議員日誌

　私は、昨日、今年度補正予算についての質疑を行いました。

　昨日、補正予算の質疑で登壇しました

　私は、補正予算の歳入について質疑を行いました。

　リーマンショックが起きた２００９年度の県税収入を当初予算と確定額を比較すると約１１０億円減収となり、約１０１憶円の減収補てん債で穴埋めしました。

　リーマンショックを超える経済危機といわれる状況の中、私は、数百億円の県税収入減を想定し国に特段の財政措置を講じるよう求めよと質しました。

　村岡知事は、「地方税収はかつてない大幅な減収となるおそれがあることから、地方消費税をはじめ、減収補てん債の対象外となっている税目についても、その対象となるように制度の拡充を求めている」「地方が持続可能な財政運営を行えるよう、全国知事会等を通じて、引き続き国に要望していく」と応えました。

　補正予算の歳出について、まず、感染拡大の防止に関して質疑を行いました。

　私は、県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録と、専門家会議の設置要綱とメンバーを公開するするよう求めました。

　弘田健康福祉部長は「本部員会議の議事録については、県民に広く公表することとしている。専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開している」と答えました。

　私は、近県では広島県や鳥取県が策定している「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定すべきと質しました。

　弘田健康福祉部長は「法第７条の規定により、政府行動計画に基づいて策定されるものとされており、政府行動計画が変更された時点で、県計画の見直しを行う予定です。」と答えました。

　私は、ＰＣＲ検査の一日あたりの検査件数を６０件から１６０件にすることに対し、環境保健センターでの検査件数と、その他の件数がどうなるのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「環境保健センターで６０件を９０件に、県内医療機関等の協力を得て、新たに７０件実施する」と答えました。

　私は、全国１２府県が設置し、２２都府県が検討中と報じられている「地域外来検査センター」の設置を求めました。

　弘田健康福祉部長は「感染拡大防止のためには、やはり保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、個々の行動歴を確認して、感染経路を特定していくという方法が有効であるので、県としては保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、健康増進課と保健所と環境保健センターの職員体制の強化について質しました。

　弘田健康福祉部長は「健康増進課に８名、保健所に１３名、環境保健センターに２名増員した」と答えました。

　私は、米軍岩国基地に係る諸問題について質しました。

　日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地で感染者が判明した場合、岩国健康福祉センターに通報されることになります。

　私は、これまで米軍から保健所にどのような情報が寄せられたのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「現時点、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。

　米海軍協会の２３日のニュースは、米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで、新型コロナウイルスに１６名が感染しました。空母艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地に影響はないのかとの不安が広がっています。

　３月３０日、米国防総省が、個別の事案を非公開にする方針を発表しました。

　また、米軍横須賀基地の感染症情報を受ける横須賀市保健所の担当者は私に対して「３月下旬、外務省から協議の依頼があり、今後、米軍から提供された情報については、公開しない場合がある。感染者の情報が、現時点であるかないか答えることが出来ない。」と答えました。

　私は、「横須賀と岩国が同じ状況なら、岩国に、患者がいるかもしれないが、情報が公表されていないという疑念が湧いてくる。米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書に沿って、新型コロナウイルス感染症の情報を岩国健康福祉センターに提供すると言っているのか」と質しました。

　藤田総務部理事は「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。

　岩国基地内に、劇場やプール、ボウリング場、クラブ等の娯楽施設があります。私は、岩国基地に対しても休業要請を行うべきと質しました。

　内海総務部長は「米軍岩国基地では、基地内のバーやレストラン、ボウリング場などは既に閉鎖されていると承知している」と答えました。

　その他の質疑内容につては、明日以降報告していきます。

　引き続き、皆さんのご意見をお寄せ下さい。