日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、特別支援教育について報告します。
　山口県が作成した「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画に、今年度末４２の不足教室は、２０２４年度末に２０教室とあります。
　私は、２０教室の内訳を尋ねました。
　西村副教育長は「徳山総合支援学校３教室、防府総合支援学校８教室、下関南総合支援学校９教室」と答えました。
　私は、「集中計画後残った教室不足２０教室の解消に向けてどう取り組むのか」質しました。
　西村副教育長は「これまでも、宇部総合支援学校の普通科教室棟の改築をはじめ田布施総合支援学校、そして下関総合支援学校の高等部移転などの施設整備に取り組んできたところである。引き続き、児童生徒数の推移等を踏まえながら、必要な整備を進めることとしている」と答えました。
　集中計画に「築年数が５０年を超え、長寿命化改修に適さないような建物を多く有する施設については、改築を検討する」とあります。
　私は、築５０年を超えた施設について質しました。
　西村副教育長は「築年数が５０年を超える建物を有する学校は、山口南総合支援学校、防府総合支援学校、宇部総合支援学校、豊浦総合支援学校の４校だ」と答えました。
　築５０年を超える学校の内、豊浦総合支援学校は、旧響高校への移転が計画されています。山口南総合支援学校は高等部を増設する計画があります。
　私は、築５０年を超える総合支援学校の内、今後の計画がない宇部総合支援学校と防府総合支援学校の改築計画を持つべきだと質しました。
　特に、防府総合支援学校については、不足教室が８教室もあり、改築計画を早急に立案すべきだと質しました。
　西村副教育長は「特別支援学校の整備については、これまでも、老朽化等の実態を踏まえながら、限られた財源の中で、緊急度、優先度を勘案し進めているところであり、防府総合支援学校などについても、引き続き、こうした考えに基づき対応してまいる」と答えました。
　私は、「特別支援学校の設置基準の公布を受け、県内最大の宇部総合支援学校のマンモス化解消のために、美祢・長門分教室の分校化と宇部総合支援学校のエリアに新たな総合支援学校を設置すべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「これまでも、支援が必要な児童生徒の状況を踏まえ、総合支援学校の教室の増設や施設の整備を進めており、現時点で、分教室の分校化や新たな学校の設置は考えていない」と答えました。
　私は、引き続き、特別支援教育の拡充に向けて必要な発言を行っていきたいと思います。特別支援教育についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月県議会環境福祉委員会が１４日行われ、環境生活部所管の審議が行われました。
　私が発言した主なものについて報告します。
　第一は、山口県地球温暖化実行計画についてです。
　国は、１０月２２日、新たな削減目標等を記載した地球温暖化対策計画を閣議決定しました。２０３０年の削減目標を２６％から４６％に引上げました。
　国は、産業分野の削減目標を６．５％から３８％に大幅に引き上げました。
　西藤環境政策課長は、山口県地球温暖化対策実行計画の改定を行うと報告しました。
　現在の県計画の削減目標は１７．８％であり、産業分野の削減目標は６．６％です。
　温室効果ガスの部門別排出構成の内、産業部門の割合が全国では３１．９％ですが、山口県は５１．5％です。
　これから、山口県の新たな削減目標を設定する上で、他県以上に、産業部門の削減目標を大きく設定しなければ、意欲的な目標を設定することは出来ません。
　私は、「県が新たな削減目標を設定する場合、産業部門との協議が不可欠だ。産業部門との協議はどのように行っていくのか」と質しました。
　西藤環境政策部長は「産業戦略部が産業部門との協議に対応することになる」と答えました。
　今議会で井原議員の西中国ウインドファーム計画に関する「環境破壊とか、水源への影響とか、そして健康被害などを考えれば、今回の計画については、今の段階で明確に否定すべきではないか」との質問に対し、神杉環境生活部長は「環境影響評価法においては、知事は、環境の保全の見地からの意見を事業者に述べることとなっておりまして、事業を行わないように求める、そういうことはございません。」と答えました。
　三重県で計画されている（仮称）三重松坂蓮ウインドファーム発電所の計画段階配慮書に対し三重県知事は、「事業計画を中止するか、事業実施想定区域の抜本的見直しが必要」との知事意見を国に提出しました。
　同時に、配慮書に対し、経済産業大臣は「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと」と意見し、環境大臣も「本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直し」を求める意見を行いました。
　私は「環境影響評価法を司る環境大臣が環境影響評価法に基づくアセスに対し『本事業の取り止めも含めた』と意見したことは重大だ。県が、『事業を行わないように求めることは出来ない』とする根拠は何か」と質しました。
　西藤環境政策課長は、環境影響評価研究会が編集した「逐条解説　環境影響評価法」に「環境影響評価は、閣議アセスの制度以来、事業の可否を問うものとは位置づけられていない。」とあることが根拠の一つだと答えました。
