日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、ロブ・ライナー監督の映画「記者たち　衝撃と畏怖の真実」を観ました。

　この連休に、ジョージ・W・ブッシュ政権の副大統領だったチェイニーの人生を描いた「バイス」を観ました。

　「バイス」同様、この映画は、同時多発テロ後、アメリカ政府が、イラク戦争を決断した経緯が見事に描かれた映画です。

　ベトナム戦争当時の機密に迫るワシントンポストの奮闘劇を描いた「ペンタゴン・ペーパーズ」を観ましたが、この映画も、ジャーナリズムとは何かを問う作品でした。

　映画の中で、イラク戦争の開戦を認めるかどうかの国会での審議の様子が映し出されます。

　民主党のベテラン議員が、反対を表明します。

　彼は、ベトナム戦争開戦の契機となった「トンキン湾事件」の真実を語り、イラク戦争の開戦に反対を表明します。

　北ベトナムのトンキン湾で米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃を受けたとされる事件が「トンキン湾事件」ですが、この事件はねつ造だったことを暴露したのが「ペンタゴン・ペーパーズ」であり、この機密文書の公表を巡る攻防を描いたのが「ペンタゴン・ペーパーズ」でした。　

　イラク戦争は、イラクに大量破壊兵器があることが開戦の口実でした。

　この事実はなかったことを開戦当時から報じていたのが「ナイト・リッダー」でした。

　映画のパンフレットに、この映画のモデルとなった人びとが当時を語っています。

　ギャロウェイは、ベトナム戦争の従軍記者であり、この当時、ナイト・リッダーに招聘されています。

　「我々はアメリカ国民に向けて、必死に伝えようとした。この国はまったく必要のない、物凄く費用のかかる戦争を始めようとしていると。しかし、信じようとする人はいなかった。政府が嘘をついている証拠をつかんでいて、それを記事として発表しているのに、聞く耳を持ってもらえないことは本当にもどかしかった。」

　ストロベルは、ナイト・リッダーの当時の記者です。

　「この作品は本当にジャーナリズムについて、新聞が本来の機能を果たさなくなったときに社会が何を失うのかということについて、観た人に強く語りかけている。事実を伝えることは、とても大切だ。というのも今、メディアの報道に対する信頼はこれまでにないくらい低いからね。僕のようにこの業界で３０～３５年やってきた人間にとっては、とても残念な状況だ」

　ウォルコットは、ナイト・リッダーの当時のワシントン支局長です。　

　「政府が何か言ったら、記者として必ずこう問え。『それは本当か』と。それは今でもまだ十分ではないと思っている。この作品は多くの人に観てもらいたい。観た後に、こういうジャーナリズムこそ今のアメリカに必要だと感じてもらえると嬉しいね」

　監督のロブ・ライナーさんはこう語っています。

　「民主主義は皆に平等に与えられるものだ。宗教や人種、性別、性的指向を理由に、あらゆる人々を締め出そうとするが、それは民主主義ではない。すべての国民が権利を与えられて初めて成立するものなんだ」

　ねつ造された事実を基に戦争が始まる。その事が繰り返されていることに怒りが湧いてきました。

　この歴史を繰り返さないためには、今の民主主義を徹底させる努力を惜しまずに続けていくことだと感じました。

　参議院選挙目前です。

　自民党は、「改憲」が大きな争点だとしています。

　改憲の焦点が憲法９条ならば、これを変えることを国民が望んでいないことをはっきり示す時だと思います。

　安倍政権にノーをつきつけると同時に、憲法９条こそ、イエスなのだというメッセージを参議院選挙で示す時だと思います。

　来週、時間をみつけて「新聞記者」を観たいと思っています。

　「記者たち」すばらしい映画でした。ライナー監督、すばらしい映画をありがとうございました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に性暴力被害者ワンストップ支援センターのことが大きく取り上げられていました。

