議員日誌

　本日、新型コロナ対策に関する補正予算を審議する臨時議会が開かれました。

　私は、質疑で登壇しました。

　私が行った第一質問は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、４月臨時議会に提案された議案についての質疑を行います。

　まず、新型コロナウイルス感染症に対処するために、最前線で対応されている医療従事者や県職員及び関係者の皆さんに感謝申し上げます。また、はからずも感染し、入院や療養されている皆様方の一刻も早い回復を祈念するものです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、いつもの日常を取り戻すため、わが党も全力をあげることを申し上げ、質疑に入ります。
　まず、今年度補正予算案（第２号）についてです。
　村岡知事は、総額６８６億円余の予算規模について、「過去最大規模の補正額」と説明されました。直近では２００９年６月、国の経済危機対策に呼応して、５４１億円の補正予算が編成されました。
　しかし、両者には大きな違いがあります。
　０９年６月補正の歳入には１１６億円の交付金を含め、４７４億円の国庫支出金が配分され、ほぼ全額が真水です。
　今回補正の歳入の国庫支出金は３２億円、５％しか見込めなかったため、財政調整基金４６億円の取り崩しを強いられました。しかも真水は７９億円のみです。
　国の補正予算案には、地方自治体が休業要請に応えた業者への協力金などにも使える臨時交付金を計上してはいますが、総額は１兆円に留まり、制度設計の遅れで、本県の今補正予算案には計上されていません。
　国の地方への財源対策は、あまりにも小さく、遅い。そう言わざるを得ません。
　少なくとも倍の２兆円以上、そして一刻を争って交付されるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、財務省が２７日、発表した４月の経済情勢報告では、判断を「極めて厳しい」と引き下げ、今後、法人２税や地方消費税など県税の大幅な減少が想定されます。
　国に対し、過去の減収補てん債の枠組みを超えた財政支援措置を要求することが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、補正予算（第２号）の歳出についてです。
　まず、感染拡大の防止についてお尋ねします。
　新型コロナウイルス感染拡大の防止を議論する前提として、県の対策本部、調整会議、行動計画についてお尋ねします。
　第１に、対策本部についてです。
　県は、政府が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、１月３１日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、これまでに１２回対策本部員会議を開催しています。
　国は、３月１４日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しました。山口県は、改正特措法に基づき、対策本部をどのように強化されたのかお尋ねします。また、本部員会議の議事録は県民に広く公表すべきですが、お尋ねします。
　第２は、調整本部等の設置についてです。
　厚生労働省は、３月６日、新型コロナウイルス感染症患者のピーク時の入院患者数及び重傷者数を受け入れるために必要な医療供給体制を都道府県が中心になり整備することを通知し、併せて、県内の患者受け入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する「調整本部」を設置するよう求めました。
　山口県は、専門家会議を持ち、２月４日の初会合以降、３回会議を開催していると説明されます。設置要項やメンバー、審議内容については公表されるべきものと考えますが、お尋ねします。
　第３は、行動計画等についてです。
　先に触れた新型インフルエンザ等特措法の改正により、国は、すでに策定済みの新型インフルエンザ等対策行動計画を、「新型コロナウイルス感染症対策行動計画としても定められたもの」とみなす方針を明らかにしています。
　しかし、新型コロナウイルスとインフルエンザでは、違いがあります。
　１つは、医療現場で診断できる迅速検査キットが現時点ではなく、現時点ではＰＣＲ検査で陽性確認を行うこととなり診断までに時間を要する。
　２つは、治療薬やワクチンがなく治療は対症療法となる。
　３つは、約８０％の人が軽症で済むことから感染に気づかないまま他者へ感染させてしまうおそれもある。
　４つは、クラスター（集団発生）により一時的に多くの患者が発生する事例がある。
　このため、感染源が分からない感染者が増加していくと爆発的な感染拡大（オーバーシュート（爆発的患者急増））が生じ、「医療崩壊」をまねく恐れがあります。
　こうした違いを踏まえて、少なくない都道府県は「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定しています。
　県は現時点で、既存の「行動計画」を新型コロナウイルス感染症の「行動計画」とみなしていますが、それでは不十分です。両者の違いを踏まえた「行動計画」を策定すべきです。お尋ねします。
　第４は、相談およびＰＣＲ検査についてです。
　厚労省は、帰国者・接触者相談センターに寄せられた病状等に関する相談件数と、そのうちＰＣＲ検査を実施した件数を公表しています。
　４月１日から１９日を集計すると、山口県は相談３７６３件、うちＰＣＲ検査を実施した件数は１８２件、４．８％です。同じく岡山県は２５２０件のうち３３１件、１３．１％。鳥取県は３３０５件のうち３５６件、１０．８％です。
　山口県でＰＣＲ検査実施率が少ない理由についてお尋ねします。
　厚生労働省は、１５日「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」を通知しました。
　通知では「既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市区医師会等に対して、行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来運営委託ができる」ことを改めて示しました。
　今後、県は、感染症検査体制として今までの環境保健センターだけでなく、「県内検査実施機関へのＰＣＲ装置等の検査機器の整備」を行うとしています。また、一日あたりの検査件数を６０件から１６０件にすることも発表しました。
　具体的に環境保健センターのＰＣＲ検査を何件にし、県内検査実施機関での検査を何件にしようとしているのかお尋ねします。
　また県内検査実施機関は、厚生労働省の通知を受けて県医師会等へ運営委託するのかお尋ねします。
