日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝、山口大学医学部前で日本共産党小羽山・西部後援会の皆さんと藤井市議と一緒に宣伝を行いました。

　手を振って通行者の声援に応える藤井市議

　私は、萩市へのミサイル基地配備問題を訴えました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画に関連し、防衛省は２８日に原田憲治副防衛大臣を山口県に派遣する方針を固めたとの報道が行われました。
　原田氏は、２８日午後に県庁で村岡嗣政知事、藤道萩市長、花田阿武町長と面会し、昨年１０月から行った適地調査結果を説明する見通しです。
　２０日、日本共産党も参加している「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動萩実行委員会」は、安倍首相に、イージス・アショア配備計画の撤回を求める９７２０人分の署名を提出しました。
　８日には、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」は、萩市に約９２００人分の反対署名を提出しました。
　４月１７日には、「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」は、会員数が、阿武町民の有権者の４８％にあたる１３９４人を上回ったことを花田町長に報告し、花田町長は、「防衛省に反対の意思表示を行うことを表明」しました。
　防衛省と萩市と阿武町は、「陸上自衛隊むつみ演習場資料に関する覚書」を交わしています。これには、①民生を阻害しない②演習場としての使用しか認めない③事件があるときは「協議会」を設けることを定めています。
　萩市にミサイル基地を建設することは、重大な民生の阻害であり、「協議会」を設けて協議を行うべきです。
　辺野古新基地建設に対して、憲法学者の木村草太さんは、「憲法８章が地方自治を保障しているにも関わらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではなのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法９２条の「地方自治体の運営」に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と述べています。辺野古新基地建設は、日米地位協定を盾に、ミサイル基地は、「防衛は国の専管事項」を盾に、地方自治を無視して建設を強行することは認められません。
防衛省は、住民の意思も「適地」判断に含まれると述べました。丁寧に地元に説明するとの姿勢とは裏腹に、ミサイル基地の強行は許されません。

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　明日は、日本共産党中国ブロック事務所主催の中国四国防衛局との交渉が広島市で午後行われます。

　イージス・アショアの問題や岩国基地問題も取り上げます。

　結果は、明日以降のブログで報告します。

　ミサイル基地に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　２０日の毎日新聞に、気候変動の危機を訴える若者たちの抗議活動が世界規模で広がるきっかけをつくった、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（１６）のインタビューが掲載されていました。

　毎日新聞は、グレタさんの活動をこう紹介しています。

　「グレタさんは無名の学生だったが、たった一人で始めた抗議運動が１年もたたないうちに世界中の若者らに拡大。学生たちが週に一度授業を休んでデモをする『学校ストライキ』が各地で起き、今月半ばに世界規模で連動した抗議運動には１５０万人以上が参加した。一躍、気候変動問題の世界的なシンボルとなり、今年のノーベル平和賞の候補者にもノミネートされている。」

　日本のエネルギー政策についてグレタさんは次のように述べています。

　「グレタさんは、『脱化石燃料』に向かう国際潮流と逆行して石炭火力発電を推進する日本のエネルギー政策について、（何の期待もなかった。世界のどの国も同じように【気候変動対策を】ほとんど何もしていない）と指摘。』『（世界をリードする）などと言いながら、ひどく優柔不断だ』と批判した。」

　グレタさんは、インタビューでこう答えています。

　「インタビューの最後、記者が『奪われようとしている未来を楽観できるのか』と聞くと、グレタさんはこう言った。『私は楽観主義者でも悲観主義者でもなく、現実主義者。（地球環境のために）私たちが必要な変化をもたらすことができれば、希望を持つことができる』」

　毎日新聞は、長谷川公一東北大学教授のインタビューを掲載しています。

　「日本では、廃棄物処理施設など身の回りの問題と比べ、世界的な環境問題への関心は低い。西日本豪雨などのような気候災害が起こり、温暖化との関係をうすうす疑っても、真剣に考えることから逃げている」

　その上で、毎日新聞はこう書いています。

　「日本は温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電を推進していることから、国際機関や環境NGOに批判され続けてきた。政府が４月に公表した温暖化対策の長期戦略案は石炭火力について『依存度を可能な限り引き下げる』とするにとどまり、脱却までは踏み込まなかった。対照的に東日本大震災を受けて脱原発に踏み切ったドイツは３８年までに石炭火力発電も全廃させる方針を打ち出した。」

