日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今週の日曜日付の山口民報に、県内で行われている高圧ガス製造施設をかかえる事業所で行われている定期自主検査等に関する問題に関するレポートを寄稿しました。

定期自主検査が行われている宇部興産ケミカル工場

　山口民報に寄稿した文書について、その後分かった事実などを加筆・修正しましたので、以下、掲載します。

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　村岡嗣政知事は、東京など５都道府県や５月25日まで緊急事態宣言下にあった関西３府県や感染者が相次いでいる北九州市への移動自粛を県民に求めています。新型コロナウイルス拡大での移動自粛が完全に解消されない中、県内の高圧ガス製造施設では、今年の定期自主検査や保安検査（以下、定期自主検査等）のための定期修理が行われています。
　宇部市民の方から「県民には移動自粛を求めているのに、他県から高圧ガス製造施設の定期自主検査等のための定期修理に千数百人の労働者の方々が来宇していると聞くが、不安だ」との声が寄せられました。
　高圧ガス製造施設の定期自主検査等は、高圧ガス保安法に基づき実施が義務付けられたものです。新型コロナウイルス拡大を受け、経済産業省は４月10日、高圧ガス保安法の特例措置を決めました。特例措置は、４月10日から９月30日の間までに完了する高圧ガス製造施設の保安検査の期間を４ヶ月延長するものです。
　県消防保安課は、４月15日、関係事業所に、高圧ガス保安法の特例措置を周知し「定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限に活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるよう」要請しました。
　久保田后子宇部市長は、４月１７日、定期自主点検等を予定している泉原雅人宇部興産代表取締役に対して「山口県への全ての都道府県を対象とした移動や来訪の自粛要請を改めてご留意頂く」ことと「実施期間中においては、作業員に不用不急の外出を避けることを要請していただくなど、感染拡大防止、周辺地域の健康面や安全面への影響を十分にお考えいただく」ことを要請しました。
　更に、県消防保安課は、関係事業所が延長措置活用の有無と活用しない場合にどのような感染予防対策を行うのか県に文書で連絡するよう要請しました。
　県内に24ある高圧ガス製造施設の保安検査を行う事業所の内、11事業所が、８月までに保安検査を行う計画です。
　事業所から県消防保安課へ寄せられた文書を集約した結果、24事業所の内、保安検査を延期する事業所はありませんでした。
　宇部興産は、４月２２日、自社のホームページで、「５月から２ヶ月間、山口県宇部市の工場群において定期検査工事を予定」していることを明らかにした上で「当社グループの定期検査工事の実施にあたっては、山口県・宇部市のご指導に従いながら、従業員及び工事業者の方々の新型コロナウイルス感染症防止に最大級務める」ことを明らかにしました。
　更に、宇部興産は、５月７日、自社のホームページで、「本定期検査工事につきましては、山口県・宇部市にも予め報告した上で進めており、今後も県・市とは密接に連携し、進捗状況についても定期的にご報告していく所存です。なお、新型コロナウイルスの感染防止には上記の通り最大限の対策を講じますが、従業員や工事業者に感染者が発生した場合は、速やかに山口県・宇部市に報告するとともに当社ホームページに公表し、保健所等の指導に従って適切に感染拡大防止策を講じ」ることを明らかにしました。
　私は、衆議院経済産業委員会委員をつとめる日本共産党の笠井亮衆議院議員に、経済産業省が行った延長措置が活用されていない県内の実態を伝え、国において関係事業所に対し延長措置の周知を徹底することと感染症予防対策について住民への説明を徹底するよう求めてほしいと伝えました。
　同時に、県消防保安課には、８月までに保安検査を行う11事業所に対して、新型コロナウイルス拡大防止対策を徹底するよう要請しました。
　第二波が心配されます。引き続き、関係機関への働きかけを強めてまいりたいと思います。

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　日本共産党は、６月２日、「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために」－学校再開にあたっての緊急提言ーを発表しました。
　緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国の学校が３カ月ぶりに再開しました。長期の休校による子どもたちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスはたいへんに深刻です。新型コロナ感染から子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかは、重要な課題です。こうした問題を解決するための緊急の提案です。
　提言は、「学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている」「学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している」として、次の政策の実施を求めています。
　第一は、教員１０万人増などの教育の条件の抜本的整備です。
　提言は、教員を１０万人大幅増員し、２０人程度の授業とすべきとしています。
　第二は、子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を行うべきだということです。
　山口県教育委員会は、５月「新型コロナウイルス感染症対策に対応した学校の臨時休業に係る学習補償について」の中で、「身体的距離の確保」として「授業の際は、必要に応じて、学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用するなど、生徒の席の間に可能な限り距離を確保し、（おおむね１～２メートル）、対面とならないような形で教育活動を行うことが望ましい。」と指摘しています。
　しかし、身体的距離を確保し、学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用して授業を行うにも、児童・生徒に対応できる教員が配置されていなければ、実行は困難です。
　平成３０年度決算特別委員会資料「令和元年度における国の基準を下回る『学級編成基準の弾力的運用』の実施状況について」によると、山口県は、小学校１年生は「学年４学級の以上・１学級当たりの児童数が３０人を超える学級のうち、特に必要があると認められる学校で３０人以下学級」であり、その他小中学校は、３５人以下学級となっています。
　全国的には、秋田県では、小中学校の全ての学級が３０人以下学級です。中国地方では、鳥取・島根県で、小学校１・２年生が３０人以下学級となっています。
　コロナ禍の中、少人数学級が要請されています。一人一人の学びを保障するためには、少人数学級がいいことは明らかです。
　私は、最近、壷井栄著「二十四の瞳」を読んで感動しました。大石先生と１２人の子どもたちが心を通わせたように、山口県で、せめて３０人以下学級を、コロナ禍を契機に実現させるべきだと思います。
　文科省は、小学校６年生と中学校３年生で少人数授業を実現するために、教員３１００人を今年度追加することを決めたとの報道がありました。
　コロナウイルスによる休業で生じた学習の遅れを取り戻すため、一人一人の子どもたちに寄り添う教育を実現するため、山口県で少人数学級を実現させることが必要だと思います。
　少人数学級の実現のために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