　報道では、都道府県が地域の医師会などに委託して設置するＰＣＲ検査を集中的に実施する地域外来・検査センターは１２府県が設置し、２２都府県が検討中とされています。山口県は、どう対応されようとしているのか、お尋ねします。
　第５は、最悪の事態を想定した医療供給体制についてです。
　厚生労働省が都道府県に推計を求めた「最悪の事態」の入院患者数は、山口県で、２８００余に及びます。県は感染症患者を受け入れる病床を３２０床確保しましたが、それでも充足率は、１割強です。
　山口県においても「最悪の事態」を想定したベッドの確保や医療スタッフ、マスクをはじめ医療従事者の感染を防護する物品の確保などの検討は急務です。今後、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、具体的に示してください。
　第６は、職員体制についてです。
　感染症対策を担う健康福祉部健康増進課、相談センターとなっている各保健所、ＰＣＲ検査を実施している環境保健センターの業務は多忙を極めています。この間、人員をそれぞれ何人増やしたのかお尋ねします。
　第７は、米軍岩国基地に関わる諸問題についてです。
　在日米軍司令部は、１５日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大しました。
　２０１３年１月２４日の日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地所属の米兵、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、岩国健康福祉センターに通報がされることになっています。これまで、米軍から保健所にどのような情報が寄せられているのかお尋ねします。
　空母艦載機部隊移駐のための拡張工事と合わせ、基地内には、知事が休業要請した劇場やプール、ボーリング場、クラブ等の娯楽施設などが再整備されました。
　米軍岩国基地に対しても、休業要請を行うべきですがお尋ねします。
　第８は、県民向けの情報提供についてです。
　山口県はホームページを通じて、各種情報の提供を行っています。県民に必要な情報を丁寧に届けていくことが求められます。
　鳥取県では、「個人向けの支援」、「企業・事業者向けの支援」、「その他の支援」に分け、国の情報も含めて、制度概要や問い合わせ先を示した「鳥取県の緊急支援策」をホームページに掲載しています。山口県も同様の情報提供が必要と考えますが、お尋ねします。
　第９は、中小零細企業の支援策についてです。
　１つは、休業要請に伴う協力金についてです。
　知事は、パチンコ店など県内の遊興施設・遊技施設に休業要請を行い、休業要請に応じた事業者に最大で３０万円の協力金を支給するための経費５億２５００万円が計上されました。
　報道によると全国４４都道府県が休業要請を行い、３７都道府県で「協力金」などの金銭的な支援を行う方針を示していますが、「財政力の違いもあり、支援内容には差が出ている」と報じられています。
　「要請と補償」は一体に行われることが当然です。国が緊急事態宣言を全国に広げた今、休業要請に応じた事業者に対する補償は国が責任をもつべきです。知事は、どう対応されるのか、見解をお示し下さい。
　また、東京都など複数の自治体が、風俗業に含まれる無店舗型デリヘルを休業要請の対象施設に追加しました。わが党に、山口県も同様の対応をして欲しいとの要望が県民から寄せられました。検討すべきと考えますが、伺います。
　２つは、中小企業に対する金融支援についてです。
さきにふれたように、県内の中小零細企業の先行き不安はかつてないほど深刻であり、手厚い支援が求められています。
　県が、経営安定資金の融資枠を現行２００億円から４６０億円に拡大し、融資枠８００億円の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなどの対応されていることは評価します。
　その上で例えば、鳥取県は新型コロナウイルスによる影響で、金融機関から借入れた融資については、３年間分の利子を実質ゼロ円にする措置を講じています。山口県も、もう一段階、踏み込んだ支援に乗り出せないでしょうか。お尋ねします。
　また、営業自粛しても支払いが必要な固定費の負担により、廃業を余儀なくされる事態が予測されます。いくつかの自治体が家賃補助に乗り出しています。県としても検討すべきと考えますが、伺います。
　３つは、食事提供施設に一律１０万円を補助する「営業持続化等支援事業」の「持続枠」についてです。
幅広い事業者を対象にされたことは高く評価しますが、県民の方から「なぜ、食事提供施設だけなのか」との疑問も寄せられました。対象業種は拡大できないのか、お尋ねします。
　また、鳥取県は、感染症予防対策に取り組んだ中小企業を対象に「企業内感染症防止対策補助金」支給しています。山口県も同様の制度をつくれませんか。お尋ねします。
　４つは、文化芸術関係者への支援です。
　音楽や落語、講談、舞踊等の公演、コンサート、ライブの現場は密閉、密集、密接の「３密」になることが多いため、県内でも、そのほとんどがキャンセル、中止になり、プロの出演者はもとより、イベントの企画運営、機材のレンタル、舞台、照明、音響などの関連業者は途方に暮れています。
　補正予算案には文化団体のパフォーマンス等のＷｅｂ配信を行う事業として４１０万円計上されていますが、十分ではありません。
海外だけでなく、国内でも文化芸術関係者への財政的支援が始まっています。山口県も公演やコンサート、ライブのキャンセル、中止によって、損害を被っている関連業者に支援金を給付し、文化芸術活動の継続を支えることが必要と考えますが、伺います。
　第１０は、経済的困難を抱える世帯への就学支援についてです。
補正予算案には、家計急変世帯に対する高校等の授業料減免・奨学給付金の給付として、１億１４００万円余が計上されています。
　授業料減免、奨学給付金の要件や対象となる世帯数などをお示し下さい。
　これら制度の申請には、柔軟に対応し、４月に遡って対応すべきです。要件についても可能な限り緩和すべきと考えますが、お尋ねします。
　奨学給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により書類提出が遅れても遡って認定を行うべきと考えますが、見解をお示し下さい。
　また、広島県は、県立大学についても、新型コロナウイルスの影響で年収が２７０万円以下となった世帯の学生については授業料を免除します。山口県でも検討できないのか、伺います。

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　執行部からの回答内容は、明日以降のブログで報告していきます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対するご要望をお寄せ下さい。