議員日誌

　農業用ため池の管理及び保全に関する法律が昨年７月１日に施行しました。
　２０１８年７月豪雨では、２府４県のため池３２カ所が決壊しました。広島県では、ため池の決壊により、１名が死亡し、４名が負傷しました。
　近年の豪雨災害で、農業用ため池が被災するケースが多発し、法整備となりました。
　法律は、所有者等による都道府県への届出を義務付けています。
　都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定します。
　県内に、届出が必要なため池が、８１７８カ所あります。山口県は、全国で５番目に対象ため池が多い県です。今年５月末までに届出が出されたのは４９４０カ所です。届出率は６０％です。残りのため池の届出を急ぐ必要があります。
　特定農業用ため池は、県内に、１１０７カ所あり、届出がされているため池は、１０９９カ所であり、届出率は、９９％です。
　法律に基づき、都道府県は、ため池の名称、位置（座標）等を記載したため池マップを作成することになっています。山口県は対象のため池全てをマップ化して県のホームページで公開しています。
　法律に基づき、市町村は、ハザードマップを作成することになっています。
　特定農業用ため池と自治体などが保有するため池を含めたものが、防災重点ため池です。県内に、１２６５カ所あり、宇部市には約１６０カ所あります。その内、宇部市は、６９か所を対象にため池ハザードマップを作成し公表しています。全ての防災重点ため池でため池ハザードマップが作成されることが急がれます。
　農業用ため池を改修するために「危険ため池整備促進対策事業」があります。
　県内のため池は、国、県、市町の負担により、農家負担は、２％以下となっています。県内市町の補助の嵩上げによって、農家負担がゼロになっている所があります。
　また、全国的には、県による負担増により、農家負担をゼロにしている所があります。
　山口県は、県の負担を増やし、農家負担をゼロにすべきです。
　県内でも豪雨が続いています。県のホームページで身近な場所にあるため池をチェックしましょう。市町に問い合わせ、ため池ハザードマップをチェックしましょう。
　ため池に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。