日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の読売新聞は、県が、飲食店に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めたと次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、県は、飲食移転に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めた。期間は３０日～９月１２日で、要請に応じた飲食店には協力金を支給する。県内の対象となる飲食店は約１万１０００店を見込む。短縮か休業かは、店に選択してもらう。短縮する場合、営業時間は午前５時～午後８時で、酒類の提供は午後７時までとすることを求める。協力金は、個人経営や中小企業の場合１店舗１日当たり、売り上げに応じて最大７万円あまりを支払う考え。大企業の場合は上限を設けた上で売り上げの減少額の４割を支給する。中小企業などは、売り上げ減少額の４割の支給も洗濯できるようにする見通し。県内では今月に入って感染者数が急増し、飲食店のクラスター（感染集団）も確認されているため、初めて県独自の時短・休業要請をすることにした。費用は６０億円あまりを見込んでおり、知事の専決処分で対応する。２５日の県対策本部会議を開き、正式に決定する。」
　知事が飲食店に時短・休業要請を行うのは初めてです。まん延防止等特別措置法などの裏付けを持っての対応かどうか見極めたいと思います。また、協力金の金額の妥当性についても今後検証が必要です。
　県民向けの無料PCRの受付期間は３日間でした。今回の要請期間は、来週から２週間です。知事のまん延を防止したい想いは一定理解しますが、対策の期間が短いような気がします。
　また、知事の専決処分ということですが、打ち出される政策に対する決定の時期があまりにも目前というケースが増えてきているようにも感じます。
　いずれにしても、今日、正式決定ということです。政策の全体像を見極めて、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県内の飲食店の皆さん、来週から時短や休業要請が行われるとの報道です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、横浜市長選挙の結果について次のように報じました。
　「任期満了に伴う横浜市長選挙が２２日投開票されて、市民と野党の共同候補で元横浜市大医学部教授の山中竹春氏（４８）＝無・新、立憲民主党推薦、日本共産党、社民党、緑の党、新社会党支援＝が、横浜市を地盤とする菅義偉首相をはじめ自民・公明党が実質全力で支援した小此木八郎前国家公安委員長らを破り初当選しました。菅政権への厳しい批判を示すとともに、総選挙に向けた市民と野党の共闘前進に大きな弾みをつけました。（中略）山中氏は、コロナ失政を続ける菅政権に対する市民の怒りの受け皿となって支持を広げました。菅政権言いなりの林市長と議会多数派の自民、公明が推進するカジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致を中止し、『カジノよりコロナ対策を』と訴え。IR誘致の是非を問う住民投票を求め市内約２０万人の署名を集めた運動を引き継ぐ『カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会』や、横浜港の港湾輸送事業者でつくる『横浜港ハーバーリゾート協会』などの支援を唯一受けました。コロナ対策では『ワクチン接種スピードアップ』『いつでもどこでもPCR検査』『病床、医療人材の確保、経営支援』などの公約を訴えました。（小池書記局長のコメント）菅義偉首相のおひざ元で、菅政権に対する痛烈な審判が下りました。カジノ誘致をめぐる横浜市政の転換を求める市民の意思が示される結果となり、市民と野党の共闘の力が発揮されました。」
　念仏者９条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会は来月９日、高橋純子さん（朝日新聞論説委員）を講師に、「『仕方ない帝国』を終わらせるために（仮題）」との演題で合同全国集会を開きます。
　それに先立って、先日から高橋純子著「仕方ない帝国」を読んでいます。
　この本は、２０１７年１０月に出版されたものです。安倍長期政権真っ只中に書かれたものです。朝日新聞の「政治断簡」に高橋さんが書かれた記事をまとめたものが本書です。
　表題にある「仕方ない帝国」は、２０１７年２月１９日に高橋さんが書かれた記事です。
　事の発端は、１月２６日、衆院予算委員会で民進党の議員が質問している最中に、安倍首相が退席した問題です。
