日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　８月１８日に第１刷が発行されたばかりの望月衣塑子・五百旗頭幸男著「自壊するメディア」を読みました。
　望月衣塑子さんは、ご存じの方も多いと思います。東京新聞社会部記者。著書「新聞記者」は映画化され日本アカデミー賞の主要３部門を受賞しました。数年前に、宇部市で講演をしていただいて、直接お会いする機会がありました。小柄な方でしたが、エネルギッシュな講演は、私の脳裏に深く残っています。また、偉ぶったところがなく、気さくな人柄が伝わってくる方でした。
　五百旗頭さんは、元富山県のチューリップテレビの記者。２０１７年に富山市議会の政務調査費不正問題を追ったドキュメンタリー番組「はりぼて　腐敗議会と記者たちの攻防」の監督を務めました。映画「はりぼて」は全国映画連賞、日本映画復興賞を受賞しました。
　私は、映画「はりぼて」を観ました。私も約３０年間、地方議会に身を置いたものとして保守政治の本質を抉り出した作品に感服しました。
　五百旗頭さんは、この本の中で、「新型コロナという未知のウイルスは、この国の政治や社会、人間の本質をあぶり出した。」として富山県の状況を次のように書いています。
　「コロナ禍で民意は既存政治の限界に気づきはじめた。有権者に占める自民党員の割合が日本一の保守王国富山県では地殻変動が起きている。２０２０年１０月の県知事選は半世紀ぶりの保守分裂選挙となり、自民党が推薦した現職の石井知事が新人に惨敗。２０２１年７月の高岡市長選は新人３人による保守分裂選挙となり、自民党推薦候補が事前の党内選考からもれた候補に惨敗した。自民党が推薦候補を決めても組織がまとまらず、党を割って対抗馬が出てくる。これまではありえなかったことが立て続けに起きた。盤石とされてきた組織ほど、政党や経済団体などをフル稼働させた厳しい締めつけを伝統芸に持つ。もはやカビ臭いそのしきたりに自民党員ですら嫌気がさしている。高岡市長選で敗れた自民党推薦候補の陣営は、後援会名簿５万人分を集めたというが、得票はその半数にとどまった。保守王国の組織力が急激に崩壊している。」
　望月さんは、この本の中で、菅政権について「後手後手の新型コロナウイルス対策。何を聞かれても『安心・安全』しか答えなかった東京オリンピック・パラリンピックのリスク対策ー。こんな菅義偉首相を目の当たりにして、かつて『鉄壁』などと持ち上げていた人たちも、さすがに目が覚めたのではないか。」と批判し、菅政権への現れを次のように書いています。
　「菅政権の危機管理能力のなさと、弱いものばかり負担を強いる『いじめ体質』が明らかになると、従来の与党支持層を巻き込んで怒りが広がった。元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏は、『（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう』『飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ』と呼び掛けた。すると、『秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します』と書かれたポスターを店先に貼り、画像とともに『＃自公以外に投票を』とツイートする事業者が続いた。世論調査の数字にもはっきり出た。時事通信の数字にもはっきり出た。時事通信が７月９～１２日に実施した世論調査では、菅政権の支持率は発足後最低の２９．３パーセントに急落。３割を下回るのは『加計学園』問題で安倍政権が揺れた２０１７年７月以来、４年ぶりだった。自民党の政党支持率も２１．４パーセントで、『青木の法則』（政党支持率と内閣支持率の和が５０を下回ると政権維持が困難になる）の危険水域に突入している。五輪後に待ち受ける衆院選を前に『菅のままでは負ける』の声が与党内でささやかれている。」
　富山県に並び自民党員の多い山口県でも衆議院３区で保守分裂が起きています。これは、五百旗頭さんが指摘する富山県で起きている変化に通じる動きです。
　毎日新聞と社会調査研究センターが２８日に実施した世論調査で、自民党の支持率は、２４％、菅内閣の支持率は２６％。その和はちょうど５０で、望月さんが紹介した「青木の法則」通りで言うと菅政権は政権維持が困難な危険水域に突入していることを示しています。
　衆院山口3区は、自民党の保守分裂か、市民と野党の共闘かの選択の選挙になっています。
　山口県で、都議選以上の波乱を起こしましょう。
　選挙区、比例代表共に、「自公以外に」の流れを山口県でも作っていきましょう。
　比例代表選挙は「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」日本共産党に皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　日本共産党「地方議員FAXニュースNo４２９」は、「太陽光発電の規制条例を持つ自治体のひろがり」という記事を掲載しました。記事は次のように指摘しています。