　私は、「環境大臣意見は、環境を守る上で、事業の取り止めに言及することは、『事業の可否を問うもの』ではないと解釈できることの証左だ。県は、今後、知事意見を作成する上で『事業の取り止め』に言及することを選択肢に入れるべきだ」と質しました。
　西藤環境政策課長は「事業の取り止めに言及することは、事業の可否を判断したことになるとの誤解を生む可能性もあるので、本県では、事業の取り止めに言及していないところだ」と答えました。
　県は、今年度、性的マイノリティーの問題に関し、パンフレットを作成することを明らかにしています。
　私は、進捗状況を尋ね、尾上男女共同参画課長は「年内に完成する見通しだ」と答えました。
　県は、今年度、女性相談会を開催し、生理用品の配布を行っています。
　私はこれまでの取り組状況を尋ね、尾上課長は「これまでに女性相談会を１２回、生理用品配布会を８回開催し、合計で約６００セットの生理用品を配布した」と答えました。
　今年１月２８日に開かれた「第１４回山口県人権施策推進審議会」で、人権課題の一つである「性同一性障害」に関し「指針の中に取り込むべき課題がある」との認識で一致したことが確認されました。
　私は、その後の検討状況について質しました。
　中谷人権対策室次長は「その後、審議会が開催されていない」ことを明らかにしました。
　私は、「審議会が開催され、この問題での指針の見直しが進むことを期待する」と発言しました。

　１３日に環境福祉委員会が行われ、健康福祉部所管の審議が行われました。
　この中で、「新型コロナウイルス感染症に関する現状と県の対応」が報告されました。
　県は、１２月２０日から来年２月２８日まで、集中PCR検査を継続して実施していく方針を示しました。
　これまでは、インターネットによる申し込みと県内１０カ所を集中PCR検査実施会場として、会場で唾液を採取する方法で、集中PCR検査を実施していました。
　私は、「これまで行われていたインターネットによる申し込みと県内１０の実施会場はどうなるのか」と質しました。
　村尾健康増進課企画監は「１２月２０日からは、各市町の相談窓口等に相談をいただき、県から検査キットを送付する方法となる」と答えました。
　私は、「高齢者の方などへの対応として、市町の窓口で、検体採取できる方法も確保すべきだ」と要望しました。
　私は、健康福祉部の職員の長時間労働の実態を質しました。
　この中で、４月から１１月までの８カ月の間、健康福祉部内で、同一の職員が何カ月８０時間を超える労働を行ったのかが明らかにされました。
　１カ月が４１人、２カ月が１８人、３カ月が３０人、４カ月が２９人、５カ月が１０人、６カ月が３人、７カ月が３人でした。
　今年度の８カ月の内、７カ月の残業が毎月８０時間を超えていた職員は、新型コロナウイルス感染症対策室の職員が二人、県環境保健センターの職員が一人でした。
　私は、「８カ月の内、７カ月、毎月８０時間を超える残業を行うということは、過労死ラインを超える働き方が常態化しているということだ。労働安全衛生法に基づき、産業医などへの面接は行っているのか」と質しました。
　岡厚政課長は「労働安全衛生法に基づく対応は行っている」と答えました。
　私は、「長時間労働が常態化している職場は、年度途中でも人事異動などを行うべきだ。また、来年度の大幅増員を行うべきだ。」と要望しました。
　１０日、読売新聞は「厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐ発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめた。１０日にも公表し、年度内に都道府県に対し、具体的な支援計画の策定を求める。」と報じました。
　私は、この動きへの県の対応について質しました。
　田村障害者支援課長は「現在、この基本方針案がパブリックコメントにかけられている段階だ。基本方針が示された段階で、支援計画の策定などに取り組んでいくことになる。」と答えました。
　福本こども政策課長は、県内の新生児への聴覚検査への公費助成について、阿武町と防府市が実施していると答えました。

　私は、９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題について質問した内容を報告していきます。
　第一は、少人数学級についてです。
　感染の波が繰り返されるコロナ禍の中で、小中学校の速やかな３０人学級化は急務です。
　山口県は、２０１１年度から、小中学校全学年の完全３５人学級化を実現しました。そのことは評価しますが、全国が３５人学級に移行している状況です。
　私は、「県独自に、３０人学級化に着手する時だ」と質しました。
　西村副教育長は「国の財源措置が図られない中、県独自財源で３０人学級化をすすめることは困難」と答えました。
　次に部活動改革についてです。
　山口県は、１０月２７日に「やまぐち部活動改革推進協議会」を開催しました。私は、目的と今後の見通しを質しました。
　西村副教育長は「本協議会は、子どもたちが持続的にスポーツ・文化活動に親しめる体制整備や教員の負担軽減の支援体制の構築を図ることを目的としており、今後も国の動向等を踏まえながら、必要に応じて開催することとしている」と答えました。
　私は、本年度、実践研修を進めている公立中学校２校での現時点での成果と課題について質しました。