　高橋さんは、安倍首相の姿についてこう書いています。
　「戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている―。『真意』はこの際関係ない。権力者の言動はそれ自体がメッセージだからだ。ああ。心がザラザラする。お前は無力だ、お前のやることには何の価値もないというメッセージを、まんまと感受してしまった。嗤われる側はそうやって少しづつ気力がそがれ、政治のダイナミズムは失われる。（中略）嗤われるのは、数を力という『現実』に抗し、理念や理想を語る者。所与の現実から最大限の利益を得ることに腐心する『現実主義者』にとって、理想なんて１円にもならないキレイゴトだから。しかしー。現実ってなんだ？（中略）そのように捉えられた現実は、安易に『仕方がない』に転化する。こうした思考様式がいかに広く戦前戦時の指導者層に食い入り、日本の『現実』を泥沼に追い込んだか。（中略）既成事実への屈服が、さらなる屈服を生む。対米追従は仕方ない。沖縄に米軍基地が集中するのは仕方ない・・・。現状追認の無限ループ、そんな『仕方ない帝国』に生きてて楽しい？嗤われたら笑い返せ。現実は『可能性の束』だ。私もあなたも一筋の可能性を手に、この世に生まれてきたのだ。」
　昨日の読売新聞に菅内閣発足後の主な選挙と結果が掲載されていました。
　山形県知事選挙（１月２４日）は敗北、千葉県知事選挙（３月２１日）は敗北、衆院北海道２区補選（４月２５日）は不戦敗、参院長野選挙区補選（４月２５日）は敗北、参院広島選挙区補選（４月２５日）は敗北、静岡県知事選（６月２０日）は敗北、東京都議選（７月４日）は過去２番目に少ない３３人当選にとどまりました。そして、横浜市長選も敗北。
　少しづつ「仕方ない帝国」が崩壊しているのではないと感じます。
　横浜市長選挙では、「ＩＲは仕方ない」の論理が通用しなかったことが明らかになりました。
　「オリンピックは仕方ない」「コロナで入院できないのは仕方ない」の理論も通用しなくなりつつあります。
　この秋には総選挙です。山口県では、１０月に参院補選です。「仕方ない帝国」を乗り越え、私たちの声が通る国会を作っていきましょう。

　昨日の山口新聞は、公共工事で発生した建設残土の処理に関して次のように報じました。
　「公共工事で発生した建設残土を巡り、国は発注自治体が処分先を確保するよう求めているにもかかわらず、山口や福島など１０府県が、処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けていることが２１日、共同通信の調査で分かった。場所不足が原因だが、国は業者任せが不適正な処分の温床になるとしている。建設残土は再利用が原則で、処分に当たり廃棄物のような法規制はない。再利用できない場合でも、国は発注者が定めた受け入れ先に運ぶ『指定処分』とするよう自治体に求めてきた。だが、市町村を含む自治体発注の土木工事では残土全体の２割程度、民間では５割程度を指定処分以外で処理しているという。静岡県熱海市で７月に発生した土石流で、建設残土の盛り土が崩れて被害を拡大させたとみられることを踏まえ、７月下旬に全４７都道府県の建設部局に公共工事での残土の処分方針を聞いた。１０府県は、例外的な運用として受注業者に処分先の選定を任せる『自由処分』や『任意処分』などを認めている。処分先は民間企業の空地や個人の私有地が多く、『１００立方㍍未満の少量に限っている』などと説明。『規定は残っているが運用はほとんどしていない』との回答もあった。一方、国は『（仮置き）と称して残土を放置するといった違反があり、崩落事故が起きている』と指摘。例外規定を設けることで『知らないうちに残土が悪質に処理されている可能性も否定できない』とする。東京、埼玉、島根の３都県は例外的な運用を禁止し『不適正な残土処分の温床となる』（埼玉）などと職員らに周知している。三重、香川両県は昨年、例外規定をそれぞれ削除した。『土砂条例の制定に伴い残土処分の基準を厳格化した』（三重）、『他県の状況調査をきっかけに見直した』（香川）というのが理由だ。ほかにも再利用と指定処分場のみで対応しているとの回答が多かった。取材に応じた自治体関係者からは『建設残土に関する法規制がなく対応が甘くなっている』『不法投棄を指導する立場であり、処分先を業者任せにすべきではない』といった声が相次いだ。」
　報道によれば、山口県は、建設残土の処分を受注業者に委ねることができる例外規定を設けているということです。
　私は、県土木建築部に、どのような例外規定を設けているのか、説明を求めたいと思います。
　建設残土が適切に管理されるよう条例改正の必要性について知事が記者会見で言及しています。
