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　昨日、原ふれあいセンターで県政・市政報告会を行いました。

　車座で、市民の皆さんに県政・市政を報告し、様々な要望をお聞きしました。

　初めて報告会に参加された方もあり、多くの質問も出て、報告会は大きく盛り上がりました。

　私が、冒頭、報告した内容は、次のとおりです。

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　県政・市政報告会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　私は、１９９９年に県議に初当選して、５期目を務めています。この間、原校区で取り組んできたいくつかの問題と２月県議会で取り上げた問題を報告したいと思います。
　まず、宇部湾岸線について、原校区の南にある二階建ての道路が宇部湾岸線です。国道からサンパーク方面に行く小野田湾岸線と宇部湾岸線を繋ぐ計画がありましたが、計画は凍結され、宇部湾岸線を一般道に繋げる必要が出てきました。その際に、宇部興産道路の半分を県道にすることとなり、現在、国道１９０号の岡田屋から宇部興産道路を通って宇部湾岸線に至る道が整備されました。この際、宇部興産道路周辺の住民の方から、「夜間の騒音が心配」との声が署名として県に出され、私は議会で質問を行いました。その結果、高さ６．４㍍、延長４６０㍍、県下最大規模の防音壁を設置させることが出来ました。
　二つ目は、石炭火力発電所についてです。原校区の最南端の西沖の山地区で、宇部興産、大阪ガス、電源開発が山口宇部パワーと言う会社を立ち上げ、石炭火力発電所を建設する計画を進めてきました。前回の県議選の直前の２０１９年２月２０日、私と、宇部市議団名で、久保田市長と村岡知事に対し「石炭火力発電所の中止を求める申し入れ」を行いました。私は、再選直後の６月県議会でも建設中止を求める質問を行い、その結果、昨年の４月１６日、宇部興産・電源開発は、「本計画を取り止める」ことを発表し、この計画が中止されました。
　三つ目は、JR小野田線の維持についてです。
　今年に入り、JR西日本の長谷川社長は、「輸送密度が１日当たり２０００人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しい」と述べました。
　資料１は、輸送密度２０００人未満の路線を示したものであり、２０１９年度、小野田線は、４４４人という数字で、維持が難しい路線に入っています。
　１月２５日、中国地方知事会は、JR西日本に「対し、JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」書を提出しました。
　私は、要望書を受け、県は、市町と連携し、県内全てのJR線が維持されるよう引き続き、JR西日本に要請すべきと指摘しました。観光スポーツ文化部長は「県内全てのローカル線の維持」を要望すると応えました。
　去年と今年のダイヤ改正で、県内で、４８本減便されています。小野田線は、昨年から最終列車が、新川発２１時１７分が１９時２８分に、小野田発２２時２０分が、２０：０３分と２時間程度早くなっています。
　私は、コロナ収束後は、速やかにダイヤを復活するようJRに求めるべきだと質しました。観光スポーツ文化部長は「コロナ後のダイヤ復活を求めていく」と答えました。
　次に新型コロナウイルスに関する問題を報告します。
　資料２の通り、５月１３日、自宅療養中の感染者が亡くなるという事案が発生しました。この患者さんは、基礎疾患がある５０代の女性でした。３日間連絡が取れず、職員が自宅を訪問して死亡が確認されたというものです。
　村岡知事は、１月１３日の記者会見で、軽症者は宿泊療養が原則であった方針を「軽症者は、自宅療養を基本」と方針転換すると述べました。
　知事は、「毎日、電話による体調の確認を行う体制を確保する」と述べました。基礎疾患を持つ方がなぜ自宅療養になったのか、３日後に体調確認となったのはなぜか、明らかにする必要があります。
　資料３の通り、１９日の自宅療養者は、県内で２４３１人です。このほどの自宅療養者の体調を毎日確認する体制にあるのかについてもチェックする必要があります。この点を６月県議会で指摘したいと思います。
　最後に、県営住宅について報告します。
　資料４は、県営住宅の災害リスク別の立地状況を報じた中国新聞の報道です。１２２の県営住宅団地の内、４割の４８団地に災害リスクがあることが分かりました。宇部市では、厚南にある中野団地を含め６団地に災害リスクがあることが明らかになりました。中野・藤山団地は、洪水・高潮・津波と３つの浸水・災害想定区域に立地していることが分かりました。土砂災害対策、浸水災害対策が、十分とられるように、６月県議会でしっかり発言していきたいと思います。

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