日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の朝日新聞は、空母艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移設を完了して１年余りを迎えた実情を次のように報じています。

　「移設完了後のこの１年で、岩国基地周辺の騒音は増え、市民から寄せられる苦情も増した。県や岩国市などでつくる県基地関係市町連絡協議会によると、騒音は移駐完了後では、基地西側と北西側で減り、基地の南側と北側、周防大島などの飛行ルート近辺で増えた。市が基地周辺５地点に設けた測定器のうち、滑走路南側に位置する尾津町での騒音測定回数は、移転完了後の昨年４月からの１年間で８６６８回。移駐前の２０１６年度と比べると２倍超にあたり、滑走路を沖合に移設した１０年度以降で最も多かった。尾津町の騒音測定回数を月別でみると、東京・硫黄島での離着陸訓練（FCLP）に向けた『事前集中訓練』があった昨年４月は１３１１回。FCLPがあった５月は１４０２回と、滑走路移設後で月別最多を更新した。市に寄せられた苦情件数も昨年４月は７４８件。５月は９０３件となり、過去最多となった。岩国市黒磯町の主婦、大国幸子さん（７５）の自宅は基地滑走路から南西へ直線で約４キロ離れた場所にある。だが、海沿いは米軍機の離着陸のし進入路にあたり、高台のために音を遮るものもない。『不快な爆音。移駐前は１機で飛ぶことが多かったけど、今は２機も３機も一緒に飛ぶようになった』と訴える。」

　２０日付読売新聞は、１９日に行われた「県基地関係県市町連絡会議」での県の報告について次のように報じました。

　「騒音測定の結果でゃ、昨年度１年間の騒音レベルを示すW値（うるささ指数）は、基地滑走路移設（２０１０年）前を下回り、９割の地点で国の予想値以下だった。しかし、FCLPや関連の訓練が行われた昨年４、５月には、測定した全３２地点のうち９割の２８地点で月別での最高値を記録。昨年度に市に寄せられた航空機騒音への苦情も５４２８件で過去最多となった。会議後、藤田昭弘・県総務部理事は『騒音が増大するFCLPなどについて、国に影響の緩和を求めていく』と語った。」

　県は、「これ以上の負担増は認められない」とのスタンツで空母艦載機部隊の移駐に反対していました。

　測定した全３２地点のうち９割で月別での最高値を記録したことは重大です。

　朝日新聞の報道でも、「市に寄せられた苦情件数は、昨年５月が過去最多」「尾津町で昨年５月の騒音測定回数が、滑走路移設後で月別最多」「尾津町での昨年４月からの１年間での騒音測定化数は、移駐前の２０１６年度と比べると２倍超」と報じました。

　地域住民の負担増は明確です。県は、「国に影響の緩和」を求めることは当然ですが、「空母艦載機移駐の白紙撤回」を求める姿勢で、国に、要望していくことが重要だと思います。

　その姿勢こそが、これまでの県民への説明と整合性のとれた県の姿勢だと思います。

　岩国市で空母艦載機部隊の移駐を契機に、騒音が増大しています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、投開票で宇部市議選が行われ、日本共産党は、４名の候補者全員が当選しました。

　県議選宇部市選挙区での私の勝利と合わせて、宇部市では、統一地方選、前半戦、後半戦全員当選を実現しました。

　左から藤井、時田、荒川、浅田、藤本の各氏

　私は、宇部市議選の選対本部長として選挙戦に臨みました。

　皆さんのご支援に感謝します。

　以下は、昨日の選挙結果を受けての私の見解です。

・・・

　宇部市議選４名全員当選にあたって

　　　　　２０１９年４月２１日
　　　　　　　宇部市議選選対本部　本部長　藤本一規

　２１日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、４名全員当選を果たすことができました。
　合計得票数は、前回得票数との比較では６９％という厳しい結果でしたが、１７年総選挙比例票との比較では１１５％の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
　宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
　宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税１０％の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
　日本共産党は、復活した藤本県議とともに、４人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
　県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。
　みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いいたします。

・・・

　引き続き、県政、市政に関わる皆さんの要望をお聞かせ下さい。

 　日本共産党理論政治誌「前衛」５月号に、京都大学准教授藤原辰史さんの「給食の歴史が私たちに教えていること」と題するインタビュー記事が掲載されました。

　藤原さんは、「給食」を通じて今日的に３つの事を考えたいと話しています。

　第一は、日米関係との関わりでの給食です。

　藤原さんは「軍事問題で基地も『維持させられている』とともに、『武器も買わされている』『食も買わされている』という状況をもう一度見直すきっかけとして給食は重要です。日本はまだ中途半端にしか自立していないと思いのです。本当に国として自立するのであれば、食べ物の自立を見直すべきです。」と語っています。