　私は、昨日閉会した６月県議会環境福祉委員会でこの問題を取り上げましたので、山口県の状況も含めて報告します。

　しんぶん赤旗はこう書いています。

　「ワンストップ支援センターの設置形態は、拠点となる病院がある「病院拠点型」と、拠点となる病院がない『連携型』と大きく分かれます。その他の形態もあります。日本弁護士連合会のアンケート調査（１８年、５４か所のセンター）では、設置形態を『病院拠点型』と答えたのは、１２カ所でした。『病院拠点型』を選択した理由について、産婦人科医療や証拠採取、感染症検査のほか、被害者や支援者にとって「夜間を含め、安全安心な環境である』と回答しています。現在、病院拠点型ではないセンターのうち、設立当初、病院拠点型の創設を検討していたと回答したのは１９カ所。しかし、将来的に病院拠点型への移行を検討しているのは２か所にとどまりました。アンケートについて報告した日弁連犯罪被害者支援委員会事務局委員の吉澤尚美さん（弁護士）は、病院拠点型への移行について、「一つの自治体がやるには限界があります。国からの財政的支援、国がセンターのある病院を高く評価する施策が必要』と述べました。『病院拠点型が増えていくと、性犯罪・性暴力被害に対する重大性への社会の認知が深まります。国が主体的にとりくむことが非常に重要だと思います』性暴力被害者にとって『病院拠点型』が望ましいいことは、内閣府も認めています。今年度『性犯罪・性暴力被害者支援交付金』の要綱によると、拠点となる病院の整備に使える交付金は、多くても１か所３０万円にすぎません。産婦人科医療を担う医師、看護師の人件費も盛り込まれていません。全国研修会で報告した加藤さんは、大阪SACHICOでの診療や実態にふれ、被害者支援のための根拠法が必要だとして『性暴力被害者支援法制定』を訴えました。」

　２０１０年国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」などの提言を参考に、２０１３年日弁連は「性犯罪・性暴力のためのワンストップ支援センター設置に関する意見書」を出しました。

　日弁連の提言は①総合病院内に拠点を有するワンストップ支援センターを都道府県に最低１か所②女性２０万人につき１か所の「相談センター」の設置です。

　しんぶん赤旗にも紹介されていた日弁連の２０１８年の調査結果によると、センターが複数あるのが、７自治体です。島根や沖縄も複数です。

　沖縄県では、１５年２月に開設した「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」を病院拠点型に移行するための施設整備を行う事業が６月県議会に提出されたとしんぶん赤旗は報じています。

　山口県には、「連携型」の性暴力被害者支援センターが設置されています。

　私は、６月県議会環境福祉委員会で「山口県で二カ所目のセンターを病院を拠点に整備すべき」との質問を行いました。

　平川男女共同参画課長は「現在、８か所の病院と連携してセンターを運営している。今後とも病院との連携を深めセンターを運営していきたい」と述べました。

　私は、引き続き、山口県に病院拠点型のセンターが設置されるよう発言を行ってまいります。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 ２１日付でしんぶん赤旗「日刊紙」は「イージス・アショア」問題について次のように報じました。

　「配備型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の配備先をめぐり、防衛省が陸上自衛隊むつみ演習場を『適地』として５月に同県に示した説明資料に記載された高台の標高が、同省が昨年、地元へ説明していた数値と５メートルも異なっていたことが２０日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二衆議院議員の調べによるものです。イージス・アショア配備をめぐっては、秋田市の陸自新屋演習場を『適地』とした説明資料でデータの誤りが明らかになっており、防衛省の『配備ありき』のずさんな対応への批判はさらに高まるとみられます。防衛省は今年５月の資料で、イージス・アショアのレーダーの電波が地表に当たることはないとする説明に関し、むつみ演習場内からレーダーを照射する方向にある山口県阿武町の『西台』という高台の最高標高を５７６㍍と記していました。一方、同省が２０１８年８月に示した県と萩市の照会に対する回答資料や住民説明会の資料は『西台』の最高標高を約５７１㍍と記載。『これより標高の低い地域にイージス・アショアから発せられる電波が直接照射されることはない』などと説明していました。『西台』の標高については、国土地理院の数値では５７４㍍で、同省の５月の資料と２㍍の違いがあることも判明しています。この点について、同省は資料作成に衛星地図ソフト『グーグル・アース』を用いていたためとし、『誤差の範囲で配備の可否に影響はない』と説明しています。山口県の村岡嗣政知事は２０日、山口市内で記者団に、このままでは不信が高まるとして『丁寧な説明を心がけてほしい』と語りました。」

　岩屋防衛大臣がこの問題を含め来月２日・３日の日程で来県するとの報道があります。

　防衛省は、「秋田・萩」ありきの姿勢を改め、配備計画を白紙撤回すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県立高入学願書性別欄廃止検討中

