日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　10月３１日投開票の衆議院山口３区で初当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう部下を通じて職員を勧誘したとして、山口区検は２４日、県警から書類送検されていた小松一彦副知事を公選法違反（公務員の地位利用）の罪で山口簡易裁判所に略式起訴しました。小松副知事は「県政への信頼を著しく失墜させ、県民に心からおわび申し上げたい」と陳謝し、辞職しました。
　この件に関し、２６日の読売新聞は、次のように報じました。
　「林芳正外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件では、入会申込書の配布を依頼した側とされる自民党もイメージダウンとなった。来年は山口県知事選挙や参院選を控えており、党内からは『有権者からの信頼を回復させなければ』との声も上がる。今回の事件で、同県の小松一彦・前副知事（６５）（２４日に辞職）は罰金３０万円の略式起訴を受けた。自民党関係者から入会申込書の配布を依頼されたと証言。政治的中立性を確保しなければならないのに、部下に配って入会を勧誘させていた。対する自民党県連は『県連としてお願いはしていない』との見解だ。それでも、県連に所属するベテラン県議の一人は、『支持者から（なぜ事件が起きたのか）（誰が関わってきたのか）と尋ねられた』と語る。党は来年1月２０日に告示される知事選で、現職の村岡嗣政氏（４９）を推薦すると決めているが、ある若手県議は『党と県執行部の距離の近さを問題視する県民もいるだろう。不信感を持たれたままでは、やりにくくなる』と信頼回復の必要性を強調した。一方、県は近く、弁護士らを含む調査チームを発足させ、勧誘について職員への聞き取りに乗り出す。村岡氏は『しっかりと調査し、再発防止に向けた対策を講じていきたい』としている。」
　私は、４年のブランクが明け、県議に復活した２年半前、県執行部と自民党県議団の距離が以前より近くなっていることは実感しました。
　そして、この２年半、その距離は更に近くなっていることを実感し続けています。
　このような背景の中で、小松副知事に関わる事件となったのだと感じます。
　自民党県連は、この事件に関わる真相について県民に説明すべき時だと思います。
　県知事選と参院選山口選挙区選挙は、市民と野党の共闘を更に強め、自民党中心の政治の転換を訴え、野党統一候補が勝利できる選挙にしていくために、私も微力を尽くしたいと思います。
　村岡知事が、２４日に行った記者会見で、弁護士らを含む調査チームを発足させ、勧誘について職員への聞き取りを開始することを明らかにしたようです。
　調査チームを立ち上げたことを是としますが、徹底した調査を行われることを希望します。
　この事件を契機に、県民一人一人、県職員一人一人の声が通る風通しのいい、公平公正な政治が行われる山口県となることを希望します。
　今日、日本共産党県委員会と県議団は、この問題で、村岡知事へ申し入れを行います。
　申し入れの内容は、明日のブログで詳しく報告します。
　小松副知事が略式起訴され、辞職しました。
　県職員へ勧誘の事態を調査するチームが立ち上がる見通しです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１６日、朝日新聞は、国の基幹統計書き換え問題について次のように報じました。
　「国の基幹統計の書き換えが明らかになり、国の指示で実際に作業にあたっていた自治体の担当者からは、戸惑いや批判の声があがった。『まさか国が推計値を書き加えて二重計上していたとは・・・』。報道を受けて取材に応じた宮崎県の担当者は困惑した様子だった。県内には国や県が許可した約４３００社の建設業者があり、抽出された約１５０社に調査票が送られる。県への提出が遅れるのは１割ほど。これらの調査票は国からの『事務処理要領』に従い、遅れて出された月の数字を消しゴムで消し、直近の月に上乗せして国に送っていた。だが国は、県が数字を消した月に推計値を入れており『二重計上』が生じた。担当者は『国でどんな統計処理をしているかは県にはわからなかった』と話す。調査票の回収業務は、地方自治法に基づいて都道府県などが国に代わって行う『法定受託事務』だった。長崎県でも国の指示通りに書き換えをしてきたが、２０２０年度からやめた。きっかけは２０年１月ごろに国から来たメールだったという。そのメールには書き換えをやめ、遅れて提出されても、手を加えないよう指示されていた。理由は書かれていなかったという。」
　私は、この報道を受け①山口県は国の「事務処理要領」に基づいて基幹統計を書き換えていなかったのか。②山口県には、国から書き換えをやめるような指示は届いていないのか。の２点を県土木建築部に照会し、先日、県土木建築部監理課から回答を得ました。
　まず、①についての管理課の回答要旨は以下の通りです。
　「国から事務処理要領そのものは届いていないが、要領を要約した国土交通省総合政策局情報政策課建築経済統計調査室が２０１８年５月に作成した『受注動態統計調査　調査票審査の手引き』（以下手引き）に従い事務処理を行ってきた。」
　手引きには、「万が一、複数月で提出されてしまった場合について」とあり、その場合「集計上、提出があった月に計上しますので、以下のようにまとめて提出をお願いします。」としています。
　手引きにしたがい具体例を紹介します。
　A社が１月に、１２月分と１１月分と１０月分を一緒に提出しました。
　受注高は、１２月が３、１１月が８、１０月が０でした。
　まず、各月の数字を県職員が消しゴムで消します。
　１２月分に３＋８＝１１と県職員が鉛筆で記入します。
　１１月と１０月に空欄にして提出します。
　手引きには、「受注高『０』ゼロも消す」と指示されています。
　管理課の担当の職員は、「手引きが発行された２０１８年５月以降は、手引きにしたがって複数月で提出された場合は、消しゴムで消し処理を行っていた」と私に説明しました。
　次に②について監理課の職員の回答の要旨は次の通りです。
　「２０２０年１月ごろに山口県管理課にも国からメールが届いた。担当者からのメールであったので、打ち出して残すことなどはしていない。メールが届いて以降は、複数月で提出された場合であっても、そのまま（消しゴムで消す処理はせず）国に提出している」
　県は、２０１８年５月から２０２０年１月まで、国の指示に従い、基幹統計の書き換えを行ってきた事実は重大です。
　私は、「国の指示とは言え、県が、統計の改ざんに関与してきたことをどう受け止めるのか」と質しましたが、担当者から答えはありませんでした。
　今後、国の第三者委員会の結果が出てきます。基幹統計書き換えについて、国の責任と同時に都道府県の責任についても明らかにしていきたいと思います。
　基幹統計の書き換えに山口県が関与していたことが分かりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、県知事選挙で千葉まり候補を擁立した「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」は、村岡知事に対し「年末年始における新型コロナ感染防止対策の強化を求める要請」を行いました。

