日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、NHK山口放送局は、防衛省が萩市にイージス・アショアの配備断念について地元説明会を開催すると伝えたと次のように報じました。
　「国が萩市への配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について、防衛省は、断念後初めてとなる地元住民への説明会を今月下旬に開くことを萩市に伝えました。国は新型迎撃ミサイルシステム、『イージス・アショア』を萩市などに配備する計画でしたが、去年６月、技術的な問題を理由に配備を断念しました。萩市はこれまで断念の経緯について地元住民への説明を求めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、説明会は開かれていませんでした。萩市によりますと、３日防衛省から今月下旬に、断念の経緯についての住民説明会を開くという連絡があったということです。萩市の田中文夫市長は、『配備計画の撤回にかかわる地元住民への説明について、これまで防衛省に対し早期の開催を求めていた。地元住民に寄り添った説明会になることを期待しています』などとコメントしています。」
　中国四国防衛局は、３日、「イージス・アショアに係る経緯に関する住民説明会について」とする次の「お知らせ」をホームページに掲載しました。
　「昨年６月に配備断念に至ったイージス・アショアに係る経緯について、今月下旬に地元の皆さんにご説明させていただくことといたしましたのでお知らせ致します。具体的な日程や場所等については、決定し次第、改めてお知らせ致します。」
　私は、過去の議会で、繰り返し、県は防衛省にイージス・アショア配備断念の経緯についての地元説明会の開催を求めよと求めてきました。
　１１月１８日のイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会による防衛省との懇談の中で、綿貫中国四国防衛局企画部次長は地元説明会について①イージス・アショア配備断念に至った経緯②今後の見通しについて説明する場だと話しました。
　この程、防衛省によるイージス・アショア配備断念に至った経緯について地元説明会が開催されることは是としますが、同時に、イージス・システム搭載艦の配備計画など今後の見通しについては、大いに議論していかなければいけない問題をはらんでいると考えます。
　防衛省が開催を予定している地元説明会の内容を注視したいと思います。
　防衛省がイージス・アショア配備断念に至った経緯について地元説明会を開催することを発表しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月３０日、少人数学級署名を進める宇部の会（小畑太作世話人代表）は、柳居俊学議長に「県内すべての公立小・中学校において速やかな３０人学級の実現を求める請願」を提出しました。
　２４９３人の署名とともに請願書が提出されました。紹介議員は、民政会の戸倉多香子議員、日本共産党の木佐木大助議員と私、社民党・市民連合の中嶋光雄議員、宮本輝男議員、草の根の井原寿加子議員の計６名が名前を連ねました。
　２４９３筆の請願署名は、小畑世話人代表から柳原県議会議事調査課長に手渡されました。