　グレタさんは、昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（COP２４）でこう発言しました。

　「あなたたちは誰よりも自分の子どもが大切だと言いながら、子どもたちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている」

　私は、グレタさんの言葉に心が射られる思いがしました。

　私は、宇部市選挙区から県議会議員として議席を回復させていただきました。

　「宇部市に石炭火力発電所はいらない」の論戦を精一杯行う決意を新たにしました。

　私も現実主義者として、これからもグレタさんに注目していきたいと思います。

　６月９日に、憲法学者の木村草太さんを迎えて宇部市で学習会を行います。

　チケットを好評発売中ですので、必要な方はご連絡下さい。

　当日会場で販売する書籍が我が家に届きはじめました。

　最初に届いた本が沖縄タイムス社から２０１６年に出版された「木村草太の憲法の新手」です。

　昨日までに読了しました。

　先日もブログで取り上げましたが、辺野古新基地建設問題に関する高裁・最高裁判決を憲法に照らしてどう見るかという指摘は、山口県に計画されているイージス・アショア問題や米軍岩国基地問題を考える上で大変参考になりました。

　今日は、２０１６年７月２６日におきた「相模原殺傷事件」についての木村さんの文章を引用します。

　木村さんは、「事件の背景には、優生学的な思想がある。この悲劇を二度と繰り返さないために、こうした思想にどう向き合っていくかが問われなければならない。」と指摘した上で、次のように書いています。

　「優生学を克服するためには、『そんな発想は不合理だ』と非難するのではなく、その合理性をさらに突き詰めた時の結論と向き合うしかない。障がい者を排除すれば、障がい者の支援に充てていた資源を、他の国家的な目標を実現するために使えるだろう。しかし、それを一度許せば、次は、『生産性が低い者』や『自立の気概が弱い者』が排除の対象になる。また、どんな人でも、社会全体と緊張関係のある価値や事情を持っているものだ。たばこを吸う人、政府を批判する人なども、社会の足手まといとみなされるだろう。国家の足手まといだからと、誰か一人でも切り捨てを認めたならば、その切り捨ては際限なく拡大し、あらゆる人の生が危機にさらされてしまう。だからこそ、『個人の尊重』という価値を、他のあらゆる国家的価値に優先させる必要がある。ドイツではナチスへの反省から、憲法（ボン基本法）の冒頭に、『人間の尊厳』が規定されるに至った。日本国憲法も、人権条項の中核として、第１３条に『個人の尊厳』がうたわれている。今回の事件は、私たちの社会が、『個人の尊重』という価値を根付かせることに失敗しているかもしれないことを示唆している。頭では『個人の尊重』が大切だと思っていても、余裕のない実践の場では、ついつい効率性にとらわれて、足手まといになる人を邪険に扱ってしまうこともあるだろう。しかしだからといって、『個人の尊重』という理念を失ってはならない。現実に合わせて理念を捨てるのではなく、理念を現実にしていかなければならない。個人の尊重のために、あらゆる努力を尽くさなければならない。」

　日本共産党第６回中央委員会総会で、志位委員長は、こう述べました。

　「安倍政権は、口先では『女性の活躍』と言いながら、差別の実態には目をふさぎ、ジェンダー平等に背を向け続けています。政権内部から、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言が繰り返されています。『生産性がない』などLGBTの人たちへの公然たる差別発言を行った議員を擁護し、発言を容認しています。ヘイトスピーチを野放しにする政治姿勢も露骨です。これらの根底には、侵略戦争と植民地支配の美化、男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属という時代逆行の思想があることを厳しく指摘しなければなりません。差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会をつくるうえでも、安倍政権を退場させることは急務となっていることを強調したいのであります。」

　「生産性」で一部の国民が排除されない社会、憲法が保障する「個人の尊厳」が守られる社会を作るために、政治が今、変わらなければなりません。

　皆さん、改めて、「相模原殺傷事件」を皆さんはどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　この土曜日に、時田宇部市議の担当地域での統一地方選のご苦労さん会が開かれました。

　会場一杯の参加者で行われたご苦労さん会

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　市議選おつかれさん会にお集まりの皆さん県議会議員の藤本かずのりです。この４年間の頑張りで、県議の議席奪還と４名の市議の全員当選を実現することが出来ました。私は、後半戦の選対本部の責任者として心から皆さんに感謝したいと思います。