　要請書は、千葉まり知事選予定候補から健康増進課の職員に手渡されました。

　要請書を読み上げる千葉まり県知事選予定候補（中央）、右が私、左が河合きよ党県副委員長

　健康増進課の担当者は、「要請項目については、後日、文書で回答します」と答えました。

　要請文の内容は以下の通りです。

・・・

山口県知事
村岡　嗣政　様

年末年始における新型コロナ感染防止対策の強化を求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１２月２４日

「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」
代表　藤永　佳久

　新型コロナウイルスの感染拡大は、第５波が収束して以降、落ち着いた状況が続いてきましたが、オミクロン株の出現で新たなステージに入りつつあります。
　そうした中で迎える年末年始は帰省などへの来県者の増加が予想されます。今年８月のお盆を前後して実施された新幹線駅や空港での無料検査は予測を大きく上回る利用者が詰めかけ、感染拡大防止に一定の役割を果たしたと考えられます。
　ついては、これから迎える年末年始においても、８月と同様、新幹線駅や空港での無料ＰＣＲ検査に取り組まれるよう要請します。
　また、在沖縄米軍・キャンプ・ハンセンなどで、オミクロン株を含む２００人近いコロナ感染者が確認され、地元住民に大きな不安を広げています。
　米軍岩国基地においては１７日、実施された同基地や海上自衛隊岩国基地で調理を担当する隊員たちによる「国際ミリタリー料理競技大会」の報道を見る限り、米軍基地側はノーマスクで参加するなど、十分な感染防止策が徹底されていないと考えられます。
　よって、「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」は、下記事項を速やかに取り組まれるよう要請します。

記

１，帰省客を対象とした無料PCR検査を実施すること
・今年８月に実施した主要駅、空港における無料PCR検査を、年末年始期間、緊急に実施すること
・年末年始に来県を計画している県外在住者を対象にＰＣＲ検査キットの事前配布によるＰＣＲ検査を実施すること

２，米軍岩国基地に対し、感染拡大防止策の徹底を求める
・米軍人、軍属とその家族に基地内外でのマスク着用の徹底や感染防止策の徹底を求めること
・ＰＣＲ検査陽性者の検体については、オミクロン株の蔓延を防ぐため、すべて遺伝子解析を実施するよう要請すること

