日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党比例代表選挙宣伝カーの弁士として、宇部市、山陽小野田市で１２カ所街頭から訴えました。

　山陽小野田市で政策宣伝を行う私

　私が訴えた概要は、以下の通りです。

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　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。　
　日本の命運を分ける参議院選挙がはじまりました。参議院選挙を「安倍政治サヨナラ」の審判を下し、国民の誰もが希望を持ち、安心してくらせる日本をつくる選挙にいたしましょう。
　「老後は２０００万円貯金を」が大問題ですが、「マクロ経済スライド」による年金引き下げが大問題です。安倍首相は、共産党が言う通り、マクロ経済スライドをやめると７兆円の財源が必要とみとめました。つまり、安倍さんは、皆さんの年金７兆円カットしようと言うのです。
　４０歳以下の方は、一人月２万円、夫婦で４万円減らされる。国民年金では、月額６万５０００円が４万５０００円になってしまいます。
　日本共産党は、「減らない年金」を提案しています。第一は、高額所得者優遇の保険料の仕組みをただし１兆円。二つ目は、２００兆の年金積立金を計画的に使う。三つ目は、労働者の賃上げと正社員化で年金の支え手を増やします。日本共産党の躍進で、「減らない年金」を実現しましょう。
　消費税１０％を許すかどうかも大きな争点です。内閣府の景気動向指数は２カ月連続で「悪化」、日銀短観も２期連続悪化です。景気悪化の赤信号がともっているのに、増税を強行することは許されません。
　日本共産党は、３つの提案を行っています。
　第一は、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現です。最低賃金をただちに１０００円にして、更に１５００円にします。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」を法律に明記させましょう。
　第二に、くらしを支える社会保障の実現です。国民健康保険料が高すぎます。１兆円の公費投入で、協会けんぽ並の国保にしましょう。子どものir医療費助成制度は、国の制度で実施させましょう。
　第三は、お金の心配なく子育てできる社会を実現させます。給付型奨学金を月３万円、７０万人からスタートさせます。学校給食の完全無償化を実現してまいります。これらで７兆５億円が必要です。
　財源はあります。第一は、法人税を増やし富裕層の所得税を増やすことです。これで７兆１千億円を確保します。第二は、米軍への思いやり予算を削り４０００億円を確保してまいります。これで７．５兆円です。

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　国政に対する皆さんの願いをお教え下さい。

　昨日、山口市内で総がかり行動やまぐち県民大集会が行われ、約２００名の県民が各地から集まりました。

　総がかり行動やまぐち県民大集会の様子

　安保法制違憲訴訟弁護団長の内山新吾弁護士から「安保法制違憲訴訟」の報告がされ、各地域からのアピールが行われました。

　私は、宇部地域の取組みをアピールしました。

　私が昨日訴えた内容は以下の通りです。

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　総がかり行動うべ実行委員会と安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ事務局長の藤本かずのりです。

　戦争法が強行されて３年１０カ月が経過しましたが、宇部市では、佐々木あけみ代表、藤本事務局長のコンビで、多くの市民の皆さんと元気いっぱいに活動を継続しています。
　まず、総がかり行動うべ実行委員会は、戦争法が強行される直前に結成し、毎月、１９日前後に忘れない行動を宇部市役所前で行っています。先月から、「戦争法の廃止を求める行動」と名称を発展させて４５回目の集会とデモを行いました。これからも戦争法廃止まで活動を続けていきます。
　総がかり行動と憲法９条の会が結成した安倍９条改憲NO!全国市民アクションの設立を受けて、宇部市では総がかりと憲法９条の会うべが市民アクションうべを立ち上げ約２年間活動を行ってきました。この間、３０００万人署名行動を毎月行い、憲法学習会を開催してきました。
　昨年の５月には、精神科医の香山リカさんを講師に、昨年１１月には、「檻の中のライオン」で有名な楾大樹（はんどうたいき）弁護士を講師に、今年の６月には、首都大学東京教授の木村草太さんを講師に学習会を開催してきました。
　そして、参議院選挙に向けては、総がかり行動うべで、６月３０日、「大内一也さんを囲むうべの会」を開催しました。
　安倍首相は、この参議院選挙で改憲を争点にしています。参議院選挙で山口県から大内一也さんを国会に送り、改憲をストップさせ、戦争法を廃止し立憲主義を回復する国会を作っていきましょう。
　これからも多くの市民の皆さんと一緒に楽しく元気に総がかり行動うべの活動を継続させたいと思います。以上で宇部市の報告を終わります。

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　今日は、終日、宇部市・山陽小野田市で街頭宣伝の弁士を務めます。