　西村副教育長は「指導者の人材確保や費用負担等様々課題がある一方で、こうした課題について、子どもたちのスポーツ・文化活動に係わる機関・団体等との間で共通理解が図られたことが成果だ」と答えました。
　私は、「地域部活動の環境整備は、国の財政措置が不可欠だ。県として国に財政措置の強化を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「これまでも国に対して、直接、要望しているところだ」と答えました。
　私は、「県立公立中学校１３９校に対し、運営主体の一例として考えられている県内の総合型地域スポーツクラブ数は５４だ。県は休日部活動の受け皿をどのように確保しようとしているのか」と質しました。
　西村副教育長は「国において、総合的地域スポーツクラブ、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられると示されており、本県においても、地域の実情に応じて検討していくこととしている」と答えました。
　私は、「運動部活動は生徒の自主性、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として位置付けられている。国の部活動ガイドライン及び県の部活動方針は、地域部活動に適用されるのか」と質しました。
　西村副教育長は「地域のスポーツ・文化活動は、学校教育の一環である学校部活動とは異なることから適用外になる」と答えました。
　私は、再質問で、地域部活動も教育の一環として行われ、国の部活動ガイドラインや県の部活動方針の適用を受けるべきだと主張し「国にルールの改善を求めるべきだ」と求めました。
　西村副教育長は「現在、国において、部活動改革の成果や課題、これを見極めながらガイドラインの改訂も含め検討されているところであり、現時点、県として国に要望するところまでは考えていない」と答えました。
　今年２月の文科省通知では、地域部活動指導部分は兼職兼業を行う教員の在校等時間に含まれないと示されています。
　私は、「兼職兼業を行う教員は、平日の勤務と合わせると労働強化になる可能性がある」と指摘しました。
　西村副教育長は「関係法令や国の通知等を踏まえ、適切に対応すべきものと考えている」と答えました。
　給特法が改正され、県条例で教員の残業の上限が月４５時間、年３６０時間となりました。
　私は、「教員の負担軽減のための地域部活動が教員の負担増大になってはならい、国にルールの改善を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「月４５時間、年３６０時間という上限規制は、学校における時間外在校等時間について適用されるものだ。文科省の通知にも、地域部活動として地域団体の業務に従事している時間については、学校教育活動に関わる業務に従事している時間には当たらないため、文科省指針における在校等時間には含まれないと示されている。国へ要望するところまでは考えていない」と答えました。
　私は、再々質問で「地域部活動を行う教員の労働時間も校長が管理し、兼職兼業を行う教員の総労働時間が条例を超えないように管理すべきだ。文科省に改善を求めるべきだ」と質しました。
　西村副教育長は「文科省の通知では、服務を監督する教育委員会が地域団体や学校、教師本人と連携して、地域部活動に関する当該教員の実労働時間等を確認することが求められている。校長が管理することまでは求められていない」と答えました。
　２０１９年中教審答申では、部活動を地域単位での取り組みにするには、地方自治体や教育委員会が学校や地域住民の意識共有、質の高い活動の機会確保等、十分な環境を整えた上でと示されています。
　私は、「県は、地域部活動が行える環境が整っているとの認識か。環境が整う前に、２０２３年度からの移行は、すべきではないと考える」と指摘しました。
　西村副教育長は「国は、令和５年度移行の休日の部活動の段階的な地域移行を進めることとしており、本県でも、今後、各地域において準備が進められ、環境を整えた上で、地域移行が行わていくものと考えている」と答えました。
　教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、盛土の規制と安全対策について報告します。
　盛土を規制する条例制定について、全国知事会のアンケートで土砂条例等を制定している都道府県は２６ありました。今後について、予定が６、検討中が３、今後検討が５でした。
　私は、県は、全国知事会のアンケートにどう答えたのか質しました。
　和田土木建築部長は「１０月に行われた全国知事会のアンケートでは、国において法制化による全国統一の基準・規制を設けるべきとの考えから、条例制定の予定は無いと回答した」と答えました。
　私は、盛土を規制する条例を制定すべきだと質しました。
　和田部長は「盛土の規制については、全国知事会を通じて、国に法制化を要望しているところであり、県としては、国の動向を注視していく」と答えました。
　３日、読売新聞は「国交省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛土を規制する新制度を創設する方針を固めた」と報じました。
　私は、「国の動向をどう把握しているのか」質しました。
　和田部長は「国においては、全国の盛土の安全性に関する調査の結果等を踏まえ、有識者会議などにおいて、盛土による災害防止に関する検討が進められていると聞いている」と答えました。