　第二は、貧困問題との関わりでの給食です。

　藤原さんは「給食は、生まれた瞬間から貧困の問題を緩和する政策として人びとに意識され、そういう宿命を背負っていまに至るまで続いてきたということです。私たちは、高度経済成長やバブルで、日本人は全員ハッピーになったと考えがちですが、その背景にご飯を十分に食べられない人や、生活保護を受けている人がたくさんいます。そういう子どもたちにとって給食は、自分が貧困であることを意識しなくて済む貴重な時間だったわけです。」と語っています。

　第三は、教育の再考との関わりでの給食です。

　藤原さんは、「食は、少なくともここにある食べ物、食材がいったいどこにきたのか、私たちはどういう基盤の上でようやく食べているのか、あるいはこの食事を食べるときに誰が食えていないのかという飢えの問題も含めて学ぶきっかけになります。そこで、給食というものに目を向けると、こんなにおもしろい教育の素材はない。」と語っています。

　「給食」との関わりで、現代社会が見えてくるし、現代社会を再構築いく上で、「給食」の役割が重要だということが分かりました。

　今日が、統一地方選挙後半戦の投票日です。　

　私たちは、学校給食の問題では、給食の無償化と中学校給食の実施を政策に掲げてまいりました。

　２０１７年総選挙の政策の内、学校給食の部分を掲載します。

　「給食の無償化は、２０１７年度新たに２０市町村で始まり、８３市町村となりました。栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を提供することは、子どもの健やかな成長のために大切なことです。安全で豊かな学校給食のために、給食の安全性や質の確保の上で問題の多い民間委託は見直し、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。学校給食費の無償化をすすめます。当面、生活の実態に応じて、必要な免除措置をすすめるようにします。学校栄養職員・栄養教諭を一校に１人配置します。」

　山口県内で学校給食の無償化と中学校給食の完全実施が進むよう、私も奮闘したいと思います。

　皆さん、学校給食に対するご意見をお聞かせ下さい。

で

　４月１０日付「本願寺新報」に本願寺派総合研究所副所長の満井秀城さんが「悪人正機」についてエッセーを寄せています。

　一昨年の１２月、アメリカの著名な日刊紙「ニューヨーク・タイムズ」に、アメリカの哲学者二人の親鸞聖人に関わる論稿が１面全体を飾りました。

　記事は以下の通りです。

　「親鸞のように自らの正体を知っている愚か者たちは、自覚しているだけ、その無知さが和らげられている。（中略）それは、自分を過信することをやめ、他者の力、あるいはもろさに思いをはせる機会を与えてくれる。（中略）制御不能の瞬間を知ること、私たちをかんじがらめにしている習慣や思考からみずからを開放するとき知ることこそ、真の思慮深さであり、古来多くの県じゃらが美徳とみなしたものかもしれない。」

　（日本語訳＝宗派・寺院活動支援部・国際伝道担当・杉本昌子）

　満井さんは、この文章を引用した上で、次のように書いています。

　「縁に触れたら何をするかわからないものを持っていることに気づいた者と、そうでない者とでは、自ずと行動が異なります。例えば、ガソリンスタンドで給油している間、『ちょっと一服』と思ってタバコにライターで火を点けようでもしようものなら、店員さんが飛んできます。ガソリンは引火しやすいという可燃物の危険性を知っている者と、そうでない者とでは、自ずと行動が違うのです。悪人正機の社会性とも言うべきもので、遠くアメリカからそのことを教えてくれたような気がします。」

　今月から始まったドラマに「インハンド」があります。

　寄生虫学者の紐倉博士が生物と人体に関わる難事件を解決する物語です。

　今、朱戸アオさんの原作コミックを読んでいます。

　プロローグⅠで伝染病・シャーガス病を蔓延させた事件を追う厚生省・患者安全委員会の阿里玲がこう語るくだりがあります。

　「人間は弱く愚かです　ですからそれを前提としたシステムを作るべきです　チェックによってミスを防ぐなんて考えで作られているラインは欠陥品を減らせません。人間はそもそもミスをする存在だからです」