　少人数学級署名を進める宇部の会が２４９３筆の請願署名を県議会議長に提出する

　小畑世話人代表は「村岡知事は、『小中学校で完全３５人学級化を行っていることを全国に誇れる取り組みだ』と言ってきた。しかし、全国で３５人学級化になろうとしている今、子育て日本一を標ぼうする山口県は、更なる少人数学級化を進める時だ。是非、小中学校の３０人学級化に踏み出してほしい。」と訴えました。
　請願署名を受け取った柳原課長は「受け取った請願は、１１月県議会の議案として審議されることになる。しっかり預かった。」と話しました。
　請願趣旨は次の通りです。
「４０年ぶりに公立小学校の学級編成の標準が一律に引き上げられ（『公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』３月３１日成立）、４月より５年かけて３５人学級が実現することになりました。この『改正標準法』は学級編成の標準の上限を定めるものであって、各県は独自に様々な工夫をしながら『旧標準法』（４０人学級）の下でも３５人以下学級を実現してきているところが少なくありません。山口県もそのような県の一つです。コロナ禍の中、子どもたちの命と学びを守りぬくためにさらなる少人数学級化が強く求められています。この間の本県における少人数学級への先進的な取り組みに敬意を表しますとともに、このような情勢の下で県独自に標準を上回る少人数学級化、具体的にはすべての公立小・中学校で３０人学級を速やかに実現する取り組みを進められることを求めます。」
　請願事項は、次の通りです。
　「県内のすべての公立小・中学校で速やかに３０人学級を実現してください。」
　私は、紹介議員の一人として、本請願が採択されるよう１１月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　小中学校での少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月３０日、秋田魁新聞は、防衛省は、イージスアショアの配備断念について、秋田市で説明会を開く方針を固めたと次のように報じました。
　「防衛省は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画断念について、候補地だった秋田市での地元住民への説明会を年内に開く方針を固めた。２０２０年６月の河野太郎前防衛相の表明後、新型コロナウイルス感染拡大を理由に開催されていなかった。地元と日程調整を進めている。政府関係者が３０日、明らかにした。説明会には、防衛省や東北防衛局の職員らが出席して、配備を断念した経緯を改めて説明し、理解を求めるとみられる。政府は１７年、ミサイル防衛強化のため２基の導入を閣議決定。配備候補地として秋田、山口両県を選定した。だが、迎撃ミサイル推進装置『ブースター』を一定の地域に確実に落とせない技術的な問題が判明したとして計画の停止を発表。最終的に配備計画を断念した。その後、代替策としてイージス・システム搭載艦の導入などは決まったが、地元住民への説明会は開かれていなかった。県や秋田市によると、防衛省から説明会開催に関する連絡は入っていないという。県総務課は『地元住民への説明会は防衛省に再三要望してきた。対象者や日時、場所を含めて地元住民の意向をくんだ上で、しっかりと説明してほしい』とした。新屋勝平地区振興会の五十嵐正弘副会長（７４）は『なぜ秋田が候補地になり、計画が停止されたのか、責任ある立場の人にしっかり説明してもらいたい。新屋演習場がある限り、ほかの防衛施設が配備される可能性があるので、そうならないよう確約を求めたい』と述べた。」
　２０２０年６月の河野太郎前防衛相が「イージス・アショア」の配備計画断念について、説明会を開催したいとしたのは、秋田と山口両県の地元住民に対してです。
　萩市を中心に活動しているイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会が１１月１９日に行った中国四国防衛局へ申し入れを行った際、綿貫賢一中国四国防衛局企画部次長は「地元説明会の開始を地元自治体と協議を行いながら準備しているところである。」と答えました。
　防衛省は、秋田県と同時に山口県の地元住民に対するイージス・アショア断念の経緯を説明する地元説明会を早急に開催すべきです。
　本日、山口県に対し、防衛省から地元説明会開催に関する連絡はないのか照会を行いたいと思います。その結果は、本ブログで報告したいと思います。
　イージス・アショア問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、１１月県議会が開幕しました。

　給与関係の議案の討論、採択が行われました。

　私は、職員給与引き下げの議案に反対する討論を行いました。

　昨日の県議会で県職員の期末手当の引き下げに反対の討論を行う私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、本会議に提案された議案第８号、９号及び１０号について討論を行います。
　まず、反対する議案は第８号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第９号一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
　両条例は、県人事委員会が、１０月１４日、「民間の支給割合との均衡を図る」ことを理由に、一般職の職員及び一般職に属する学校職員の期末手当を０．１５カ月分引き下げることを勧告したことに伴うものです。
　県人事委員会は、昨年１０月にも、期末手当を０．０５カ月分引き下げることを勧告しており、２年連続の期末手当の引き下げ勧告です。県人事委員会の２年連続の期末手当の引き下げ勧告により２．６カ月分あった期末手当が２．４カ月分となり、０．２カ月分引き下げられることになります。これにより、行政職の平均で７万５千円の「賃下げ」になります。
　コロナ禍の中で、昨年５月から今年３月までに時間外勤務が８０時間を超えた職員はのべ４６４人となり、１カ月の時間外業務の最高は、保健所職員の２３９時間となっています。これは、３０日間フルに出勤しても、１日平均の時間外勤務は８時間にもなるものです。
　コロナ対策の最前線施設である保健所・支所は、この２０年間で１５カ所から８カ所にほぼ半減しています。職員数は２８０から１９５人と大幅に減っています。県民からの相談や入院調整、濃厚接触者の追跡などコロナ対策の最前線で対応しておられる保健師も７３人から４７人に減らされています。
　ＷＨＯは、２６日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定しました。
国立感染症研究所は１１月２８日、「オミクロン株」を警戒度が最も高い「懸念される変異株」に指定しました。「オミクロン株」は、ワクチン接種済の人にも感染が広がる「ブレークスルー感染」が懸念されています。
今こそ、コロナ対策の最前線施設である保健所を増やし、保健師を中心に保健所の職員を増員し、第６波への対応を万全にすべきです。２年連続の期末手当引き下げは、コロナ禍の中、この２年間、県民の命を守る先頭に立って頑張ってこられた職員の努力への評価を下げるものです。
以上の理由から、関連する議案に反対します。
　政府は、２４日「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定しました。閣議決定は「令和３年度の引き下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額する」とし、地方公務員の給与改定については「国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する」を求めました。
　田畑総務副大臣は、同日、県知事らに「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という文書を発出し、閣議決定通り地方公務員の給与改定は「国家公務員の取扱いを基本として対応すること」としています。
　山口県は、閣議決定を受けた総務副大臣発出文書要請には従わずこの冬の期末手当から引き下げを行うのかについて、県民に十分説明すべきであることを付け加えておきます。
　次に、議案第１０号、知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　知事等の特別職や県議会議員においても、活動を支えるに必要な報酬は確保されるべきだと考えますが、新型コロナ感染拡大の影響による県内経済の冷え込みが続いている中であることに鑑み、知事等や県議会議員の期末手当の引き下げには賛成します。
　重ねて、県当局には、コロナ対応が故に、長時間労働が続いている県職員の処遇改善を強く求め、討論といたします。

