日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、４日に行った１１月県議会一般質問でみほり学園の建て替え問題を取り上げました。

　１１月下旬に、児童心理治療施設・山口県みほり学園と山口総合支援学校みほり分校を視察しました。

　生活し学んでいる子どもたちの約７割が、虐待に関する問題を抱えていました。

　みほり学園とみほり分校小学部棟は、１９７２年に建てられ４７年を経て老朽化が顕著です。

　私は、「建て替えのため指定管理を受託している山口県社会福祉事業団と健康福祉部、教育委員会の３者で協議を行う場を設置すべき」と質しました。

　中野健康福祉部長は、「施設の適切な維持管理や子どもの生活環境・学習環境の改善を図るため、今年度、体育館の外壁改修を行うなど、これまで計画的な修繕等に努めているところであり、現時点、建て替えのための協議の場を設置することは考えていない」と答えました。

　山口県社会福祉協議会が平成３０年度の山口県みほり学園の事業を第三者評価した公表事項の内、「改善を求められる点」があります。

　この中に「施設建物の老朽化は顕著であり、治療・支援・生活の空間すべてにおいて、環境そのものが適切・快適とはいえません。また、プライバシーの保護と開放感の両立という点においても不十分です。子どもの生活面での不便は、退所後の生活にも影響をきたすものと思われます。これらの問題解決のための、実効性がある中長期計画の策定が期待されます。」とあります。

　みほり学園を保有している県は、第三者評価のこの指摘に正面から向き合うべきです。

　また、県は、２０１５年に「山口県公共施設等マネジメント基本方針」を示しています。

　この方針の最後に、「施設類型ごとの基本方針」が示されています。

　この中の保健・福祉施設類型の中に、みほり学園があります。

　今後の管理方針として「①老朽化している施設については、施設の統合についても検討し、機能の充実・強化を図る②指定管理者制度を導入している施設については、制度の趣旨に沿って適切な管理運営を行う。」とあります。

　マネジメント基本方針は「今後、基本方針の考え方に基づき、個別の施設類型毎の中長期的な管理計画を策定し、維持管理、修繕、更新等を実施していきます。」としています。

　みほり学園を含む保健・福祉施設類型には中長期的な管理計画がありません。

　みほり学園に隣接していた旧中央児童相談所は、１９６７年に建築された施設でしたが、今春、他の相談施設と併設され、総合相談センターとして新築スタートしました。

　いずれにしてもみほり学園の老朽化が顕著である点に関し衆目は一致しています。

　みほり学園を含めた保健・福祉施設類型の中長期的な管理計画の策定が急がれます。

　みほり学園の老朽化問題は、来週からの環境福祉委員会でも取り上げる予定です。

　この問題をはじめ、県政全般に対する様々なご意見・ご要望を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　１２月４日、私は、一般質問で地域医療構想の問題を取り上げました。

　地域医療構想問題を含めて一般諮問を行う私

　厚生労働省が、公立・公的医療機関等の再編統合に向けた議論を促すとして全国４２４病院名を公表し、県内では１４病院が公表されました。
　私は、この間、山口宇部医療センターと美祢市立病院と美祢市立美東病院の事務幹部と懇談してきました。
　昨年９月には山口宇部医療センター、今年２月には美祢市立病院や美祢市立美東病院の「２０２５プラン」が地域医療構想調整会議に提案され、それぞれ合意しています。
　私は、「今回の厚生労働省の病院名の公表は、これまでの調整会議の議論を無視するものだ、県の見解は。」と質問しました。
　中野健康福祉部長は「国からは、調整会議における議論の活性化を図るため、公立・公的医療機関等の診療実績の一部を分析した結果に基づき、行われたとの説明を受けている。」と答えました。
　私は、「厚生労働省は、公表された病院に、来年９月までに新たな結論を求めている。県は、厚生労働省に今回の提案の修正を求めるべきだ」と質しました。
　これに、中野健康福祉部長は「県としての取組の進め方やその内容を、来年９月末までに決めることは、国から正式に示されておらず、今後、国の通知に基づく方針等が示されてから、検討することとしています。」と答えました。
　厚生労働省は、来年９月までに結論を得るように求めているのは、あくまでもワーキンググループの検討を受けたものです。
　県は、国から正式な方針が示されて今後の検討作業を行うとしています。
　私は、「公的病院に限って国が強力な検討をするということについて、県は国に物申すべきだ」と質しました。
　中野健康福祉部長は「今回名前が挙がった病院に対して何か強制するようなものではない、ということでございますので、県としてはこれまで同様、あくまでも医療機関の相互の協議と自主的な取組によって推進していくという、こういった取り組みに対して支援してまいりたいと考えている」と答えました。
　病院名を公表した直後の９月２７日に、厚生労働省医政局は、「地域医療構想の実現に向けて」という文書を発出しました。
　この中で、医政局は、病院名公表は「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。また、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものではありません。」と述べています。
　やはり、厚生労働省は、今回の病院名公表を撤回した上で、今後の方針を示すべきです。

