議員日誌

　１３日の朝日新聞は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立小中高などの休業状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた、公立小中高校などの休校状況について朝日新聞が全国の自治体に取材したところ、７割が休校期間を今月末までとしていることがわかった。授業時間を確保するため、９割超が夏休みの短縮を検討。」「再開後は授業時間の確保が課題となる。対策として、９割を超す自治体が夏休みの短縮を検討している。」と報じました。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業延長の中で、夏休みの短縮が議題となる中で、県民の方から、学校の空調設置状況はどうなっているのかとの問い合わせを受けました。

　文部科学省は、毎年、公立学校の空調（冷房）設備の設置状況について取りまとめています。

　直近のデータは、昨年９月時点のものです。

　この数字をもとに県内の状況を報告します。

　小中学校における県内の設置率は、普通教室で５７．９％です。全国平均７７．１％よりも大きく遅れています。

　市町ごとに普通教室の状況をみてみます。

　１００％は、山口県（県立中学校）、下関市、光市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、平生町、阿武町です。

　宇部市が３３％、山口市が３６．４％、萩市が１４．４％、防府市が２５．５％、下松市が３１％、光市が２．３％、長門市が６２．２％、美祢市が９３．８％、周南市が２０．７％、上関町が７２．７％、田布施町が、３６．２％となっています。

　私が住んでいる宇部市は、今年度より、夏休みの短縮を決めていましたので、昨年度と今年度の１学期中に、ほとんでの普通教室に冷房が設置されているものと思います。

　宇部市同様、昨年度の秋以降精力的に冷房設置が進んでいるものと思いますが、昨年秋のデータは以上の通りです。

　その上で、新型コロナウイルス感染症拡大による休業の延長をカバーするために夏休みが短縮されようとする中、普通教室への冷房施設の設置が急がれることは明らかです。

　次に県立高校の普通教室の設置率は９９．７％。

　今年度、県教委は周防大島高校などでの冷房設置を進めています。

　広島県では、日本共産党の辻県議の議会での指摘を受け、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房を県負担に切り替えています。

　山口県でも、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房がありましたが、県負担となっているのか調査していきたいと思います。

　次に、県立特別支援学校の普通教室の設置率は、１００％です。

　県教委は、県立高校の普通教室の冷房設置を１００％にして、市町立小中学校で冷房設置が進むよう指導・援助を行う時だと思います。

　市町立小中学校の冷房設置を進め、県立学校の特別教室と体育館への冷房設置を促進するために、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で休業が延長され、夏休みの短縮が検討されています。

　公立小中高校への冷房設置が急がれます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。