　日本共産党第６回中央委員会総会では、統一地方選の前進面と後退面をリアルにとらえることが必要と指摘してあります。宇部市議選では、全員当選できたことは本当に喜ぶべきですが、投票数を大幅に減らしたという面をリアルに見る必要があると思います。

　あと二か月後に迫った参議院選挙は、現有議席維持は容易ならざる情勢ですが、「ウソと忖度の安倍政治」を許さない市民との共闘を広げて、仁比参議院議員を必ず国会に戻していきましょう。

　私は、当選祝いにある方から、カナダのジャーナリスト・ナオミ・クラインさんの「これがすべてを変える　資本主義VS気候変動」という本をプレゼントされました。宇部港に石炭を世界から集めるための港に巨額が投じられる、石炭火力発電所が建設されようとしている情勢を打ち破る理論が書かれています。彼女の本に「NOでは足りない　トランプ・ショックに対処する方法」という本があります。この本の中に「断固とした『ノー』には、大胆で前向きな『イエス』を伴わなければならない」とあります。その意味で、私は、日本共産党６回中央委員会総会で提起された緊急政策「暮らしに希望－３つの提案」は大歓迎です。

　先日、スーパーで、小学校時代PTAを一緒にしていたお父さんにお会いしました。二年前、高校同窓会の後にカラオケボックスに行った時に、そのお父さんが働いておられ、お話した記憶がお互いありました。先日お会いした時にその方は、「あの時は、ダブルワークでしたが、今はトリプルワークです」とくたくたでした。「８時間働けばふつうに暮らせる社会を」「「暮らしを支える社会保障を」「お金の心配なく学び、子育てができる社会を」は全ての国民の願いです。

　この参議院選挙で、安倍政治を許さないとの断固とした「ノー」と大胆で前向きな「イエス」＝「暮らしに希望」を訴えて、必ず勝利しようではありませんか。

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　格差と貧困が拡大している今の政治に満足している有権者の方は少ないと思います。

　多くの有権者の皆さんに希望ある「イエス」を伝えることが重要だと思います。

　参議院選挙に向けて「政治は変えられる」ことを多くの有権者の皆さんに伝えていきたいと思います。

　引き続き、皆さんの要望を藤本にお寄せ下さい。

　昨日、中国新聞は、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備について次のように報じました。

　「防衛省は地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』配備の候補地である秋田、山口両県に対し、地質などに問題はなく、配備に適しているとの調査結果を伝達する方針を固めた。同省幹部が今月中にも両県を訪問し、結果を説明する。地元の理解を得た上で、最終決定する方針だ。複数の関係者が１７日、明らかにした。」

　中国新聞は、陸上イージスに反対する声を次のように報じました。

　「『最初から適地という結論は想像ついた。結論ありきの意味のない調査だ』。配備計画に反対する市民でつくる『住民の会』の森上雅昭代表は憤る。国は配備に伴う周囲の水源への影響もないとするが『影響は長期間調べないと分からない。今回の調査だけで不安は解消されない』と批判した。同じく配備反対の阿武町の『町民の会』の吉岡勝会長も『配備ありきで驚きはない』と指摘する。すでに入会者は町内の有権者の過半数に達しており『反対の民意は高まっている』と訴える。花田町長は『国が適地と判断しても私は不適と訴える。配備には住民理解が大前提のはずだ』と強調します。」

　防衛省の幹部は、「適地」の概念に、「住民理解」が含まれると発言しています。

　水質・地質などの調査だけで「適地」としてミサイル基地の配備を強行することは許されません。

　沖縄タイムズに連載された木村草太さんのコラムをまとめた「木村草太の憲法の新手」を読んでいます。

　木村さんは、この本の中で、繰り返し、住民の反対の中で、日米地位協定を錦の御旗に辺野古新基地建設が進められる問題点を憲法学者の視点で指摘しています。

　その中の一つを紹介します。

　「憲法第８章が地方自治を保障しているにもかかわらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではないのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法９２条の『地方公共団体の運営』に関する事項として、法律を定める必要があろう。また、特定の自治体に不公平な自治権制約の負担が生じないように、どの場所でどのように制限されているのかを詳細に規定するため、『辺野古基地設置法』のような個別の法律を制定すべきだ。そして、これまで議論してきたように、特定自治体の自治権を制限する法律は、憲法９５条に基づく住民投票がなければ成立しない。占領時から存在する米軍基地については、独立・復帰の経過措置として、法律が整備されなかったことを正当化する余地もあろう。しかし、今回のような新基地建設については、十分な法的根拠が要求される。国と沖縄の協議の中では、今回の基地建設に十分な法的根拠があるのか、という点も一から見直す必要があるだろう。」

