議員日誌

第二回宇宙監視レーダー説明会

 昨日、防衛省中国四国防衛局による第二回目の宇宙監視レーダーの説明会が、山陽小野田市埴生公民館で行われました。

 地元住民の方々や私たち周辺の地域住民及びマスコミの方々で会場は満席でした。

 最初に、中国四国防衛局調達部調達計画課の職員が、山陽受信所跡地における施設整備工事の概要について説明しました。

 担当職員は、「閣議決定された国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、宇宙空間の安定的利用を確保するための宇宙状況監視に係る取組みを推進することとされた。宇宙状況監視に係るシステムに必要な施設(レーダー局舎等)を整備する。」と計画概要を説明しました。

 施設概要は、レーダー局舎6基、電源局舎等です。

 担当者は、レーダー地区敷地造成工事として、来年度中を工期として、1億1660万4千円の契約額で、新光産業株式会社が、造成工事などを行うと説明しました。

 担当者は、今後のスケジュールとして、2021年度までにレーダー局舎工事を行い、2022年度までに電源局舎を、2023年までにレーダー設置を行いたいと説明しました。

 住民の方からは、「山陽小野田市に建設されようとしている宇宙監視レーダーの情報が報道されている自衛隊宇宙部隊に伝えられ、米軍とも情報が共有されるのではないか」「電磁波の影響について具体的に明らかにしてほしい」「萩市に建設されようとしているイージス・アショアとの関連は」などの疑問が出されました。

 私は、「防衛省の2018年の『防衛省のSSAに関する取組について』との資料に、SSA関連施設として、山陽小野田市に設置予定のDSレーダーがあり、東京都府中市の運用システムが挙げられている。また、自衛隊の運用システムと米軍の『米戦略軍』とが情報共有すると書かれてある。」と指摘しました。

 中国四国防衛局の本田調達部長は「米軍との情報共有」の可能性を否定しませんでした。

 私は、「住民の中に電磁波等の影響に対する不安が大きいことが分かった。設置するレーダーがどのように影響を及ぼすのかについて住民に再度説明すべき」と指摘しました。

 本田調達部長は「レーダーの影響について新たな説明が必要かどうか検討したい」と答えました。

 私は、「山陽小野田市に設置されようとしているレーダーの周波数帯は、X帯とのことだ。京都府の米軍のX帯のレーダー基地から出るレーダーを停波が遅れたことなどで、ドクターヘリの運航に支障が出たケースがあった。同様のケースにどう対処するのか」と指摘しました。

 本田調達部長は「レーダーを運用するまでに、関係機関と協議し、連絡体制を構築したい」と答えました。

 山陽小野田市に設置されようとしているレーダーが、ドクターヘリの運航に影響を与える可能性があることを防衛省が認める答弁だったと受け止めました。

 中島県議からは、「レーダーはアメリカから受注するのか」との質問が出されました。

 本田調達部長は、「現在、日本のメーカーとレーダー設置の準備を進めている。日本のメーカーで、本レーダーは作成できると考えている」と答えました。

 地域住民の方々の様々な不安が払拭されていないまま、工事が粛々と進められようとしています。

 防衛省は、設置されようとしているレーダーの影響についての詳細な説明を急ぐべきです。住民の理解を得ないまま、レーダーを設置すべきではないと感じました。

 宇宙監視レーダーを山陽小野市に設置するための敷地造成工事が来月から始まろうとしています。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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