　「再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増えつづけています。再生可能エネルギーの導入は本来、安全性と地域住民との共生が大前提ですが、これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生エネ事業が全国にひろがり、土砂災害や環境破壊などが生じているためです。（中略）各地の条例制定状況は全国１５６（都道府県４、市町村１５２）（７月２９日現在、『一般財団法人地方自治研究機構調べ）」
　都道府県で、太陽光発電設備の規制に関する条例を設けているのは、山梨県、兵庫県、和歌山県、岡山県です。県内で規制条例を設けているのは美祢市です。
　８月２７日、私は、山口市下小鯖太陽光発電所建設現場を視察し、周辺住民の方との懇談会に参加しました。
　８月１３日に周辺地域を豪雨が襲いました。近くを流れる千防川は氾濫すれすれではありましたが大量の濁水が流れました。
　現地視察では、敷地の外から見た範囲ですが、何カ所か擁壁が崩落した箇所を見ることができました。

８月２７日、下小鯖太陽光発電所周辺を視察。８月１３日の豪雨で法面のいたるところに爪痕が見られます。

　懇談会では、発電所施設内の土砂崩れがどの程度発生しているのか９月中旬以降に現地視察を行うこと、千防川の護岸工事や緊急通報装置の設置など、業者に改善を求めるため、９月上旬に県に要望を届けることが確認されました。
　私は、７月に、岩国市美和町のメガソーラー建設現場で、随所で法面が崩壊している現場を視察しました。
　山口県内でメガソーラーによる大規模開発が、土砂災害や環境破壊を生んでいます。
　県は、その実態を真摯に受け止め、他県のような太陽光発電設備の規制に関する条例を制定すべきです。
　太陽光発電設備に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　県教育庁学校安全・体育課長は、８月２５日、各県立学校長に、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準における地域の感染レベルについて」という文書を発出しました。
　山口県は、８月２５日に「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第２６回本部員会議を開き、新型コロナウイルス感染症分科会提言における分類を「ステージ４」にしました。
　文部科学省は、今年の４月２８日、「『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』～『学校の新しい生活様式』Ver６を発出しました。
　「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準は、レベルが１～３あります。
　新型コロナウイルス感染症分科会提言におけるステージ４は、「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準では、レベル３に相当します。
　レベル３は、身体的距離の確保を「できるだけ２㍍程度（最低１㍍）。感染リスクの高い教科活動は行わない。部活動については個人や少人数での感染リスクの低い活動で短時間での活動に限定としています。
　県教育庁は、前述した文書で「この度、県教育委員会では、県内の新規感染者数等、モニタリング指標の状況を踏まえ、県知事及び県衛生主管部局と協議の上、令和３年８月２６日から、県立学校における地域の感染レベルを『レベル２』から『レベル３』に変更することを決定しました。」とし、県立学校学校長に周知しました。
　併せて、県教育庁は、先述した文書を各市町教育委員会教育長に送付しました。
　県教育庁が８月２５日に、各県立学校長に発出した事務連絡には、二つの文書が示されています。
　一つは、「地域の感染レベル『レベル３』における部活動（運動部・文化部）の対応について」です。
　県教育庁は、この事務連絡で、部活動について「活動場所は、原則校内とすること。可能な限り感染及びその拡大リスクを低減させながらなるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動すること」などを伝えています。
　二つは、「地域の感染レベル『レベル３』への移行に伴う随時PCR検査実施の対象追加について」です。
　県教育庁は、この事務連絡で、随時PCR検査実施の対象として「県内で行われる大会・行事等」についても加えることとしたことを伝えています。