　私は、原発の事を考えます。

　福島原発事故は、ガソリンスタンドで給油しながら、タバコにライターで火を点けたような事故だったと思います。

　地震が多発する日本で原発を再稼働させたら再び事故が起こる可能性が十分考えられます。

　人間は縁に触れたら何をするか分からない存在と知ること、人間は弱くて愚かな存在だと知ることが大切なのですね。

　昨日放映されたドラマ「インハンド」は録画で後日観ることにしています。

　宇部市会議員選挙の明日は投票日です。

　後は野となれ山となれではなく、真に持続可能な社会を子どもたちに残すための賢明な選択を行いたいものです。

　宇部市では、石炭火力発電所の建設が一つの争点になっています。地球的規模で考え、宇部市のためのよりよい選択をしようではありませんか。

　今日は、「歎異抄」を読みながら選挙戦に臨みたいと思います。

　昨日の山口新聞は「阿武町の花田憲彦町長は１７日、政府が導入を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』配備計画を巡り、近く防衛省を訪問し、陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）への配備計画撤回を求める意向を示した。『むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会』の吉岡勝会長（６５）は１７日、町役場で花田町長と町議会の末若憲二議長に、会員数（１７日現在）が１８歳以上の町民の４８％に当たる１３９４人に上ったことを報告し、人々の生活に影響のない場所に配備計画を変更するよう国に求める要請書を提出した。花田町長は『（会員数の報告は）通常の署名とは重みが違うと受け止めている。町民の皆さんが納得いく行動をしていきたい』と、昨年７月に続く２度目の防衛省訪問に向けて日程調整する考えを明らかにした。花田町長は記者団の取材に応じ『有権者の半数近くが明確に反対と意思表示をしていることをきちっと伝えないといけない』と述べた。一方、吉岡会長は『われわれの思いはしっかりと町長に伝わった。地区ごとで温度差は感じているが会員をもっと広げていけるようにしたいと話した。町民の会によると、会員１３９４人の内訳は奈古地区７５８人、福賀地区３８１人、宇田郷地区２５５人という。花田町長は昨年９月、町議会で配備計画撤回を求める請願が全会一致で採択されたことを受けて『阿武町が進めてきた自然や人を大事にしたまちづくりに逆行する』として正式に配備計画反対を表明していた。」

　阿武町では、イージス・アショアに反対する運動が町ぐるみで強まっています。

　村岡知事も阿武町の意向を受けて、秋田県知事らが防衛省に要請したように、自らの態度表明を行い、政府に要請すべきです。

　安倍政権は、イージス・アショアの配備計画のある秋田県と山口県でかつてない反対運動が高まっていることに鑑み、配備を撤回すべきです。

　イージス・アショア配備をめぐる花田阿武町長が、反対の意向を再び防衛省に伝える意思を表明しました。

　皆さんはどうお考えですか。

　県民の方から「障害者スポーツ大会（キラリンピック）はこれまで春と秋に行われていたのに、秋が中止になっている」とのご指摘を受けました。

　一定の現状が昨日までに分かりました。

　障害者スポーツ大会（キラリンピック）は、２０１７年度まで春と秋に開催されていましたが、２０１８年度から春のみの開催となりました。

　大会閉扉は、秋が、８０万で、春は５００万円程度となっています。春の大会は全国大会の予選を兼ねています。

　県の担当者は、「キラリンピックの秋大会の中止は、山口県障害者スポーツ協会など競技団体と協議したうえで判断した。」「大会は、スポーツを通じた障害者の社会参加と県民理解の促進を図り、双方が障害者スポーツを参加しやすい環境をつくる目的をもって、開催してきたもので、秋の大会を中止した後も、形を変えて、こうした取り組みは続いている。」と説明しました。

　障害者スポーツ大会を年２回開催していた２０１７年度の「障害者スポーツ県民参加促進事業」の事業費は約２千８２７万円でした。

　今年度の同事業の事業費は約２千５９９万円です。

　予算は、一昨年より今年が、２２８万円少なくなっています。障害者スポーツ大会秋大会の開催費は８０万円と言われており、それ以上に予算が削減されています。

　県が秋大会は中止したが「形を変えて、こうした取り組みは続けている」という説明の財政的裏付けは脆弱と言えます。

　来年は、オリンピック・パラリンピック東京大会です。

　障害者スポーツの振興が東京大会に向けて、トップアスリートの育成事業だけに集中してはいけないと思います。

　私に情報提供していただいた県民の方は、障害者スポーツ大会の秋大会について「楽しみにしていた障害者は多い」と指摘します。

　障害者スポーツ県民参加促進事業の予算は、少なくとも２０１７年度程度は今後も確保されるべきです。

　秋大会の再開を含めて、障害者スポーツに幅広い県民参加を促進するために予算をしっかり確保すべきです。

　２０１８年度から、障害者スポーツ大会・秋大会が中止されました。

　障害者スポーツ県民参加促進事業費が削減されています。

　皆さんは、障害者スポーツの県民参加促進についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　第１９回キラリンピックは、５月１２日から２６日まで、行われます。

　参加される皆さん、及び関係者の皆さん、県民の皆さんのご意見や要望をお聞かせ下さい。