　この記事にある処分を受注業者に委ねる例外規定の見直しについても条例改正の重要な視点の一つだと思います。
　建設残土の適正な管理について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ワイカムシネマで映画「ブータン　山の教室」を観ました。
　今年も数多くの映画を観てきましたが、今年観た映画の中で最高の映画といっていい作品でした。来週までワイカムシネマで上映中です。
　１１月から萩ツインシネマで上映予定のようです。一人でも多くの方に観ていただきたい映画です。
　映画のパンフレットのストーリーを引用します。
　「現在のブータン。教師のウゲンは、歌手になりオーストラリアに行くことを密に夢見ている。だがある日、上司から呼び出され、標高４８００メートルの地に位置するルナナの学校に赴任するよう告げられる。一週間以上かけ、険しい山道を登り村に到着したウゲンは、電気も通っていない村で、現代的な暮らしから完全に切り離されたことを痛感する。学校には、黒板もなければノートもない。そんな状況でも、村の人々は新しい先生となる彼を温かく迎えてくれた。ある子どもは、『先生は未来に触れることができるから、将来は先生になることが夢』と口にする。すぐにでもルナナを離れ、街の空気に触れたいと考えていたウゲンだったが、キラキラと輝く子どもたちの瞳、そして荘厳な自然とともにたくましく生きる姿を見て、少しずつ自分のなかの『変化』を感じるようになる。」
　この映画は、一週間以上かけてトレッキングしなければたどり着けないブータンの集落「ルナナ」で撮影されました。この映画は第９３回アカデミー賞国際長編映画賞に選ばれました。映画のストーリーは単純なものですが、ルナナの風景と、この文章にある「キラキラと輝く子どもたちの瞳」がこの映画を大作に押し上げています。
　とくに、学級委員を務めるペム・ザムの笑顔を観るだけでもこの映画を観る価値はあると感じます。
　ペム・ザムは、実際に、ルナナで暮らす少女です。映画で描かれている生い立ちも実際のものと同じだとパンフレットに書かれています。
　映画評論家の大場正明さんは、こう書いています。
　「もしウゲンがルナナ村に旅することなく海外に出ていたら、彼には語るべき物語もなかっただろう。だが、ラストで『ヤクに捧げる歌』を歌う彼は帰属意識を持つ語り部になっている。」
　映画の後半で、ウゲンは、学校を後にします。ルナナを訪れたことで、「帰属意識を持つ語り部になっている」という大場さんの見方に救われました。
　パオ・チョニン・ドルジ監督は、この映画の意図をこう語っています。
　「世界の景色がどんどん単一化されていくなかでブータンは独自の文化や伝統を頑なに守ってきました。（中略）必死に世界に追い付こうとするあまり、独自性が失われつつあるのではないかと、肌で感じるようになりました。本作は、ブータンのさまざまな話を継承しようという想いから生まれました。」
　ドルジ監督は、日本の観客にこう語っています。
　「１００年前の日本はまさにブータンのような国だったのではないかと想像しています。」
　私は、山口県の山間地に生まれ育ち、この映画を観て、監督のその言葉をその通りだと実感します。
　私が生まれた半世紀以上前は、農家には、牛がいました。耕作に使っていました。
　風呂は五右衛門風呂で、ご飯は竈で炊いていました。
　まさに、私が生まれた頃から日本は「必死に世界に追い付こう」として、農村が「単一化」されてきたように感じます。
　私の子どもたちは、独自性のあった農村を全く知りません。ですから、「語るべき物語」がないのかも知れません。
　それでも、田植えと稲刈りには、毎年のように子どもたちを手伝わせてきました。その事が僅かでも子どもらの「語るべき物語」になればと思います。
　大学四年生の次男は、就職が内定しましたが、職場は東京です。
　わが故郷が、彼にとっての「物語」になれば幸いに思います。
　一方、この映画を観て「単一化」した日本の農村風景を思い知らされました。
　残りの人生で機会があるなら、ブータンに行きたい、出来たらルナナに行きたい、そんな想いのわく映画でした。
　それぞれの皆さんが「単一化」する社会を見つめなおすことのできる映画だと思います。
　ドルジ監督、すばらしい作品をありがとうございました。次回作を大いに楽しみにしています。
　映画は、人生を豊かにしてくれますね。
　皆さんがご覧になった映画の感想をお聞かせ下さい。

　８月１６日、宇部日報は、厚東川ダムについて次のように報じました。
　「最大で洪水量（毎秒３００立法㍍）の２・５倍の水量が流入した厚東川ダムは、１４日午後３時半から１１時まで緊急放流を実施。流域の末信橋では同日午前８時１０分に氾濫危険水位５・１０㍍を超え、最大６・３５㍍まで水位が上昇。一時、西宇部、厚東地区の５７世帯、１１５人に警戒レベル４の避難指示が出された。」
