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　１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の物価高騰対策について次のように報じました。
　「鳥取県は、高騰する飼料の値上げ分を補填する制度を創設する方針で、３１日開会の５月定例県議会に提案します。県は、中国による飼料需要増加や南米産トウモロコシの不出来、ウクライナ情勢、原油高、円安などで飼料、資材、燃料代などの経営を圧迫しているとして、緊急支援策を提示。酪農の飼料のうち２割を占める輸入穀物の配合飼料は、現状で生産者がトン当たり４千円を負担して損失補填を受ける制度があり、それ以外の８割を占める独自の配合飼料、粗飼料の補填制度がないため、県独自の制度を創設します。県が前年度比で値上がり分の３分の１を補助、大山乳業協同組合と市町村が協力して生産者の負担が増えないようにします。肉牛と豚は、国制度で損失の９割が補填され、生産者が負担する１頭当たり牛６千円、豚８８円の半分を県が補助します。養鶏農家は、配合飼料価格安定制度で補填され、生産者負担のトン当たり６００円の半分を県が補助します。また、県立養護学校などの給食食材費も値上がりしており、保護者負担が増えないよう前年度比で値上がり分を県が補填します。高騰する飼料代や給食費への支援は、日本共産党の市谷知子県議が現場の声を聞き、県に申し入れていました。」
　文部科学省は、４月２８日、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」という通知を自治体に発出しました。
　文科省の通知は次のように要請しています。
　「学校給食等の負担軽減等として、『地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強化に促し、必要な支援を迅速に行う」「『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いします。」
　日本共産党中央委員会自治体局の調査で、山口県に配分される２１年度補正の「地方単独分２２年度繰り越し分」は、２６億４７７７万余円。物価高騰分交付限度額は、５６億１３２１万余円です。
　山口県６月定例県議会は、６月８日から始まる予定です。県議会に、６月補正予算が提出される見込みです。この中で、上記の繰り越し分と物価高騰分交付金を財源とした歳出が提案されるものと思います。
　６月補正予算の歳出においては、物価高騰で苦しむ県民の暮らしをしっかり支援する内容になることを望みます。
　その上で、鳥取県で実施予定の、畜産経営者を支援する制度や県立学校の給食費値上げに対する支援を山口県でも行うことを強く要望したいと思います。
　コロナ禍に加え、物価高騰が県民の暮らしを苦しめています。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。