　具体的には、①高体連主催の支部大会②高等学校定時制通信制生徒生活体験発表大会をPCR検査対象大会・行事に追加するとしています。
　県教育庁は、初めて、「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準を最も重い「レベル３」としました。
　文中で指摘したように、文科省のマニュアルで「レベル３」は、「できるだけ２㍍程度」の身体的距離を確保するよう求め、レベル３の地域は、１クラス２０人でようやく教室内で児童生徒間の距離が確保できるとしています。
　分散登校など「レベル３」に対応した緊急的な対応が求められます。
　そして、一日も早く少なくとも「３０人学級化」に踏み出すことが、「レベル３」となった山口県に求められていると強く感じます。
　県内の学校の感染レベルが３に引上げられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　みんなの県政をつくる会（藤永佳久共同代表）は、８月２７日、村岡嗣政知事に「新型コロナから県民の命と暮らし、営業を守るための要請書」を提出しました。

　藤永佳久みんなの県政をつくる会共同代表が申し入れの趣旨を説明しました（前列手前が藤永氏、奥が私）

　武田防災危機管理課副課長が要望書を受け取り、後日、文書回答される見通しです。
　要望項目の第一は、「大規模なPCR検査の実施で感染拡大を防止する取組をすすめる」
　県は、８月２６日から「集中PCR検査」をスタートさせました。PCR検査は、県のホームページから申し込むこととなっています。
　県ホームページに「インターネット環境がない場合や、スマートフォンをお持ちでない方などは、お電話でお申込みが可能です。」と書かれコールセンターの番号が示されています。インターネット環境にない県民にコールセンターの番号をどう周知するかが課題です。
　私は、「インターネット環境にない県民にＰＣＲ検査のコールセンターの番号を急いで周知する方法を考えるべきだ。現在、県内４箇所の空港と駅で実施しているＰＣＲ検査は、集中期間が延期されたことを受けて、９月１２日まで延長すべきだ」と発言しました。
　要望項目の第二は「ワクチンの迅速、円滑な接種体制の整備をすすめる」です。
　８月２０日、知事の記者会見で村岡知事は、今後のワクチン確保の見通しについて次のように述べました。
　「ワクチンの供給量は、山口県、一気に９割減らされています。（中略）直近１２クールで８８箱、１箱が１１７０回分なんですけれども、８８箱配られていたのが、今回配られる１３クールでは１０箱ということで、９割減らされるわけですね。これ減らされる率として、日本一大幅な減ですし、この１０箱というのも、日本一少ない数です。（中略）１３クールというのが、８月３０日、９月６日、この２週間で配っているっていうことになっています。１４クールは９月１３日、９月２０日の週に配るのは１４クールですね。今のところ確定しているのは１０箱だけだということでありますので、これだけではとても対応できませんので、何とか今、県で各市町の協力をいただいて、やりくりして県内で調整をして、できるだけ止まらないようにということでやっておりますけれども、やはりこれ限界がありますので、この１４クールで大幅に回復させてもらわないと、接種がかなり厳しくなってくると思います。」
　山口県に、１２クールまで８８箱来ていたワクチンが、１３クール１０箱、１４クール１０箱の見通しだということを知事が記者会見で発言しました。
　私は、「県は、緊急に、国に対し十分なワクチンの確保を求めるべきだ」と発言しました。
　要請項目の第三は、「感染拡大を想定した病床・医療従事者の確保を行うとともに、保健体制の拡充をすすめる」です。
　参加者から「県の保健所の人的体制が２０年前と比べると半数になっている。保健所の体制を抜本的に増員すべきだ」との意見が出されました。
　要請項目の第四は、「中小零細事業者への支援を強める」です。
　８月２５日の山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第２６回本部員会議で、飲食店等への営業時間短縮要請を行うことが明らかになりました。併せて、要請に応じた事業者に協力金が支払われることになりました。
　営業時間短縮要請の対象期間は８月３０日から９月１２日までの１４日間です。
　私は、「協力金の対象は、８月３０日から９月１２日までの１４日間全て休業した業者か」と質し、武田防災危機管理課副課長は「そうだ」と答えました。
　私は、申請書類の完成見通しを質し、武田副課長は「９月中旬の見通しだ」と答えました。
　私は、時間短縮を行う業者を見回るなどの業務を行う受託業者との契約の見通しを質し、武田副課長は「現在、調整中だ」と答えました。