　秋田・山口へのミサイル基地配備にあたって防衛省は、「住民へ丁寧に説明する。十分な理解を得る努力をする。」と繰り返しました。

　しかし、最後は、「防衛は国の専管事項だから」を錦の御旗として、ミサイル配備を強行しようとしています。

　山口でも秋田でも住民の反対があるのに、どのような法的根拠を持って強行できるのか、防衛省は、住民に説明すべきです。

　「憲法第８章が地方自治を保障しているにもかかわらず、地方の自治権を制限することは、憲法違反ではないのか。」

　木村さんの辺野古での指摘をミサイル基地にあてはめて、防衛省は十分な法的根拠を示すべきです。

　住民の理解が不十分な中でのミサイル基地建設は行うべきではありません。

　山口・秋田にミサイル基地の建設計画が進められています。

　防衛省は、近く山口と秋田を適地だとする結果を地元に伝えるとの報道が行われました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。

　中島晃さんの「仏教と歴史に関する１９の断想」の中に、「『樺戸集治監』のことなど－吉村昭『赤い人』を読んで」という小論があります。

　この小論は、明治政府が北海道開拓事業推進のために囚人たちが送り込まれ強制労働が行われた問題が取り上げられています。

　北海道開拓推進のために囚人が最初に収監されたのが、樺戸集治監。中島さんは、「７２２名の囚人の内、１０名の死亡者が出ていた」と書いています。

　次に、採炭事業を行う目的で、空知集治監が建設され、「赤い人」で吉村昭さんは、「炭山への出役によって２４１人が病死または衰弱死し、７名の物が射殺、斬殺された。」と書いています。

　三番目の集治監は釧路集治監です。囚人は、硫黄山で硫黄を取ることを強制されます。

　中島さんは、「六カ月間に３００余名の外役囚のうち１４５名が罹病し、４２名が死亡した。」と書いています。

　釧路集治監の分監として網走分監が設置されます。網走分監は道路を作ることが主な任務です。

　中島さんは「栄養失調症による死者が１５６名、消火器疾患による死者２名、脱走により殺害された者３名、重労働に耐えかねて縊死した者１名とされている。」と書いています。

　その上で中島さんは、「はじめて北海道開拓使の暗部について教えられ、衝撃を受けた。それは、集治監の問題につきるわけではない。その前史として、アイヌの人々に対する和人の収奪があり、集治監の囚人の苦役に続いて、大規模の農場での小作人たちの苦難や、太平洋戦争の際の、中国・朝鮮から強制的に連行されてきた人々の炭鉱などでの苛酷な労役等々が、幾層にも積み重なっていることを見る必要がある。」と書いています。

　「アイヌの人々に対する和人の収奪」に関して、千葉大学文学部教授の中川裕さんは、「アイヌ文化で読み解く『ゴールデンカムイ』」の中で、「１５世紀から１８世紀末にかけての幾多の戦いの果てに、和人側がアイヌ側を完全に武力制圧し、経済的な支配下に置いたことで、明治時代にアイヌが日本という国に組み込まれる基盤がつくり上げられたのです。」と書いています。

　「大規模の農場での小作人たちの苦難」に関しては、小林多喜二の「不在地主」の中で赤裸々に描かれています。

　中国・朝鮮から強制的に連行された人々の炭鉱などでの苛酷な労役」に関しては、森村誠一さんの「笹の墓標」の中で赤裸々に描かれています。

　この本に殿平善彦さんの「『笹の墓標』によせて」という小論が掲載されています。

　殿平さんは、「日本各地に今も過去の戦争で強制連行された朝鮮人・中国人犠牲者の遺骨が残されている。北海道だけでも、札幌市にある本願寺別院に１０１体の遺骨、美唄市に６体、室蘭市の寺院に３体、赤平市の寺院に１体、根室市の寺院に１体、猿払村、朱鞠内にも・・・」と書いています。

　北海道開拓の「幾層にも積み重なった」暗部を知らなけれならないと痛感しました。

　そして、私が住む宇部市にも長生炭鉱水没事故や米騒動や宇部空襲など様々な歴史の暗部があります。

　自分が住む地域の歴史を知ることの大切さもこの文章を読んで実感しました。

　皆さんの住む地域ではどのような歴史がありますか。