　安倍政権に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　映画「新聞記者」の中で写されていた東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんと元文部省事務次官の前川喜平さんと、元ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんの座談会も収録されている「同調圧力」を読んでいます。

　座談会の前に、それぞれの小論が掲載されています。

　望月さんの小論では、菅官房長官会見での望月質問を政府がどう阻もうとしたのか、また、東京新聞などが、これにどう対抗したのか、詳細が書かれてあります。

　上村内閣官房総理大臣官邸報道室長は、昨年１２月２８日付で、内閣記者会に対して、「１２月２６日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました。」などとする文書を発出しました。

　１２月２６日の望月記者の質問は以下の内容です。

　「沖縄辺野古についてお聞きします。民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石炭ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。（土砂の積み込みを行う）琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態は把握ができていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認できておりません。これ、政府としてどう対処するおつもりなのでしょうか。」

　菅官房長官は「法的に基づいてしっかりやっております。」と答えていますが、望月さんは、こう書いています。

　「なぜ赤土が問題なのかといえば汚濁防止の観点から『赤土などの細かい砂の割合＝細粒分含有率をおおむね１０％程度にする』という国と県との取り決めがあるからだ。岩石以外が増えれば当然、赤土の比率も高まる可能性がある。赤土の混入の可能性については、沖縄防衛局が岩石以外の割合を『おおむね１０％前後』と県に説明しながら、業者へ発注する際の仕様書では『４０％以下』と数字を引き上げる変更をしていたことが、取材を重ね、沖縄防衛局が県に提出していた資料を読み解くことで明らかになった。」

　東京新聞は、２月１８日社説で次のように書きました。

　「記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自ら都合の悪い質問をする記者を排除しようとするなら、断じて看過することはできない。」

　東京新聞は、２月１９日付で検証記事を掲載しました。この中で臼田編集局長は署名入りでこう書きました。

　「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。」

　「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会です。」

　「私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます」

　私は、望月記者の質問に対する政府の攻撃とそれへの反撃の詳細を初めて知りました。

　私はこの事を通じて、国民の『知る権利』を守るためのジャーナリズムの役割の重要性を痛感しました。

　私は、４年ぶりに県議会に戻り、議会内に「同調圧力」が強まっていることを感じます。

　県民の『知る権利』を守るため、県民の福祉向上に寄与するため、県当局へ質問を重ねていく決意を新たにしました。

　望月衣塑子さんから勇気をいただきました。望月記者を同時代を生きる仲間として応援していきたいと思います。

　「同調圧力」を読み進め、前川喜平さんマーティン・ファクラーさんからも多くを学びたいと思います。

　映画「新聞記者」をご覧になった皆さん、「同調圧力」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　先日、映画「新聞記者」を観ました。

　原案は、望月衣塑子さんの「新聞記者」。原作は読んでいましたし、宇部市で望月さんの講演会を開いたこともあり、それ以来、望月さんを応援しています。

　本ブログでも引用しましたが、ジャーナリストの青木理さんは、しんぶん赤旗に、映画「新聞記者」についてこう書いています。

　「いわゆるウォーターゲート事件を題材とした『大統領の陰謀』（１９７６年）や『ペンタゴンペーパーズ』（２０１７年）といった米映画を見るたにに正直、うらやましいと感じていた。こうした作品に触れるだけで、メディアやジャーナリストの本来あるべき姿を人々がごく自然に学ぶ。しかも、良質なエンターティメントとして心から楽しみながら。それに比肩する映画がこの国に過去どれだけあったと考えれば、残念ながらほとんど存在しない。本作『新聞記者』は、その穴をわずかながらも埋める良作であろう。」

　私は、この間、DVDで「大統領の陰謀」を劇場で「ペンタゴンペーパーズ」「記者たち」を観ました。

　私は、この国で、映画「新聞記者」を製作した藤井道人監督を始め、スポンサーやスタッフの皆さんに敬意を表したいと思います。

　藤井監督には、現代社会に切り込む作品を今後も期待したいと思います。

　青木理さんは、「現政権下で警察官僚の権限が肥大化し、膨大な人員も駆使してかきあつめた公安警察情報がメディアや世論操作に悪用されているのではないか、という問題意識は私も共有する」と書いていますが、映画に描かれている「内閣情報調査室」の暗躍を描いたところが本作品の最大の功労だと思います。

　映画雑誌「シネ・フロント」編集部の浜田佳代子さんは、「参議院選挙を前にして、多くの有権者に見てほしい作品です。」と書いておられます。私が見た回も多くの方々が観に来られていました。興行ランキングも上位だと聞いています。