　私は、「県は、協力金を受けようとする業者には、８月３０日からの休業等を条件にしているにも関わらず、見回る業者との契約もこれから、申請書類もこれからという状況は準備不足というほかない。このままでは、零細業者などの中には、申請できない者が生まれる可能性がある。あるいは、８月３０日から休業等したが、協力金が支給されない業者が生まれかねない。８月３０日から９月１２日までの期間中に、数日間でも休業した業者に協力金を支払うなどの救済策を講じるべきだ。」と発言しました。
　引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県は、第２６回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議を２５日に開催しました。
　この会議で、様々な事が確認されましたが、その主なものを報告します。
　第一は、山口県の感染状況を示すステージを専門家の意見等を踏まえ「ステージⅣ」にしたことです。
　モニタリング指標の内、（（）内は８月２５日の数字）「確保病床使用率（５９．８％）」と「療養者数（７７４人）」と「直近１週間の新規感染者数（５６０人）がステージⅣを超える数字となっています。
　第二は、デルタ株感染拡大防止集中対策の強化期間を緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間に合わせ、９月１２日まで延期しました。
　学校における感染防止対策として「衛生管理マニュアル」に定めた感染レベルを「レベル３」に引上げました。
　第三は、飲食店等への営業時間短縮要請です。
　この内容については、２５日のブログに書いた通りです。
　対象期間は８月３０日（月）～9月１２日（日）１４日間です。
　詳しくは、山口県時短要請・協力金相談窓口
　８月29日（日）まで０８３－９３３－２５２９に
　８月３０日（月）以降　０１２０ー６７５－１２４
　受付時間：９時～１７時（８月２９日（日）までは、土日も開設されています。
　第四は、新型コロナウイルス感染者の受入体制についてです。
　緊急の入院医療機関を１００床確保しました。９月１日から２５床の運用を開始します。
　宿泊療養施設として、セミナーパーク１００室を９月１日から開設します。開設期間は１０月末までとします。
　第五は、集中PCR検査の実施です。
　８月２６日（木）から９月１２日（日）までの間、集中PCR検査が実施されます。
　対象者は、感染への不安がある無症状の方です。
　申込方法の第一は、県のホームページからお申込み下さい。
　インターネット環境がない場合やスマートフォンをお持ちでない方などは、下記のコールセンターでお申込み込み下さい。
　〈コールセンター〉
　０３ー６８２０ー０４５４（受付時間：１０時から１７時）
　２５日の本部員会議で示された「本県の対処方針」に、「本県の全域に感染が拡大するおそれがあり、かつ医療供給体制に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、本県をまん延防止等重点措置の対象区域とする国への要請を検討するとともに、より強い感染防止措置を検討・実施」としています。
　全国で県内で感染が大きく拡大しています。
　コロナ収束に向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センター（小畑太作運営委員会委員長）が、「護国神社への公務参拝に関するアンケート調査」を行っており、現在集約中とのことですが、現在までの集約状況について情報を得ることができました。その内容を紹介します。
　現在までの回答数４０道府県です。
　まず、過去５年（２０１６年度から２０２０年度）に、護国神社の例大祭に知事または職員が公務で出席したと答えた自治体が、山口県を含め７県でした。
　山口県は、知事と職員が出席し、玉串拝礼を行っています。
　県は、「戦没者の御遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するため、社会的儀礼として出席している」と説明しています。
　一方、一度も出席していないと答えた自治体が３３道府県ありました。
　山形県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県は、「政教分離に抵触する」などの理由を挙げています。
　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センターは、回答について興味深い点として「第一に、明らかな政教分離違反の認識を示す県と、他方で該当しないとの認識があることです。第二に、このことは単に護国神社と自治体の関わりに留まらず、遺族会等が絡んでいることです。」としています。
　山口県護国神社への公務参拝を継続している山口県は、全国で、３３道府県が参拝していない事実を重く受け止めるべきです。
　山口県が県護国神社への公務参拝を継続しています。
　皆さんのご意見をお聞かせください。