宇部土木建築事務所に私が県民の声を伝えていた河川に対する新年度予算について説明を受けましたので報告します。
　第一は、宇部市沖の旦の厚東川の堤防設置工事についてです。

　厚東川との合流点で樋門工事が始まります

　新年度は、まず、樋門工事の仮設工の設計予算が計上されています。次に、堤防設置に向けての用地測量です。更に、堤防設置に向けて盛土工の追加工事が行われます。合計で、５２５０万円の予算が計上されました。
　当該地域は、梅雨時期は、毎年、避難勧告などが出されており、県議会で堤防設置工事を急げと質問しました。今年度、工事が進むことを喜んでいますが、早期に堤防設置が完了するよう引き続き、要望を行っていきます。
　第二は、宇部市船木の有帆川、河原橋付近の河道掘削工事です。

農業用水堰上流護岸の樹木の伐採が行われます。

　昨年、河川内の土砂を撤去してほしいという住民の要望を県土木事務所につたえていました。昨年度に続き今年度、２０００万円の予算で、写真にある農業用水堰上流護岸の樹木の伐採などが行われる予定です。

　梅雨時期になりました。豪雨災害が心配です。引き続き、県管理河川に関する要望を藤本にお寄せ下さい。関係機関に皆さんの声を届けてまいります。

　４日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で「感染抑制と経済・活動の再開と一体にすすめるための提言」を発表しました。

　提言は、冒頭「緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、『自粛と一体の補償を』の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。」としています。

　第一は、「感染流行の『第二波』に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する」です。

　その第一は、「積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する」です。

　この中で、１８道知事の「緊急提言」が次のように紹介されています。

　「広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する『緊急提言』を発表し、これまで『受動的な検査』から『感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換』を提言しています。『ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う』とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万件～２０万件に引き上げるとしています。『第二波』に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この『緊急提言』は積極的で合理的提案だと考えます。」

　日本共産党の提言が取り上げた１８道知事の緊急提言とは、５月１１日に北海道、岩手、宮城、茨木、福井、山梨、長野、愛知、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、高知、宮崎の道県知事の連名で発出された「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」です。

　１８道県知事の提言では「ＰＣＲ検査をはじめとする検査を大規模に拡大」としており、５月２１日、この提言をまとめた湯崎広島県知事らが日本記者クラブ主催のインターネット記者会見に出席し、「感染の有無の調べるＰＣＲ検査の件数を１日１０万～２０万件程度に引き上げる」よう主張しました。

　６月２日、広島県議会生活福祉保健委員会で、日本共産党の辻県議は、湯崎知事が、全国のＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万～２０万件に引き上げるよう提案していることを評価しつつ、県内の全ての市町でＰＣＲ検査ができる体制を構築するよう質問しました。

　広島県健康対策課の西丸幸治課長は、県内でＰＣＲ検査体制がない自治体が１市７町あることを明らかにし、「身近な地域で迅速に検査ができるよう、地域の医師会に働きかけていきたい」と答えました。

　４月３０日の臨時議会の質疑で私は、山口県が一日あたりのＰＣＲ検査件数を６０件から１６０件に拡大したことを評価しつつ、ＰＣＲ検査を県郡市医師会等に委託する地域外来検査センターの設置を求めました。弘田健康福祉部長は、「保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、村岡県知事が、ＰＣＲ検査について「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を求める緊急提言に名前を連ねたことを評価します。

　私は、広島県同様、全ての市町でＰＣＲ検査が行える体制の整備が必要だと考えます。県・郡市医師会の支援を得て、山口県内で、ＰＣＲ検査体制の更なる強化が求められていると考えます。

　村岡知事が６月議会に提出する補正予算に、ＰＣＲ検査体制の強化が含めることを強く求めたいと思います。

　山口県知事を含む１８道県知事が「緊急提言」を発表し、ＰＣＲ検査体制の強化などを提言しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、三好美祢市議とともに、美祢市内の県道に関する要望を、県宇部土木建築事務所美祢支所と美祢警察署に伝えました。
　第一は、美祢市美東町長田の県道小郡三隅線に関してです。
　道路と歩道の間の植栽を剪定してほしいという要望です。