　イージス検証は専門家の意見も聞き対応

　６月18日、６月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。　　第一は、イージス・アショアについてです。

　防衛省は、レーダーの仰角は５度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角５度のメインビームは４～６度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
　藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
　第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
　県教委は１９８１年６月５日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「（自衛隊員の）募集にあたっては、学校を通さない募集活動（家庭訪問、電話、街頭での募集活動）は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
　繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
　第三は、県立高校でのＬＧＢＴに配慮した対応についてです。
　２０１９年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
　私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
　繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

　４年ぶりに一般質問で登壇する私

福祉医療制度検討協議会再開を要望

　６月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　藤本県議は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。

　藤本県議は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。

　藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

法面が改修される県道

　藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
　県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
　現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
　藤本県議は、「　当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

　県道小野田美東線の法面が改修されます

一気

宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は４月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼６月県議会環境福祉委員会で、私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「５月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。ＳＤＧｓ未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。

　昨日、宇部市日本共産党労働者後援会の皆さんと一緒に宇部興産前と宇部市役所前で宣伝行動を行いました。

　私は、年金問題を中心に訴えました。

　宇部市役所前で街頭宣伝を行う私

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。

　厚生年金だけでは老後資金が２０００万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を契機に、年金不安が高まり、現在の年金水準引き下げの仕組み「マクロ経済スライド」の是非が議論になっています。安倍首相は先週、この仕組みの廃止を拒み、その理由として「７兆円の財源が必要」と述べました。国民が受け取るはずの年金が「マクロ経済スライド」によって７兆円規模で削減されることを認めた重大な発言です。「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」を実現することが必要です。
　「マクロ経済スライド」は、自民・公明政権が２００４年の年金法改悪で導入しました。年金額を決める時に、物価・賃金が上昇していても、その分より年金引き上げは幅を低く抑え込み、実質的に削減するものです。これらの仕組みによって安倍政権の７年間の年金は実質６．１％も減りました。この仕組みのもとでは現在４１歳の人が６５歳で年金を受け取れるようになるまで減らされ続けることになります。「１００年安心」などという宣伝は全く成り立ちません。
　しかも、安倍首相は、党首討論（１９日）で、日本共産党の志位委員長が提起した「マクロ経済スライド」廃止と財源を示した具体的対案について「ばかげた案」と否定するとともに、「７兆円の財源が必要」と言い出しました。２２日のテレビ番組でも同様の発言を繰り返しました。これは国民が受け取れるはずの年金が「マクロ経済スライド」で７兆円も削られるということの表明です。政府は従来、この仕組みでどれくらいの規模で年金削減になるかという数字を隠してきました。これが首相の口から明らかにされたのです。
　日本共産党は、「マクロ経済スライド」廃止のため、①高額所得者優遇の保険料・給付の見直しで年金財源の収入を１兆円規模増やす②約２００兆円にのぼる年金積立金の「温存」をやめて計画的に取り崩して活用をする③根本的対策として、年金の支え手である現役労働者の賃上げなどで保険料収入と加入者を増やし年金財源を安定化させることを提起しています。
　年金制度の在り方は、来月の参議院選の大争点となりました。日本共産党をご支援いただき、減らない年金を実現してまいりましょう。

・・・

　年金問題が来月公示される参議院選挙の一大争点となってきました。

　年金問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙は、次のように報じました。

　「茨城県の大井川和彦知事は２４日の定例記者会見で、性的少数者（LGBT）のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から始めると発表しました。県によると、市区町村レベルでは既に２２自治体で行われていますが、都道府県では初めてといいます。県内に住むLGBT当事者が、お互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が『宣誓受領書』を交付。県営住宅への家族としての入居申請や県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。双方が成人で配偶者がいないことが要件です。また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などの性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設します。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。大井川知事は、「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べました。」

　私は、６月県議会で、県立高校の入試の願書の性別欄をなくすことを教育委員会に求め、副教育長が「現在検討しているところ」と答えました。

　茨城県のように、山口県でも「パートナーシップ宣誓制度」を導入するなどLGBTの方々の人権を擁護する施策を具体的に推進すべきだと思います。

　今後の議会でこの問題を取り上げていきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。