日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、１０月から実施される保育園の無償化にあたり、副食費について次のように報じました。

　「１０月から実施される３～５歳児の無償化に伴う給食費（副食費）の実費徴収化によって、市町村が保育所などに払う３～５歳の子ども一人当たりの基本的な運営費が、実質的に月額約６００円引き下げられることが明らかになりました。標準的な定員９０人の保育園で年間６０万円以上の減収です。」「内閣府が２２日に自治体に送付した『１０月からの特定教育・保育の実費告示案』で示しました。内閣府は同告示案で、保育所の３～５歳児の公定価格を５０９０円引き下げると通知。認定こども園など新たに副食費を実費徴収する施設も同様です。引き下げは、これまで公定価格の一般生活費に含まれてきた副食費の費用を、実費徴収化に伴って削除したたためです。一方、内閣府は、副食費の実費徴収の目安を４５００円とし、副食費の免除対象者に実費相当分として支払われる副食費徴収免除加算も４５００円としています。これまで公定価格に含めていた副食費の費用を５０９０円削除するのに、副食費の実費徴収の目安は４５００円にとどまるため、保育所などが副食費や教材にあてる一般生活費は実質的に６００円のマイナスとなるのです。」

　この点について田村智子参議院議員は「子どもの処遇や職員の労働条件を直撃する基本単価の削減は許されません。内閣府は加算の拡充で減収に対応できるとしていすが、そもそも栄養士などの配置を充実させるための加算であり、子どもの生活に関わる単価を削減の対象にするというのはひどい言い訳です。」とコメントしています。

　保育の無償化に伴う給食費の実費徴収化は、保育無償化の影の部分です。

　運営費の月額６００円削減は重大な問題です。

　今日の「日刊紙」には、全国の自治体で給食費の滞納を児童手当から徴収する動きが進んでいることが報じられています。

　保育全体に光が当たる体制整備が求められています。

　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　防衛省は、３０日、２０２０年度軍事費の概算要求を決定しました。

　昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」より、概要と、山口県関連の予算状況を見てみたいと思います。

　まず、概要についてしんぶん赤旗はこう報じました。

　「総額は５兆３２２３億円と過去最大になりました。１９年度当初予算比で６４８億円、１．２％増。第二次安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、１５年度から６年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。」

　山陽小野田市に宇宙監視レーダーが建設されようとしていますが、概算要求の宇宙関連についてしんぶん赤旗は次のように報じています。

　「概算要求は、従来の陸海空に宇宙、サイバー、電磁波を加えた『領域横断作戦』を強調。新たな領域まで『戦場』を広げようとしています。計５２４億円をつけた宇宙分野では、『宇宙利用の優位を確保するため』として、航空自衛隊に約２０人の『宇宙作戦隊（仮称）』を新設。能力強化などに向けた費用４０億円のなかには、「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力』に関する調査研究が含まれています。米軍は２９日、新たな統合軍として「宇宙軍』を創設。中国やロシアに対して、宇宙空間での軍事的優位性を確保する狙いです。自衛隊の動きは、これを補完するものです。」

　「我が国の防衛と予算」（来年度の概算要求の概要）を見ると、「領域横断作戦に必要な能力の強化における優先項目」が最初の項目で、その第一が「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化」であり、その第一が、宇宙領域における能力強化」です。

　新年度、防衛省は並々ならぬ想いで、「宇宙領域における能力強化」に取り組もうとしていることが伺えます。

　概算要求の概要書に、「宇宙状況監視（SSA）システムの取得（１５４億）があります。山陽小野田市に建設されようとしているレーダー基地は、宇宙状況監視システムの重要な施設の一つに位置付けられています。