県道小郡三隅線（美東町長田）植栽の剪定要望

　美祢支所の担当者は、「現地を調査し対応したい」と答えました。
　第二は、美祢市美東町植竹の県道小郡三隅線に関してです。
　道路横の草が伸び、伐採してほしいという要望です。

県道小郡三隅線（美東町植竹）草の除去要望

　美祢支所の担当者は、「現地を調査し対応したい」と答えました。
　第三は、美祢市曽根の県道湯ノ口美祢線の曽根交差点に関してです。
　河原から、来福台に向けての車線（ローソン北側）の中央線、右折車線の白線が消えています。

県道湯ノ口美祢線（曽根）白線が消えています

    美祢支所の担当者は「現地を調査し対応したい」と答えました。
　また、当該箇所は、横断歩道の白線も消えかかっています。この要望を美祢警察署に伝えたところ担当者は、「現地を調査し、要望を警察本部に伝えたい」と答えました。
　第四は、美祢市東厚保川東の長照寺から東方面の県道奥万倉山陽線についてです。
　道路が狭隘なため、県道を拡幅改修してほしいという要望です。

県道奥万倉山陽線（東厚保）道路拡幅要望

　担当者は、「拡幅の計画はないが、道路脇の草刈りなど維持管理は行っていきたい」と答えました。
　引き続き、県道などに対する県政への要望を藤本にお届けください。
　関係機関に皆さんの声を届けてまいります。

　昨日、「阿武・萩の未来を良くする会」（中村光則代表）（以下、良くする会）は、「むつみ演習場へのイージス・アショア配備計画に伴う重大な疑惑と懸念の解消に向けて知事の協力を求める要望書」を村岡県知事に提出しました。
　要望書提出には、私と立憲民主党県連代表の坂本史子さん、社民党県連代表の佐々木明美さん、社民党の中嶋県議、宮本県議が同席しました。

阿武・萩の未来を良くする会の知事への申し入れ

　良くする会は、アメリカ国防安全保障局が昨年１月２９日に行った報道発表に基づき、国に３点の質問を行うため、「国はきちんと市民に対して文書でもって回答するように、知事からも要望」してほしいとしています。
　防衛省に求める質問事項の第一は、「計画そのものが撤回された場合、すでに米国と交わしたこの防衛システムの売買計画を解消することができ」のか、「解約できない場合でも違約金としてシステム購入時に契約した書面にあるとおり、８年間、米国が支払うべき多額の代金を払い続けなければならないの」かについてです。
　良くする会による昨年１月２９日のアメリカ国防安全保障局の報道発表の翻訳によると、日本政府がアメリカから購入を求められているのは、イージス武器システム２基だけではなく、「新型マルチミッションシグナルプロセッサー２基、指揮系統処理装置２基の更新」「電波航法設備、海軍兵器、敵味方識別装置２台、海上汎地球指揮統制システムの設備２基、慣性航法装置２基、アメリカ政府と契約会社代表技術者による工学と物量支援サービス、設置支援、技術指導、６基の垂直発射装置の建設援助と発射装置寸法図、通信機器と関連品のスペア、機密・非機密に関わらない出版物、ソフトウェアや運搬関連の要素、プログラムサポート」などがあり、「想定されているプログラムの費用は２.１５億㌦」とされています。日本円でいうと２３５０億円近い額となります。

　良くする会が防衛省に求める質問項目の第二は、イージス・アショアがむつみ演習場に配備された後に、「８年にわたってアメリカ政府とロッキード・マーチン社の管理・監督下に置かれる対象地域は、どの程度の監視体制がしかれ、阿武町や萩市、山口県にどのくらいの規制と制約が生じるのか、現時点でわかる範囲で詳しい説明を求め」るものです。
　先に引用した米国資料には、「この契約の履行に際しては、アメリカ政府と契約会社代表による、技術的レビュー、サポート、監視を毎年行うことが求められ、おおよそ８年間の契約となる」とあります。
　良くする会が防衛省に求める質問項目の第三は、イージス・アショア配備予定地付近に奈古断層などの活断層が存在することについて「国は責任をもってしっかり科学的な調査を」すべきということです。
　対応した武田県危機管理課副課長は、「申し入れについては知事に伝える。文書で回答したい。」と答えました。
　私は、「文書回答は、議会開会予定日の今月２４日までに行ってほしい。防衛省への質問項目の第二『山口県にどれくらいの規制と制約が生じるのか』については、県として、事実関係を掌握して、回答してほしい。」と指摘しました。
　武田県危機管理課副課長は、「指摘した内容については、検討する」と答えました。
　良くする会の質問に対する県からの回答内容については、良くする会を通じて、同席した議員に共有することが確認されました。
　アメリカから購入するイージス・アショアには、付随する莫大な設備があることが良くする会が示したアメリカの報道資料から明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。