　国土交通省の昨年度末時点の調査の結果、大規模盛土造成地の現地踏査等は全国平均が着手率５５．４％、完了率４５．１％でしたが、山口県は、着手率、完了率ともにゼロ。安全性把握は全国平均が着手率６．３％、完了率３．９％でしたが、山口県は着手率、完了率ともゼロでした。県内１６市町に、９６７の大規模盛土造成地があります。
　私は、早急に、現地踏査等に着手し、引き続き、安全性把握を行い、必要な場合は、滑動崩落防止工事に着手すべきだと質しました。
　和田部長は「県では、地震による宅地の被害の軽減に向けた取組の一環として、県内すべての大規模盛土造成地を抽出し、令和元年度までに、その所在地を示したマップを作成し公表した。また、令和２年度から、市町と連携して、現地踏査等の実施に向けた連絡会議を開催し、今年度から、現地踏査等に着手したところであり、引き続き、地盤調査など、安全性把握に必要な調査を計画的に進めていくこととしている。今後は、これらの調査等を踏まえ、滑動崩落防止工事も含め、必要に応じて対応を検討することとしている」と答えました。

　盛土の安全性に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月１１日までに、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県を含む１３０自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入し、人口カバー率は全国総人口の４割以上となりました。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度を導入するため、検討委員会を創設すべき」と質しました。
　神杉環境生活部長は「現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところであり、現時点では、パートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討委員会の創設は考えていない。」と答えました。
　東京都の小池知事が、２０２２年度中に、パートナーシップ宣誓制度を導入する方針を明らかにしました。東京都が加わると、パートナーシップ宣誓制度が実施されている人口カバー率は４９％になります。
　プライド・ジャパンの調査で、制度導入予定が静岡県、検討中が岐阜県、福岡県です。青森県が制度を検討する方針を示したとの報道があります。
　県内では、検討中が、下関市、萩市、岩国市、平生町です。
　私は、東京都が制度導入を決めたことに対する認識と都道府県と県内で、制度導入や検討が広がっていることに対する認識を質しました。
　神杉部長は「東京都や他の都道府県がどんどん導入していることは承知している。そういう情報収集はきちんとしている。その上で、本県としては、制度導入は考えていない。まずは、性の多様性についての理解を促していくことが重要であると考えおり、県民等を対象に普及啓発をしっかり力を入れて取り組んでいきたい」と答えました。
　中国、四国、九州各県を調査したところ、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　山口県営住宅条例７条は、入居を認める者として「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者やその他婚姻の予定者を含む。）」と定めています。
　佐賀県と長崎県は、同様の条例の規定に基づいて、受領証を持つカップルも該当するとして県営住宅の入居を認めています。
　私は、県営住宅条例に基づき宇部市の受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めるべきだと質しました。
　和田土木建築部長は「現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県として、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。
　パートナーシップ宣誓制度を持つ自治体があるが、県営住宅の入居を認めていない、福岡、香川、福岡、宮崎、沖縄の５県の担当者は、受領書を持つカップルの県営住宅入居を認めるかどうかは検討課題だとの認識を私に示し、国の問題だと言及した県はありませんでした。
　知事は、今議会「県民誰もが希望をもっていつでも安心して暮らし続けられる社会の実現を目指す」と述べました。
　私は、再度、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と質しました。
　和田部長は、「県としては、国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。

 　私は、県立病院においても、入院時の同意や面会など、宇部市の受領証を持つカップルのパートナーには婚姻者と同様の対応を取るべきだと質しました。

　弘田健康福祉部長は「県立病院においては、宇部市の制度に限らず、最善の治療が行えるよう、患者の個別の事情に配慮して、適切に対応されている」と答えました。
　私は、引き続き、この問題を実現するために、発言を続けていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。