議員日誌

　日本共産党県委員会と県議団は、６月１６日、「感染抑止と社会活動の再開を一体にすすめるための要望書」を村岡知事に提出しました。
　県からの文書回答の中で、ＰＣＲ検査体制について、大きな前進がありましたので、今日は、詳細を報告します。
　まず、「感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにするためＰＣＲ検査の対象を大規模に広げる」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「必要な患者が迅速かつスムーズに検査が受けられるよう「地域外来・検査センター」の設置を促進するとともに、ＰＣＲ検査を希望する妊婦に対して支援」
　次に、「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センターを設置する。そのため、必要な経費に対する助成制度を創設する」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「『地域外来・検査センター』の設置を促進するため、設備整備や運営委託に必要な予算を措置」
　次に、「医療、介護、福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
　「ＰＣＲ検査機器を県下４地区の感染症医療の中核を担う感染症指定病院等へ整備拡充し、医師が必要と判断した者に対して、適切に検査を実施」
　特に、「ＰＣＲ検査を希望する妊婦に対して支援」の具体的内容として、６月県議会の公明党の猶野議員の代表質問への答弁で知事は「安心して出産できるよう、希望する妊婦に対し、分娩前のＰＣＲ検査費用を全額助成するとともに、感染が判明した妊婦については、専用の分娩監視装置など医療機器の整備により、周産期母子医療センターにおける受入体制を確保する」と答えました。
　妊婦の分娩前のＰＣＲ検査費用が全額助成されることになりました。
　この問題を始め、引き続き、新型コロナ対策など県政全般に対する皆さんの要望をお教え下さい。