興味を持った私ですが、これらの大前提として、アイヌ問題に対する日本共産党の政策を今日は紹介したいと思います。

　以下の政策は、２０１７年の総選挙の際に、発表されたものです。

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アイヌの生活向上と権利を擁護し、実態をふまえた新法制定を

２０１７年１０月

　アイヌ民族は、北海道を中心とする日本の先住民族であるにもかかわらず、明治期以降の国の同化政策によって、土地や資源、文化や言語、民族の権利や尊厳を奪われ、今なお差別や偏見の中、生活環境や進学において格差に苦しんでいます。
　2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際宣言」が決議され、翌年に衆参の両院で「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。この国会決議を受けて日本政府も「政府として先住民族として考えている」（町村官房長官談話）と表明しました。アイヌ自身の粘り強い運動が政府の態度を変えるまでに至り、2009年には政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」からアイヌの生活向上と権利を回復するための新法制定を求める報告書も提出されています。
　それから7年が経ち、ようやく政府は新法制定に着手するとしています。同時に、新法ができるより前にも、厳しい生活を強いられている実態や差別と偏見を克服する政府の取り組みが急がれます。日本共産党は、新法を含めた施策の抜本的拡充とともに、緊急の課題を国の責任で解決することを求めます。

１．新法ではアイヌが先住民族であることを明確にし、実態をふまえて権利回復の手立てを
　北海道中心に居住していたアイヌが今日まで苦しめられてきた大本には、明治政府以来の強制同化政策があります。新法においてアイヌが先住民族であると明確にするとともに、国としての謝罪が必要です。
　そのうえで、日本政府も賛成した「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007年）をふまえた権利回復の手立てを実効性あるものにしなければなりません。政府は今年度中に新法を制定するうえで実態調査を進めたいとしていますが、これまでの蓄積があるアイヌ協会や関係団体、関係自治体とよく連携し、アイヌ本人の意思もふまえながら、ていねいな対応と調査を進めることです。そのための必要な体制も確保しなければなりません。
　また、明治期よりアイヌ人墓地から研究目的と称して遺骨が持ち出され、今なお1000体以上が返還されていません。これはアイヌ民族に対する差別的処遇の象徴です。アイヌ遺骨は受け入れ先との協議のうえ、元の地に戻すことを基本に、返還作業を進めます。
　新法制定と並行して、教育の充実など民主的土壌の醸成につながることや、成立したヘイトスピーチ解消法を実りあるものにする努力も強めるべきです。
　アイヌ民族の権利や歴史を正しく教えることにより、アイヌ民族の存在や歴史について正しい理解を広げ、奪われた先住民としての権利や、民族としての尊厳を回復できるよう、教育をはじめあらゆる施策を強めます。

２．アイヌの経済的・社会的苦難を解決する緊急対策を求める
　北海道がおこなった実態調査では、アイヌ世帯が厳しい生活環境に置かれていることが明らかになりました。国連女性差別撤廃委員会からは「アイヌ民族や在日外国人の女性が置かれている『複合差別』の是正勧告」が出されています。これらの経済的・社会的苦難は、これまでの差別と偏見によるものが背景にあります。
　国として緊急に、文化・歴史の保護・伝承と合わせて古老・高齢者の生活保障、アイヌ女性が気軽に相談できる窓口の拡充、誰もが受けられる給付制奨学金の創設などの実施を求めます。

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　アイヌ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。