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　昨日、朝日新聞は、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか調査した結果を次のように報じました。
　「安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか。朝日新聞が全ての都道府県と政令指定都市の教委を対象に行った調査では、６７教委のうち『すでに求めた』のは山口県教委のみで、他の教委は多くが『求めないことを決めた』または『求めない方向』だった。９月中旬から各教委に対し、学校で何らかの形で弔意を表すよう求めるかを尋ね①すでに求めた②求める方向で検討中③求めないことを決めた④求めない方向で検討中⑤その他ーのどれにあたるか取材した。山口県教委のみ①で、②はゼロ。４９教委が③か④で、残りの１７教委は『未定』などの理由で⑤とした。山口県教委は２０日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を示すよう求める通知を県立学校や特別支援学校、中学校など計６１校に出した。県内市町の教委にもこの方針を参考で伝えた。県教委の担当者は『政治的中立性を損うものではない』と説明している。③の大分県教委は、『弔意を示すかどうかは内心の自由。そもそも指示を出すべきものではない』（担当者）。⑤の大阪府教委の担当者も『教育の現場では政治的中立性が求められる。特定の政治家への弔意を示すよう求めるのは慎重であるべきだ』と話す。通知などを出さない国の対応に憤る声もある。愛知県内の教委の幹部は『地方への丸投げだ』と批判する。国葬が行われるのは平日。外部から問い合わせが学校に殺到すると教職員が対応を余儀なくされ、教育活動に支障を来すと懸念する。幹部は『国葬は議論を呼ぶ話。学校現場でどんな対応を取るのが正しいか、突き詰めたら誰も説明できないことに教育現場がエネルギーを使うのは違う』教育現場では、国葬になるべく触れずにやり過ごそうとする空気が漂う。『期待するのは、何も通知が来ず、そーっと静かに、半旗も掲げず普段通り過ごすこと』。東京都内の公立小学校長はそう話す。国葬への世論が割れるなか、保護者の間にも様々な考えがあり、『学校が何らかの姿勢を示すのは極めて難しい』。うかつなことが言えず、副校長にも『職員室でも国葬のことは話さないようにしよう』と伝えた。話題にする教員もおらず、国葬は校内でタブー視されていると感じている。都内の別の公立小の校長はこう話す。『教委はスルーし、校長会でも職員室でも話題にならない。国の一大行事なのに、こんな国葬ってあるのか』」
　20日、県総務部長は、各部局長に、国葬の当日、「国旗、県旗を半旗掲揚とする」よう通知しました。同時に、県総務部長は、県企業局や教育長や県警本部長に、この方針を通知しました。更に、この方針を１９市町に通知しました。
　朝日新聞の報道にあるように、２０日、県教育長は、各県立学校長と県教委の出先機関の長に、国葬当日「国旗、県旗を半旗掲揚にする」ことを通知しました。同時に、県教育長は、１９市町教委にこの方針を通知しました。
　県教育長は、７月の安倍氏の葬儀の際にも同様の通知を１９市町教委に通知しました。その結果、和木町、周南市、山陽小野田市以外の県内の教育委員会所管の小中学校で国旗の半旗掲揚が行われました。
　県内の市役所で働いてきたある方が「県は、『新年互礼会を行った』ことなどを通知しない。県が、国旗を半旗掲揚することを通知することは、市町に半旗掲揚を強制する意思があるからであることは明白だ。」と私に話ました。
　県総務部長と県教育長の通知は、県民の内心の自由を侵害し、安倍氏への弔意を強制する憲法19条違反のものであることを私は強く指摘したいと思います。