　来週からの環境福祉委員会の中でも、地域医療構想の問題を引き続き議論していきたいと思います。

　地域医療構想をはじめ、県政全般の問題に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　私は、昨日の一般質問で、イージス・アショアの問題について質問しました。

昨日、一般質問で登壇した私（イージスも質疑）

　１１月２０日、菅官房長官と佐竹秋田県知事が面会し、菅氏は「再調査では、住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に指示した」と発言したと報じられました。
　私は、「むつみへの計画についても、住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に求めるべき」と質しました。
　平屋総務部長は「官房長官の発言は、秋田で再調査が進められている、新屋演習場を含む複数の国有地の配備候補地としての比較検討に関するものと承知しており、むつみ演習場近傍の測量を内容とする本県での再調査には当てはまらないことから、同様の再調査上の考慮を国に求める考えはありません。」と答えました。
　私は、再質問で「イージス・アショアの問題で秋田県と協議すべきだ」と質しました。
　平屋総務部長は「秋田県と協議を行うことは特に考えておりません。」と答えました。
　今朝の朝日新聞は、私の質疑を紹介した上で、花田憲彦町長のインタビューを紹介しています。この辺りの報道を紹介します。
　「配備計画に反対を表明している阿武町の花田憲彦町長は、４日、取材に対して『むつみ（演習場）でも当てはめるべきだ』と話し、考慮の基準は同じにすべきだとの考えを示した。防衛省が５月に示した計画では、秋田市の新屋演習場に配備するミサイル発射装置などの住宅地からの距離は約７００㍍」。
　ミサイル配備が計画されている陸上自衛隊新屋演習場の付近にも住宅が隣接しています。
　今こそ、山口県は秋田県と連携して、イージス・アショア配備に、「住宅地との距離」を考慮する視点を防衛省に加味させるべきです。

　来週から、県境福祉委員会で質疑を行います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

本日、一般質問で登壇しました。

一般質問で登壇しました。今日の写真です。

　昨年１２月高知沖の事故報告書に著しい規律違反があったことが明らかになり、事故報告書の写しが日本政府にも地元自治体に示されていないことが明らかになりました。
　１９９６年１２月２日、日米合同委員会において「合衆国政府は、日本国政府に対して、米軍航空機の事故調査報告書の公開可能な写しを提供することに合意する」ことで合意しています。
　私は、この合意以降、県に提供された「米軍機の事故報告書の写し」は何件が質しました。
　藤田総務部理事は「６件ある。」と答えました。
　イージス・アショアに関し私は、「知事は、再調査結果をもって受け入れの可否を表明するとの報道もありますが、現時点での見解をお示しください。」と質しました。
　平屋総務部長は「調査結果を受けて、聞くべきことがあれば問いただしていく」と答えました。
　私は、県の中国電力に許可した占用許可が来年１月３０日に期日を迎えることについて「中国電力が期限内に調査を完了できなかった場合の申請手続きについてお示しください。」と質しました。
　森若土木建築部長は「一般的には、事業者が許可の占用期間を変更して実施しようとする場合は変更申請を行うこととなり、許可期間満了後、改めて占用行為を行おうとする場合は、新規申請を行うこととなる。」と答えました。

　私は、地元自治会の同意がないまま相次いでメガソーラー施設に林地開発許可申請が許可されている点に関し、「県の林地開発許可制度の実施に関する要綱に、知事が業者に勧告することは規定されているのか」質しました。
　山根農林水産部長は「明確な規定はない」と答えました。私は、京都府の条例を例として、県の要綱に勧告できる規定を設けるよう求めました。
　私は、河川の治水対策について「各河川の整備基本方針と河川整備計画の策定を急ぐよう」求めました。
　村岡知事は、「河川改修などを進めている全ての河川で策定を終えており、残りの河川についても、優先度・緊急度を考慮しながら、順次、基本方針等の策定を進めている。」と答えました。
　私は、ダムの治水対策について事前放流が可能なダムを増やすべきだと求めました。
　森若土木建築部長は「国においてダムの事前放流の在り方が検討されている。その状況を把握している」と答えました。
　私は公の施設の見直しについて、「関係市町とさらに協議するものとした１２施設について、２月時点で、どのように整理しようとしているのか」質しました。
　平屋総務部長は「地元市町と協議をしている。２月時点における市町との協議状況を踏まえ、一定の整理をする。」と答えました。
　関係市町との協議の対象となっている秋吉台国際芸術村について私は「県内の音楽関係サークルの活動拠点になっていることをどう評価するのか」質しました。
　正司観光スポーツ文化部長は、「芸術村が、音楽関係者が宿泊しながら活動できる施設の一つであると評価する。」と答えました。

