ブログ

　９月６日、２０２２年度山口県産業戦略本部第１回全体会合が開かれ、「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」骨子案と、「やまぐちコンビナート低炭素化構想」案が了承されました。
　まず、「やまぐち産業脱炭素化戦略（仮称）」骨子案は、基本目標を「２０５０年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展」としました。
　次に、「やまぐちコンビナート低炭素化構想」（案）は、基本目標を「コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、２０５０年カーボンニュートラルを実現」としました。
　私は、６月県議会で、県地球温暖化対策実行計画の改定の中で、２０５０年カーボンニュートラルを明記し、カーボンニュートラルを宣言すべきだと質しました。
　私の質問に藤田環境生活部長は「本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、２０５０年の目指す将来像を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。また、お尋ねの２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えています。」と答えました。
　県が「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する前提としている「コンビナート低炭素化構想」（案）の基本目標に「２０５０年カーボンニュートラルを実現」と明記されたことは重大です。
　県地球温暖化対策実行計画の２０５０年目標は二酸化炭素排出実質ゼロとすべきです。
　環境省が行った８月３１日時点の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行った自治体は、４２都道府県を含む７６６自治体です。
　表明自治体総人口は、１億１８５３万人に及んでいます。
　山口県は、コンビナート低炭素化構想案で２０５０年カーボンニュートラルを明記したことを受け、一日も早く２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明すべきです。
　気候危機打開のために、山口県としての役割の発揮が求められています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。