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　土木建築部次長が収賄で起訴され懲戒免職となった事件を受けて、土木建築部が職員の聞き取り調査を行った結果について、２１日、中国新聞は次のように報じました。
　「県は２０日、土木建築部の元部次長の収賄事件を受け、職員に聞き取り調査をした結果をまとめた。７人が元職員や民間企業に部外秘の情報を求められた経験があると回答。うち２人は上司に報告せず、コンプライアンス（法令順守）違反に該当していた。３、4月に各部署で単価表などを扱う技術職員の計８６９人を調べた。部外秘の情報を要求されたことがあると答えた職員は土木建築部と農林水産部に３人、企業局に１人いた。全員が応じていないと回答。要求された内容は予定価格が最多の３件で、指名業者名や工事検査の基準などもあった。相手は民間企業が５件、元職員が２件だった。県が２０１３年に定めたコンプライアンス要綱では業者などから不当な働きかけなどがあった場合、記録して上司に報告するよう定めている。村岡嗣政知事は『調査結果を踏まえ、研修の拡充など、職員の綱紀粛正をより徹底する』とコメントした。県はまた、元部次長の収賄事件を巡り、長門市の土木解体工事会社、仙崎市川組を２０日から1年間、営業停止処分とした。贈賄罪で元代表取締役男性の有罪判決が確定したため。」

　私も、調査結果を受けての記者配布資料を入手しました。

　７人が部外秘の情報を元職員や民間企業から求められたことは重大です。

　記者配布資料には明記されていませんが、中国新聞に、その内、二人が上司に報告しなかったことも重大です。

　県は、5月１8日施行で、「山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱」の改正を行ったと発表しました。

　改正内容は「必要に応じて、働きかけ内容等を公表する」ことです。

　収賄事件で、そして今回のアンケート結果からも明らかになったのは、コンプライアンス要綱が生かされていないということです。

　今回の要綱改正も受け、不当な働きかけが行われたことが、要綱に基づき報告され記録される仕組みを構築していくことが必要だと思います。

　また、公平・公正な入札になるよう、入札制度の不断の見直しも必要だと思います。

　収賄事件を受け、土木建築部などが行った調査結果が公表されました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。