・・・

　全国で、オミクロン株の感染者の発生が広がる中、昨日、山口県は、米軍岩国基地で働く３０歳代の日本人男性が、オミクロン株に感染したと発表しました。

　在沖の米軍基地同様、米軍岩国基地内でオミクロン株の感染が広がっていることを示しています。

 　山口県は、昨日、今日から、２８日まで、岩国基地に勤務されている無症状の方を対象に、集中PCR検査を行うことを決めました。この対応は評価したいと思います。

　この件につきましては、山口県PCR受付窓口（０８３ー９２０ー５６７０・受付１０時から１７時）にお問い合わせください。

　その上で、米軍基地内でもPCR検査を徹底し、陽性者の検体について、オミクロン株かどうかの検査を徹底する時だと思います。

　今こそ、日米地位協定を見直し、米軍関係者の入国に対しても、他の外国から入国する者と同様の水際対策が取れるようにすべきです。

　オミクロン株の猛威が広がりつつあります。年末年始のコロナ対策について皆さんのご意見をお聞かせください。

　小松副知事らが書類送検されたと今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「１０月３１日投開票の衆院選で山口３区から出馬して当選した自民党の林芳正外相の後援会への入会勧誘を県幹部にさせたとして、県警は２３日、公選法違反（公務員の地位利用）容疑で、同県の小松一彦副知事（６５）を書類送検しました。公選法は、公務員がその地位を利用して選挙運動することを禁止しています。小松副知事は容疑を認めているといいます。送検容疑は４月下旬ごろ、後援会のリーフレットや入会申込書を県幹部５人に数十枚から数百枚ずつ渡して会員募集を依頼。幹部らに５月上旬ごろまでに、部下の県職員数十人を勧誘させた疑い。県警によると、県幹部以外にも会員募集を依頼し、入会申込書など計数千枚ほど渡していました。『過去にも同じようなことがあったので今回もやった』という趣旨の話をしているといいます。小松副知事は23日、県庁で記者団の取材に応じ『県民の皆さまに大変なご心配をお掛けし、大変申し訳ない』と陳謝。誰から指示を受けたのかとの質問に対し、『事件の発端になるところであり、検察の判断を待ってお答えさせていただく』と説明しました。小松副知事は１９７９年、山口県庁に入庁。健康福祉部長などを経て、昨年4月に副知事に就任しました。林芳正外相は23日、先の衆院選をめぐり、自身の後援会への入会を山口県職員に勧めたとして小松一彦副知事が公選法違反容疑で書類送検されたことについて、『お騒がせし、大変申し訳なく存じている』と陳謝しました。『国民からの負託に応えるということで、責任を果たしていきたい』と述べ、外相辞任は否定しました。外務省で記者団の取材に応えました。事件については『私自身は全く感知していない』と述べ、報道で初めて把握したと説明しました。」
　小松副知事の進退に関わる重大事態です。
　小松副知事が誰の指示を受けてこのような行為に及んだのかという点も重大だと思います。
　また、村岡知事の任命責任も問われます。
　更に、林外相の選挙をめぐる事件であるので、林芳正議員の責任も問われる問題です。
　県政にとって重要な事件です。引き続き、動向を注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　かえる通信（藤本かずのり県議会報告）No８１を作成しました。

　下記の下線部分をクリックしてください。

かえるNo８１

　中国四国防衛局は、２１日から「イージス・アショアに係る経緯に関する地元説明会」を開催しています。
　２２日は、萩市総合福祉センターで住民への説明会が開かれ、参加しました。
　今給黎学中国四国防衛局長が、防衛省が、昨年９月４日に発表した「イージス・アショアに係る経緯について」とする報告書を説明しました。
　防衛省は「検討を進めてきた結果、２０２０年５月下旬、SMー３の飛翔経路をコントロールし、むつみ演習場内又は新屋演習場などの沿岸部の場所にあっては海上にブースターを確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な修正が必要となり、相当なコストと期間を要することが判明した」として「防衛省としては、この追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・ショアの配備に関するプロセスを停止することとし、同年６月１５日、その旨を公表するに至ったもの」としています。
　今給黎中国四国防衛局長は、今後について「昨年１２月１８日、『新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について』が閣議決定され、陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することが決定された。今後、このイージス・システム搭載艦がどのように運用されるかなどの詳細は現在、検討しているところだ」と説明しました。
　私は、イージス・システム搭載艦について次の点を質しました。
　①近年は、極超音速滑空弾などミサイルの飛翔パターンに変化が生じている。イージス・システム搭載艦は、滑空弾などを捉える能力があるのか。弧を描く軌道のミサイルへの対応は、現在、８隻運用されているイージス艦で対応できるのではないか、新しいイージス・システム搭載艦は、既に米側と契約したので、活用しなければいけないので、築造するだけではないのか。
　②イージスアショアについて、秋田・山口が最適候補地とされた、イージス・システム搭載艦が秋田・山口両県沿岸に配備されるのではないかとの懸念がある。萩市・阿武町沿岸に配備された場合、ブースターが陸上に落下する可能性が否定できない。イージス・システム搭載艦は、ブースターを制御するソフト・ハードの対策は行うのか。
　私の質問には、防衛省整備計画局鈴木さんが回答しました。
　①について鈴木さんは、「北朝鮮などのミサイルの脅威は除去されていない。これに対するミサイル防衛として、８隻のイージス艦に加え、イージス・システム搭載艦は必要である。極超音速滑空弾などへの対応については、防衛省は、検討を行っているところだ。」と答えました。
　②について鈴木さんは「イージス・システム搭載艦については、特定の海域で運用することは考えていない」と答えました。
　私は、なぜイージス・システム搭載艦が必要なのか、イージス・システム搭載艦が沿岸で活動を行った場合、ブースターが陸上に落下する危険はないのかについての疑問は、鈴木さんの説明では解消されませんでした。
　イージス・システム搭載艦に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。