・・・

　職員等の期末手当を引き下げる議案に反対したのは、日本共産党だけで、他の議員は全員賛成であり、賛成多数で、これら議案は、採択されました。

　職員の給与に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が購入していたことが分かったと、２８日付、しんぶん赤旗日刊紙が次のように報じました。
　「２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった『新春の集い』のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。『朝日』によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で『新春の集い』を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。同後援会は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。こうした動きがある中で、安倍氏の後援会にパーティー券代を支払った形です。パーティー券の購入額が２０万円以下の場合、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。このため、企業名を隠したい企業は２０万円以下でパーティー券を購入するとされています。今回は、中止に伴い返金したことで、購入者名が明らかになりました。大手電力会社は献金自粛を表明しているため、幹部個人や子会社が献金してきました。それとは別に、名前が出ないパーティー券という形で政治家に献金をしてきた疑いがあります。電力会社からの献金は、消費者が払った電気料金の還流ともなります。本紙の取材に同社は、事実関係を含めて『個別の内容については回答を差し控えさせていただきます』とコメントしました。同後援会は『新春の集い』の中止後、JR西日本（本社・大阪市）にも会費１５万円を返金しています。同社は元国鉄であり、駅のバリアフリー化や地域交通の維持・改善事業などで国土交通省の補助金を受け、公共性の高い企業です。」
　中国電力は、しんぶん赤旗の指摘に対して、明確に回答すべきです。
　しんぶん赤旗の「公共性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。」の指摘はその通りだと思います。

　2015年、日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、審議入りもしました。パーティー券購入も含め企業・団体による寄付の禁止、収支報告書への記載を免れる目的での分散寄附の禁止、収支報告書の公開の迅速化、罰則の強化などを盛り込んだものです。

　日本共産党は、パーティー券購入も含め企業・団体献金の禁止を引き続き求めてまいります。
　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が営業所の名義で購入していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日の宇部日報は、パートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で、初の公認カップルが誕生したと次のように報じました。
　「９月に県内で初めてLGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で２２日、公認カップル第１号が誕生した。二人は市内在住の２０代で、戸籍上は共に女性。SNSで知り合い、２０１９年８月に交際をスタートさせ、現在は同居している。市男女共同参画センターでの宣誓書受領証交付式には、そろって出席。６人の市職員が見守る中、原田俊宏市民環境部長に署名した宣誓書を提出し、受領証を受け取った。『いい夫婦の日』に晴れて公認カップルとなった二人。担当職員の心遣いで人気女性歌手のMISIAの『Everyting』が流れた時には、目を潤ませるシーンもあった。二人は『とてもうれしく、人生の第一歩になった。私たちをきっかけに、たくさんの人に制度を知ってもらえれば』と声をそろえた。一方で『パブリックコメントには（マイノリティーは実際ほとんどいないのではないか）という意見が寄せられた。もしかしたらいるのかもと思ってもらえると、当事者も歩み寄れる。そのような社会になることを信じて最初に宣誓した。法的な結びつきも欲しい』と語った。同制度は、夫婦に準じる共同生活を送るカップルが市長に対してパートナーであることを宣誓し、それを認めるもの。性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現が目的である。市営住宅の入居といった公的サービスに加え、民間でも現時点で病院や金融機関など５事業者が独自サービスを申し出ている。『二人の宣誓によって、これから宣誓しようと考えている人、宣誓をためらっている人に大きな勇気を与えたと確信している』と人権・男女共同推進課の竹田康治係長。問い合わせは、同課（電話３４－８３０８）」
　西中国信用金庫が宣誓書受領証を保有するカップルに婚姻している者と同等の対応を図ることを明らかにしたことは、本ブログでも紹介しました。
　私は、９月県議会の環境福祉委員会で、宣誓書受領証を保有しているカップルに対し、県営住宅の入居や県立病院など県民向けサービスに対し、婚姻している者と同等の対応が図られるよう求める発言を行いました。
　私は、山口県がパートナーシップ宣誓制度を創設することなど、県内で、更に、LGBTQの方々が生活しやすい環境をつくっていくために必要な発言を続けていきたいと思います。