　最後に萩市の陸上自衛隊むつみ演習場を「適地」として秋田市とともに設置を進めようとしているイージス・アショアについてです。

　しんぶん赤旗「日刊紙」はこう報じています。

　「防衛省は２０２０年度軍事費の概算要求で、陸上配備型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』導入の関連経費１２２億円を計上しました。内訳は、ミサイル垂直発射装置（VLS）の取得に１０３億円、人材育成や調査などのその他の関連経費として１９億円となっています。『イージス・アショア』配備をめぐっては、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、山口県の陸自むつみ演習場（萩市）を『適地』とした調査結果の数値に誤りがあるなど、ずさんな対応が明らかになり、防衛省は再調査を余儀なくされました。配備反対の世論は高まり、７月の参院選では、秋田選挙区で配備反対を訴えた野党統一候補の寺田静氏が勝利しました。こうした事態を受け、防衛省は概算要求で『特定の配備地を前提とする経費は計上しない』としました。岩屋防衛相は再調査を『ゼロベース（白紙）で行う』（２７日）と述べましたが『秋田、山口ありき』で進めているのは明らかです。生活や健康、環境への影響に対する不安や、『いまの平穏な暮らしを続けたい』といった声を無視し、トランプ米政権の要求最優先の姿勢に、住民らの怒りがさらに強まるのは必至です。」

　山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーは、基本設計が行われているものの、実際のレーダーは決まっておらず、その具体的な電磁波の影響は未定だと防衛省の職員は、住民説明会で述べました。

　イージス・アショアは、今年度、ロッキード・マーチン社からレーダーを購入する予算が計上されていると防衛省の職員は、党県議団とのレクチャーで述べました。

　更に、防衛省は来年度、ミサイル発射装置や人材育成費なども要求しているのです。

　岩屋防衛大臣は、７月３日、山口県庁で「ご理解がないうちに配備先を前提にしたような予算の計上はしないという方針」と述べました。

　住民の反対の声の中、「適地調査の再調査」がこれから行われようとしている中、岩屋大臣が「ゼロベース」で再調査を行うと発言した中、イージス・アショアに係る装備品並びに人材育成費を防衛省が概算要求に入れることは、まさに「秋田、山口ありき」と言わなければなりません。

　阿武町で最初にイージス・アショア反対の声を挙げた女性グループの願いは「いまの平穏な暮らしを続けたい」でした。

　これらの想いを踏みにじる防衛省によるイージス・アショアに関する予算の概算要求は許されません。

　防衛省は、宇宙監視の強化やイージス・アショア配備に向けた予算を概算要求することを決定しました。

　皆さんはこのことをどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党県議団は、２９日、中国ブロック事務所および志位和夫衆議院議員事務所を通じて、省庁レクチャーを行いました。

　イージス・アショアの問題でのレクチャーには、大平よしのぶ前衆議院議員が同席しました。

防衛省レクチャー左から大平・木佐木・藤本各氏

　テーマの第一は、上関原発問題についてです。

　県議団は「原発の再稼働の審査に関わって、『敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド』（２０１３年６月）で『鉱物脈法』を採用した経緯」などをたずねました。

　原子力規制庁の小林主任技術研究調査官は「鉱物脈法は、２０１１年４月１１日の福島県で発生した浜通り地震以降注目されてきた。２０１３年３月１１日の東日本大震災以降、２０１４年川内原発、２０１５年高浜原発、２０１５年伊方原発の審査書で鉱物脈法が適用されている。」

　私は、「中国電力は、今年５月に鉱物脈法での海上ボーリング調査を行うこととし、この事が、今年７月までに埋め立てが竣功できなかった理由になっている。県は中電のこの説明を持って『工事期間内に竣工できななかった合理的な理由がある』と認めた。そして、鉱物脈法での海上ボーリングの必要性から、延長期間を２０２３年１月としている。県は中電の説明を『十分な理由がある』として、延長を許可した。鉱物脈法は、２０１３年以降は調査の定説になっていることは理解できたが、中国電力が、２０１９年の今、鉱物脈法による海上ボーリングが出来なかったことを竣工できなかった理由に挙げ、県がそれを認める理由が納得できない。」と感想を述べました。

　県議団は、「原発の新設に係る『新規制基準』は定められたのか」をたずねました。

　正岡原子力規制庁管理官補佐は「新規制基準は、既設の原発を前提に設定されたもの。原発の新設についての基準は、現時点で検討すらしていない。上関の原発の審査は３．１１後、行われていない。」と答えました。

