議員日誌

　４日、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で「感染抑制と経済・活動の再開と一体にすすめるための提言」を発表しました。

　提言は、冒頭「緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染抑止をしながら、段階的にすすめていかなければなりません。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、『自粛と一体の補償を』の立場で、大打撃を受けているくらしと営業を支えることを一体にすすめることを強く求めます。」としています。

　第一は、「感染流行の『第二波』に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する」です。

　その第一は、「積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する」です。

　この中で、１８道知事の「緊急提言」が次のように紹介されています。

　「広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する『緊急提言』を発表し、これまで『受動的な検査』から『感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換』を提言しています。『ごく軽症も含むすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う』とともに、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者および入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。そのためにＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万件～２０万件に引き上げるとしています。『第二波』に備え、再度の緊急事態宣言を回避するうえでも、この『緊急提言』は積極的で合理的提案だと考えます。」

　日本共産党の提言が取り上げた１８道知事の緊急提言とは、５月１１日に北海道、岩手、宮城、茨木、福井、山梨、長野、愛知、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、高知、宮崎の道県知事の連名で発出された「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」です。

　１８道県知事の提言では「ＰＣＲ検査をはじめとする検査を大規模に拡大」としており、５月２１日、この提言をまとめた湯崎広島県知事らが日本記者クラブ主催のインターネット記者会見に出席し、「感染の有無の調べるＰＣＲ検査の件数を１日１０万～２０万件程度に引き上げる」よう主張しました。

　６月２日、広島県議会生活福祉保健委員会で、日本共産党の辻県議は、湯崎知事が、全国のＰＣＲ検査能力を現在の２万件から１０万～２０万件に引き上げるよう提案していることを評価しつつ、県内の全ての市町でＰＣＲ検査ができる体制を構築するよう質問しました。

　広島県健康対策課の西丸幸治課長は、県内でＰＣＲ検査体制がない自治体が１市７町あることを明らかにし、「身近な地域で迅速に検査ができるよう、地域の医師会に働きかけていきたい」と答えました。

　４月３０日の臨時議会の質疑で私は、山口県が一日あたりのＰＣＲ検査件数を６０件から１６０件に拡大したことを評価しつつ、ＰＣＲ検査を県郡市医師会等に委託する地域外来検査センターの設置を求めました。弘田健康福祉部長は、「保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、村岡県知事が、ＰＣＲ検査について「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を求める緊急提言に名前を連ねたことを評価します。

　私は、広島県同様、全ての市町でＰＣＲ検査が行える体制の整備が必要だと考えます。県・郡市医師会の支援を得て、山口県内で、ＰＣＲ検査体制の更なる強化が求められていると考えます。

　村岡知事が６月議会に提出する補正予算に、ＰＣＲ検査体制の強化が含めることを強く求めたいと思います。

　山口県知事を含む１８道県知事が「緊急提言」を発表し、ＰＣＲ検査体制の強化などを提言しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。