 　その他の問題については、明日以降報告していきます。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は馬毛島の買収について次のように報じました。

　「菅義偉官房長官は２日の記者会見で、在日米軍再編に伴う米空母艦載機の着艦訓練（FCLP）の移転先候補地となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）について、『地権者と１１月２９日に一定の合意に対し、売却額は約１６０憶円と報告を受けている』と述べ、政府の買い取り額を初めて公式に明らかにしました。」と報じました。

　１日の朝日新聞は、「米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転先として、政府が西之表市の無人島、馬毛島を約１６０憶円で購入する方向で島の大半を所有する会社と合意したことをめぐり、同市の八板俊輔市長は、３０日、訓練移転について『地元理解は得られていない』などとするコメントを発表した。八板氏は馬毛島について、現在も訓練移転の検討対象にとどまるという認識を示した上で『特異な自然環境や歴史・文化を持つ本市の貴重な財産』と指摘。市議会が今年２月、訓練移転を前提とする島の売買に反対する決議を可決したことにも触れ、『市は訓練以外の活用策の実現に取り組んでいる最中』としている。」と報じました。

　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会の清水副会長の次のコメントを掲載しています。

　「防衛省は、当初鑑定額の３倍超の買収について、財政民主主義の観点からどう説明するのか。滑走路建設に伴うタストン社の違法開発の疑いもあります。主権者である地元が了解しない限り指一本ふれさせません。オール市民の運動にしていきます。」

　昨夕、NHKは、「防衛省が馬毛島の買収で一定の合意に達したことは、山口県や、アメリカ軍岩国基地のある岩国市にも伝えられました。これについて村岡知事は、『恒久的な訓練施設の設置に向けた大きな前進だと受け止めていて、今後は地元の市や町と連携して、国に対し施設の早期整備に向けて要望していきたい』というコメントを発表しました。」と報じました。

　防衛省は、西之表市の思いを十二分に受け止めるべきです。

　FCLPは、岩国市でも全国どこでも住民に苦痛を与えるものです。

　手放しで、今回の問題を歓迎できる状況ではないことは明らかではないでしょうか。

　防衛省が、馬毛島を買収したと発表しました。皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　いよいよ明日、１０時から一般質問で登壇する予定です。

　傍聴が可能です。インターネット中継もされますので、多くの皆さんにご覧いただきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、ゆきとどいた教育をすすめる会と山口県私学助成をすすめる会が県議会に対して行った請願署名「子どもたちにゆきとどいた教育（３０人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）」の提出集会が行われました。

　今年の請願署名数は２８９８２筆です。

　紹介議員は、民政会の戸倉多香子議員。日本共産党の木佐木議員と私。社民党・市民連合の中嶋議員、宮本議員。草の根の井原議員でした。

　私は、紹介議員として以下の挨拶を行いました。

・・・

　教育署名提出集会にご参加の皆さん、ご苦労様です。４年ぶりに戻ってまいりました。日本共産党の藤本です。

　私、この秋、４年ぶりに決算特別委員会に参加しました。資料の中に、「問題行動等の出現数と率」があります。
　暴力行為の発生率は、前年度よりも小中高とも増加しています。
　いじめの認知件数と認知率は、小中高とも数、率とも増加しています。
　不登校児童生徒数と出現率は、小中高とも数、率ともに増加しています。
　今ほど、子どもたちにゆきとどいた教育が求められているときはないと言っても過言ではありません。
　私は、一番下の娘が中三で厚南中PTA副会長です。宇部市PTA連合会顧問です。次男は、私学でお世話になりました。今日の要望項目は、わが子の課題です。お父さん政治家として、全ての項目で請願が採択されるよう力を尽くす決意です。

・・・

　請願項目は次の通りです。

１、教育予算を増額してください。

２、すべての学校で３０人以下学級を実現してください。

３、複式学級の解消をさらにすすめてください。

４、県独自の予算編成による、教職員の加配をすすめてください。

５、臨時的教職員ではなく、正規・仙人の教職員を増やしてください。

６、教育の無償化にむけて、父母負担の軽減をすすめてください。

７、給食費の無償化をすすめてください。

８、私学の学費実質無償化を早期に実現してください。

９、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額してください。

１０、すべえの障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充してください。

１１、学校の耐震化、老朽化対策、トイレの様式化を早急に進めてください。

１２、エアコン使用に係る光熱費を増額してください。

　すべての請願項目が採択されるよう力を尽くす決意です。

　教育問題を始め、引き続き、県政全般に対する様々な要望を藤本までお寄せ下さい。