　安倍政権は、「原発の新増設は現時点で考えていない」などと表明しながら、「上関原発の重要電源開発地点の指定は有効」ともしています。

　安倍政権の原発の新増設の政策はダブルスタンダートなのだと感じました。

　安倍政権は、「原発の新増設は行わない」ことを鮮明にし、上関原発の重要電源開発地点の指定を解除すべきです。

　イージス・アショアの問題では、私は、「秋田と山口はセットなのか」問いただしました。

　防衛省の担当者は、「セットである」と答えました。

　宇宙監視レーダー問題について私は、「ドクターヘリの影響について」問いただしました。

　防衛省の担当者は「影響が出ないよう、今後関係機関と協議していく」と答えました。

　防衛省は、住民に丁寧に説明するとしながら「結論は変えない」姿勢ではなく、「ゼロベース」で住民に真摯に向き合う姿勢を持つべきだと感じました。

　本日、「むつみ演習場周辺の水・環境に関わる地元住民一同（７団体９１名）」（太田一久発起人）と「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（森上雅昭代表）が、森田中国四国防衛局長に７項目の申し入れを行いました。

　また、「イージスふあんクラブ」事務局の麻田さんと安藤さんは、全県説明会の開催を求める申し入れを森田中国四国防衛局長に行いました。

　本日は、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」などが、７月２３日に申し入れた内容について中国四国防衛局むつみ現地連絡所の佐々木所長から回答が行われました。

　この申し入れには、私と中島・戸倉県議が参加しました。

県下各地から多くの住民が参加し申し入れました　

　質問項目の一つに「地質・測量調査、水分調査の解析に『GETFLOWS』を使用した理由を求める。どういう会社なのか。どういうシミュレーションなのか。」があり、佐々木所長は「地下水のシミュレーションなどにこのシステムを使用した」などと答えました。

　これに対して、君波山口大学名誉教授は、防衛省が示した今年５月の資料の３３ページについて「透水層に達したボーリング調査が行われたのか」と質問しました。これに、中国四国防衛局調達部堤土木課長は「建物を基地を支える地盤を調べるボーリング調査を行った。透水層まで到達するボーリング調査は行っていない。」と答えました。

　君波さんは、「ならば防衛省が資料で示した『地下水に影響を与えることはありません。」という結論を検証できない。」と再度質問しました。

　堤課長は、「これまでに調査したもの内、精査して開示できるものは開示するよう準備をすすめている」と答えました。

　私は、「君波先生が指摘をされた透水層を確認するボーリング調査など、防衛省の結論を検証する上で必要な調査は新たに行うべきではないか」と質しました。

　堤課長は「新たな調査の必要性が指摘された点については、上級機関と相談したい」と答えました。

　２８日、防衛省は、むつみ演習場にイージス・アショアを設置するための資料の再調査について西台の標高の実測調査を行うことを明らかにしました。

　再調査が必要な点は、標高問題だけではありません。地下水の問題では、君波先生を始め専門家や住民の方から様々な指摘が行われています。

　防衛省は、必要な地下水等の再調査を行うべきです。

　更に、この間の交渉の中で、防衛省が、地下水の年代別調査の結果など公開を約束している資料がいくつかあります。

　防衛省は「作業が整えば開示する」との答弁を繰り返しましたが、開示を約束した資料は、早急に開示すべきです。

　引き続き、イージス・アショアに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　昨日、防衛省中国四国防衛局による第二回目の宇宙監視レーダーの説明会が、山陽小野田市埴生公民館で行われました。

　地元住民の方々や私たち周辺の地域住民及びマスコミの方々で会場は満席でした。

　最初に、中国四国防衛局調達部調達計画課の職員が、山陽受信所跡地における施設整備工事の概要について説明しました。

　担当職員は、「閣議決定された国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視に係る取組みを推進することとされた。宇宙状況監視に係るシステムに必要な施設（レーダー局舎等）を整備する。」と計画概要を説明しました。

　施設概要は、レーダー局舎６基、電源局舎等です。

　担当者は、レーダー地区敷地造成工事として、来年度中を工期として、１億１６６０万４千円の契約額で、新光産業株式会社が、造成工事などを行うと説明しました。

　担当者は、今後のスケジュールとして、２０２１年度までにレーダー局舎工事を行い、２０２２年度までに電源局舎を、２０２３年までにレーダー設置を行いたいと説明しました。

