議員日誌

　今朝の毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる保健所で時間外労働が過労死ラインを超えている実態を報じています。

　まず、都保健所の状況について次のように報じています。

　「東京２３区の保健所のうち、少なくとも１２区で３、４月に時間外労働（残業）が過労死の危険性の高まる月１００時間を超える職員がいたことが各区への取材で分かった。最大で月１９８時間に上った職員もいた。」

　次に、下関市立保健所でも過労死ラインを超える実態があったと次のように報じています。

　「下関市の市立保健所でも職員４人の時間外労働が３、４月続けて月１００時間を超え、１カ月当たり８０時間とされる『過労死ライン』を大きく上回っていたことが判明した。市職員課によると４人は同市で感染症が確認された３、４月、医療機関との調整や濃厚接触者の調査を担当。１人は３月の時間外労働が１６３時間に上った。」

　下関市は、市立保健所の労働環境の改善を早急に行うべきです。

　山口県も、健康福祉部の健康増進課の職員や各保健所の職員、環境保健センターの職員、総務部防災危機管理課の職員など新型コロナウイルス感染症防止への対応で業務が多忙化を極めていることが予想されます。

　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で、職員体制の充実について質し、弘田健康福祉部長は、「健康増進課に８名、保健所に１３名、環境保健センターに２名増員した」ことを明らかにしました。

　毎日新聞は、県が新型コロナウイルス感染症拡大での相談業務に従事する保健師を２５人募集すると報じています。

　職員体制の充実のために県が一定の対応を行っていることは評価します。

　その上で、残業時間という視点から、職員体制の状況を検証する必要性を下関市の例などで感じました。

　今後、県職員の残業時間の実態を調査し必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策で対応する自治体職員が多忙を極めています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。