　映画の中で、内閣情報調査室の幹部が「長期政権の維持が任務」と発言しています。

　長期政権の弊害が顕著な今、一人でも多くの有権者の皆さんに観ていただきたい映画です。

　県内では、イオンシネマ防府で上映されています。

　是非、劇場で映画「新聞記者」をご覧ください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、岩屋防衛大臣の来県について次のように伝えました。

　「岩屋毅防衛相は３日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、山口県庁で村岡嗣政知事らと会談し、陸上自衛隊むつみ演習場を『適地』とした説明資料に不備があったことについて陳謝しました。一方で『ミサイル防衛は我が国防衛力の大きな柱だ』として、配備計画に変更がないことを強調。同演習場に隣接する阿武町の花田町長は、『町をあげて反対をしている状況は全く変わらない』と述べ、配備の断念を求めました。防衛省の説明では、阿武町の高台『西台』の標高が資料によって異なっています。岩屋氏は、『西台』の標高について国土地理院と衛星地図ソフト『グーグルアース』のデータが混在していたため混乱や誤解を招いたとし、現地での測量を実施すると説明。村岡氏は、『説明データはイージス・アショアの影響の有無を確認する基礎となる。信頼が揺らぐようなことが決してないように』と語りました。萩市の藤道健二市長は『市の検証作業が済むまでは配備の最終判断など次の段階に進まないでいただきたい』とくぎを刺しました。同日、県庁前では市民らが『配備ありきの謝罪はいらない。計画の撤回を』と抗議。萩市や阿武町からも住民が駆け付け、日本共産党の藤本一規県議も参加しました。」

　県庁前の抗議集会には、私を含め約５０名が参加し、「大臣は謝罪ではなく配備の撤回を」などのシュプレヒコールを行いました。

　岩屋大臣の来県に抗議する集会に参加する私

　イージス・アショア配備に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２日、毎日新聞は、山口版で長生炭鉱水非常について次のように報じました。

　「戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者と日本人の計１８３人が犠牲となった海底炭鉱『長生炭鉱』（宇部市）の遺骨収集に向け、韓国政府の担当課の３人が１日、現地を視察した。同課担当者の訪問は初めて。働き掛けた市民団体は『歴史的な第一歩だ』と話している。訪れたのは、韓国行政安全省強制動員犠牲者遺骸奉還課の黄棟俊課長ら。３人は、追悼碑前で犠牲者に黙とうした後、位牌がある近くの西光寺や、今も残る行動の排気・排水口『ピーヤ』を視察。追悼碑前で黄課長が涙する場面もあった。事故の資料収集や追悼碑建立に努めてきた市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は『韓国政府が来たことは歴史的な一ページ。この機会を大切にして、遺骨収集を一歩でも前に進めていきたい』、黄課長は「遺族感情を考慮して、両国政府の正式な調査を経て返還することが必要』と話した。長生炭鉱では１９４２年に坑口から約１キロの地点で浸水。犠牲者のうち１３６人が朝鮮半島出身だったとされる。遺骨は収集されないまま海底に沈んでいる。今回、『刻む会』と韓国遺族会が６月３日に同課を初めて訪れ、遺骨収集に向けた日韓両国政府の協力を求めていた。」

　私は、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員の一人として、韓国政府の現場視察に同行しました。

　私と、宮本、中島、戸倉の４県議が視察に同行しました。

　黄課長を中心に韓国政府視察に同行した方々

　記事にあるように、追悼広場で、黄課長が声を詰まらせる場面に私も心を打たれました。

　黄課長は、詩人でもあります。

　現場視察の後で行われた懇談の中で黄課長の次の二つの発言が印象的でした。

　「今、韓日関係は、とても厳しい状況です。しかし、厚い氷の下には、水が流れている。韓日関係に、春は必ずやってきます。」

　「残念なことは、遺骨問題について、これまで行われた韓日の事務レベルでの懇談が今年は行われていないことです。」

　記事の中で、黄課長が答えているように、遺骨収集奉還のためには、「両政府の正式な調査」が不可欠だと思います。

　市民団体の力だけでは、遺骨奉還は困難です。

　私は、刻む会の役員であると同時に、県議会議員として、一日も早い遺骨奉還が実現できるように、日本政府に働きかけを強めていきたいと思っています。

　韓国政府の長生炭鉱水非常現場の公式視察という歴史的な場面に立ち会えたことに感動しています。

　外国に残された遺骨の返還を求める遺族の気持ちは日韓共通だと思います。

　日本政府は韓国遺族の気持ちに寄り添い、前向きの対応をすべきだと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。