　住民の方からは、「山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーの情報が報道されている自衛隊宇宙部隊に伝えられ、米軍とも情報が共有されるのではないか」「電磁波の影響について具体的に明らかにしてほしい」「萩市に建設されようとしているイージス・アショアとの関連は」などの疑問が出されました。

　私は、「防衛省の２０１８年の『防衛省のSSAに関する取組について』との資料に、SSA関連施設として、山陽小野田市に設置予定のDSレーダーがあり、東京都府中市の運用システムが挙げられている。また、自衛隊の運用システムと米軍の『米戦略軍』とが情報共有すると書かれてある。」と指摘しました。

　中国四国防衛局の本田調達部長は「米軍との情報共有」の可能性を否定しませんでした。

　私は、「住民の中に電磁波等の影響に対する不安が大きいことが分かった。設置するレーダーがどのように影響を及ぼすのかについて住民に再度説明すべき」と指摘しました。

　本田調達部長は「レーダーの影響について新たな説明が必要かどうか検討したい」と答えました。

　私は、「山陽小野田市に設置されようとしているレーダーの周波数帯は、X帯とのことだ。京都府の米軍のX帯のレーダー基地から出るレーダーを停波が遅れたことなどで、ドクターヘリの運航に支障が出たケースがあった。同様のケースにどう対処するのか」と指摘しました。

　本田調達部長は「レーダーを運用するまでに、関係機関と協議し、連絡体制を構築したい」と答えました。

　山陽小野田市に設置されようとしているレーダーが、ドクターヘリの運航に影響を与える可能性があることを防衛省が認める答弁だったと受け止めました。

　中島県議からは、「レーダーはアメリカから受注するのか」との質問が出されました。

　本田調達部長は、「現在、日本のメーカーとレーダー設置の準備を進めている。日本のメーカーで、本レーダーは作成できると考えている」と答えました。

　地域住民の方々の様々な不安が払拭されていないまま、工事が粛々と進められようとしています。

　防衛省は、設置されようとしているレーダーの影響についての詳細な説明を急ぐべきです。住民の理解を得ないまま、レーダーを設置すべきではないと感じました。

　宇宙監視レーダーを山陽小野市に設置するための敷地造成工事が来月から始まろうとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　文部科学省は、８月７日に、国公私立の幼稚園や小中高校などの敷地内にあるブロック塀の安全に関する調査結果を発表しました。

　４月１日時点で点検や撤去・改修といった安全対策が終わっていないか、安全性が確認できない学校は全国５万１０８２校の１８％にあたる９４３４校に上りました。

　内訳は、外観上は法令基準に適合しているものの、内部の鉄筋など詳しい安全点検が終わっていないのが３５４７校。

　撤去・改修といった対策を来年４月以降に先送りしているのが１８９３校。今年４月時点では安全対策に取り組んでいる途中で、来年３月末までに完了予定は３９１５校でした。残りの７９校は、外観の点検も完了していないのが４３校、文科省に報告がないのが３６校でした。

　私は、文科省の調査に山口県教育委員会がどのような回答をしていたのか資料請求し、昨日、私の元に結果が届きましたので報告します。

　山口県では、ブロック内部の点検が未完了の学校が３０校

　来年４月以降に対策を講じるとしている学校が１９校。来年３月までに完了予定が４校です。

　合計すると、５３校となります。ブロック塀を保有していない学校が１校あり、調査対象の学校が５４校ですので、県立学校の内、今年４月時点で問題がない学校は１校のみであり、今年度から対策や調査に着手する実態であることが明らかになりました。

　この調査は、昨年６月、大阪北部地震で小学校の塀が倒壊し、女児が死亡した事故を受けて行われたものです。

　県立学校で、大阪と同様の事故を起こしてはなりません。

　山口県立学校の実態は、全国的な状況からも大きく立ち遅れています。

　ブロックの内部調査を急ぎ、改修等が必要なものは前倒しをして対策を急ぐべきです。

　県立学校のブロック塀の対策が遅れている実態が明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。