　私は、この報道を受け、県土木建築部に、厚東川ダムでは事前放流はされたのか、緊急放流に至った経緯について説明を求めています。
　２０１９年度末時点の河川整備計画策定後の県内主要河川の事業進捗状況を比較した資料を紹介します。
　ダムの事業費のない、県内主要河川で、全体事業費と投資事業費を比較し、事業進捗率を示した数字を紹介します。
　島田川は４５．２％、椹野川は２３．１％、厚東川は１１．６％、厚狭川は６１．９％です。
　今回、緊急放流が行われた厚東川の事業進捗率が一番低いことが分かります。
　今回、警戒レベル４の避難指示が西宇部地区に出された理由は、堤防が完成していないことがあります。
　厚東川の事業進捗率が低いのも、西宇部地区の沖ノ旦地区で堤防工事があまり進んでないことが理由です。
　今回、厚東川の緊急放流がされ、警戒レベル４の避難指示が堤防工事が完成していない西宇部地区に出されたことを受け、私は、改めて地元住民の一人として、県議会議員として県に、厚東川の堤防工事を早期完成を強く求めたいと思います。
　私は、一昨年の１１月県議会で、県が管理する河川の整備基本方針と河川整備計画の策定状況を資料で示し質問しました。
　今回の大雨で、県内複数の河川が氾濫危険水位を超え、周辺の住民に避難指示が出されました。
　私は、県土木建築部に、今回の大雨で、どの県河川が氾濫危険水位を超えたのかの説明を求めています。また、その河川の整備基本方針と整備計画の策定状況についての説明を求めています。
　更に、そもそも県管理河川に氾濫危険水位を設定している水位計が設置されているのかの説明を求めています。
　過去の発生した全国の災害で、ダムの緊急放流によって、人的被害を含めた災害が発生している事案が生じています。
　緊急放流は可能な限り避けることが望ましいと思います。
　今回の大雨での県内の状況を詳細に検証し、今後の河川行政の改善を求めていきたいと思います。
　今回の大雨に対する河川管理に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　８月１８日、学校法人山口朝鮮学園（厳潤徹理事長）と山口朝鮮初中級学校（呉栄哲学校長）は、村岡嗣政山口県知事に、「学校法人山口朝鮮学園の『私立外国人学校特別補助金』再開を求める要望書」を提出しました。

　補助金復活などの要望を行う呉山口朝鮮初中級学校学校長（左）と要望書を受け取る水野県学事文書課長

　山口県は、１９９５年度から学校法人山口朝鮮学園に「私立外国人学校特別補助金」を支給してきましたが、２０１３年度から、①高校無償に係る国の動向②他県の動向③北朝鮮の行動に対する国内外の受け止めなどから山口朝鮮学園に補助金の交付を中止しました。
　朝鮮学園などは、次の二点を要望しました。
　①県は、山口朝鮮初中級学校の補助金交付を２０２２年度予算に計上すること。
　②新型コロナウイルス感染拡大防止のため新たな事業を行う場合、他の小中学校及び幼稚園と同様に、山口朝鮮学園にも平等に支援対象とすること。
　対応した水野学事文書課長は、次のように答えました。
　①について水野課長は、「現時点では、高校無償化に係る国の考え方、他県の動向、北朝鮮の行動に対する国内外の受け止めなど総合的に勘案して、補助金の支給は県民の理解を得られないと判断している」と答えました。
　②について水野課長は、「仮定の話のため断定的に回答できないが、新たな事業を行う場合は、当該事業の趣旨や目的を踏まえ、適切に対応する。」と答えました。
　①について、朝鮮学校の教員の一人は「補助金カットに関しては、児童生徒は山口県から差別を受けたという感情を抱かせている。そのような気持ちで子どもたちを卒業させることは心が痛む」と話しました。
　朝鮮大学校に通う学生の一人は「朝鮮大学校の学生は、学生への給付金から除外された。朝鮮学校付属幼稚園は、幼保無償化からも除外されている。その上で、山口県が補助金をカットすることは、国連が日本にあてた書簡にある『差別してはならない』という指摘に違反している」と指摘しました。
　私は、②に関して「私は、昨年６月県議会で、幼稚園職員に県が応援給付金を支給する際に、山口朝鮮学校付属幼稚園職員へ支給しなかったことを取り上げた。私は、朝鮮学校を県制度の対象外としたことは、差別的取扱いがあったと考えている。県が、新型コロナに対する新たな事業を行う場合、山口朝鮮学園を支給対象にするよう『適切に対応』してほしい」と求めました。
　山口朝鮮学園への補助金などの支給が行われていない事に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。