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県営住宅 およそ4割が洪水や土砂災害などの災害リスク

 12日、NHK山口放送局は、県営住宅における災害リスクについて次のように報じました。
 「山口県内にある県営住宅のおよそ4割が大雨や土砂災害などの危険性のある地域に建てられていることが県の調査で分かりました。県は住民への周知や建て替え時に対策を講じるなどして災害リスクの軽減を図りたいとしています。県は国交省から調査の依頼を受けて、去年11月に県営住宅が立地している場所についてどのような災害リスクがあるか調査しました。その結果、県内に122カ所ある県営住宅の団地のうち、およそ4割にあたる48カ所で何らかの災害リスクが想定されていることが分かりました。種類ごとにみますと、川の氾濫など洪水の浸水想定区域が最も多い32カ所、高潮の浸水想定区域が26カ所、土砂災害特別警戒区域が6カ所、津波の災害警戒区域が7カ所となっています。県によりますとおととしから入居希望者には災害リスクを説明しているほか、土砂災害特別警戒区域にある団地はコンクリートでのり面の保護を進めたり、建て替えの際に別の場所に移したりする対策をとっています。今後、洪水や高潮、津波によるリスクがある区域の団地についても対策を検討するとしています。県は『災害が発生する前に対策を行うことが大切だ。特に危険度が高い所から優先的に対応にあたりたい』と話しています。」
 私は、独自に、災害リスクが想定される区域にある県営住宅についての調査結果を入手しました。
 宇部市内の県営住宅では、洪水浸水想定区域が3団地、高潮浸水想定区域が6団地です。この二つの区域が重複しているのが3団地です。
 土砂災害特別警戒区域の自治体の内訳は、岩国市1団地、周南市1団地、山口市3団地、下関市1団地となっています。
 私は、今年度の県営住宅における災害リスク回避に向けたソフト対策及びハード対策の取組状況と、土砂災害特別警戒区域内の6団地がいつ建設されるのか県住宅課に調査依頼しました。
 県営住宅の災害リスクを回避するために、引き続き、調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。
 公営住宅と災害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。 

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