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 　４月１９日、山口県商工団体連合（中野雅美会長）は、村岡知事に「コロナ施策に対する要望書」を提出しました。
　要望に対する商工労働部からの回答はお伝えしましたが、この程、健康福祉部・環境生活部から要望に対する文書回答が届きましたので報告します。
　要望項目１
　「全国トップクラスの療養施設を確保していると自負されていても使えないなら意味がありません。本人が希望する場合には入院・宿泊施設を基本にしてください。また、宿泊療養使用率も表示をするようにしてください。そして入院・宿泊施設の空き状況を率だけでなく数でも表示するようにしてください。」
　健康福祉部からの回答
　「新型コロナウイルス感染症患者については、医師の判断の下、症状に応じた適切な治療・療養を行っています。入院治療が必要な方は医療機関へ入院していただくとともに、家庭の状況等から宿泊療養を希望される方は、宿泊療養施設を利用していただいています。また、県ではウェブサイトにおいて、入院医療機関や宿泊療養施設の確保数を公表するとともに、日々の入院者数や宿泊療養者数を公表しています。」
　昨日の山口県の陽性患者数が３６０人です。久しぶりに３００人台を突破し、増加傾向にあるといえます。
　昨日の入院等状況は、入院者数が８８人、宿泊療養者数が１２２、自宅療養者数が１７５８人となっています。
　本ブログでも再三指摘してきましたが、昨年まで、山口県は、陽性者は、原則、宿泊療養だったのです。
　しかし、今年になって陽性者が急増したことを受けて、知事が、自宅療養を原則とする方針を示しました。
　宿泊療養施設が９３０室確保されているのに、１２２人しか利用されていないのは問題だと思います。
　１７５８人を自宅療養させていることが、感染を再び拡大している要因の一つと言えるのではないでしょうか。
　私は、改めて、山口県は、陽性者は原則、宿泊療養とすべきと今日も述べたいと思います。
　要望項目２
　「非認証店には認証承認を促すだけでなく協力金も支給するようにしてください」
　環境生活部の回答
　「やまぐち安心飲食店については、令和３年８月の制度開始以来、認証の対象となる飲食店の約７割が認証を受けており、認証店制度がしっかりと定着してきています。また、認証が営業時間短縮要請の緩和要件となるなど、認証店のインセンティブも明確になっています。そのため、令和４年度事業において、直接的なインセンティブである応援金を支給することは考えておりません。」
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、新年度に認証する飲食店についても協力金を支給すべきと質しました。
　県商連の要望に対する県の回答は、認証を取った飲食店が、昨年度は、協力金があり、今年度は協力金がないという格差が生じていることに対する十分な説明がされていないことは残念です。
　引き続き、新型コロナ対策、認証店制度の拡充について、発言を続けていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。