日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHKドラマ「限界集落株式会社」を観ています。

　原作の黒野伸一さんの同名小説を読みながら観ています。

　原作に増して、ドラマは、現実を真剣に描いているようで好感が持てます。

　「同一のものを大量に」生産することを強いられる農業。

　この流れに対抗していこうとする優の奮闘が続きます。

　この小説やドラマは、限界集落に国民が目を向ける好機となっていると思います。

　限界集落に携わる一人として、このドラマを通じて、更に国民の目が向けられることを期待します。

　増田レポート以後、「地方消滅」論が跋扈してますが、今、岩波新書の小田切徳美著「農山村は消滅しない」を読んでいます。

　この本のことは次回以降に譲りますが、農山村を消滅させない努力をこれからも続けていこうと思います。

　農山村維持に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１２年８月２４日、日本共産党山口県委員会は、JR西日本広島支社と交渉を行いました。

　宇部市関係では、JR宇部駅の問題を取り上げました。

　具体的には、公共下水道敷設により駅の合併浄化槽が不必要なった場合、その用地を駐輪場用地として提供してほしいというものです。

　JR西日本は、宇部駅の駐輪場の事は「前向きに考えたい」と答えました。

　現在、宇部駅周辺で、公共下水道敷設工事が進められています。

　本日、宇部市下水道局に確認したところ、公共下水道はJR宇部駅につなげられる状況にあるとのことでした。

　現在、JR宇部駅の合併処理浄化槽施設はそのままの状況です。

　JR宇部駅の合併浄化槽は未だに設置のまま。

　日本共産党北南地区委員会は、近日、日本共産党中国ブロック事務所を通じて、JR西日本に要望書を提出する計画を立てています。

　その中に、JR宇部駅を公共下水と繋ぎ、合併浄化槽を撤去して駐輪場にする要望を含めたいと思います。

　宇部市のJRに関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市東岐波花園の荒川市議自宅前で、荒川のりゆき市議の事務所びらきが行われました。

　東岐波の各団体の方々の挨拶に続いて、日本共産党を代表して私が挨拶をしました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　荒川憲幸事務所びらきおめでとうございます。

　さて、昨年末の総選挙で日本共産党は、８議席から２１議席に躍進しました。念願の中国ブロックから３６歳、大平よしのぶ議員を誕生させることができました。長門市では、年末に鳥インフルエンザが発生しました。１月４日に大平議員は長門市に入り養鶏農家の実情を聞きました。
また、獲得した議案提案権で、政党助成金廃止法案を国会に提出しました。２０年間で６３１１億円、４３党が助成金を受け取り３３党が消滅しました。政治を堕落させる政党助成金をなくすために力を尽くします。
今年は、日本共産党を伸ばしてよかったと言っていただける活躍をしていきたいと思います。宇部市では、４月の県議選挙と市議選挙に勝利することが、皆さんの期待に応えていく道だと思います。頑張ります。
第三次安倍政権が誕生しました。安倍さんは、「この道しかない」と国民に背中を押していただいたとアベノミクスを更に進めています。
しかし、私が市内を回っていて聞かれるのは「年金が下がって大変」など、生活が苦しくなったとの声ばかりです。
１月２５日投開票で行われた北九州市若松区の定数１を争う補欠選挙で、日本共産党の候補が自民公明が推す候補を破り勝利しました。
私は、国民が背中を押しているのは、安倍さんではなく、日本共産党ではないかと思います。この期待を受けて4月の選挙全力で頑張ります。
山口県が進めているのが「やまぐち産業戦略推進計画」。第一が、国際協力に打ち勝つ「瀬戸内産業再生戦略」。その第一が、物流拠点港湾の機能強化です。国際バルク戦略港湾と言って、宇部港に６３４億円。県全体で２５２１億円をつぎ込もうというのです。瀬戸内に巨額の税金をつぎ込めば、県民の暮らしがよくなる。これは、アベノミクスの山口版そのものです。
私は、アベノミクスにも、山口県が目指す方向にも先がないのではないかと思います。
私は、３つの点で、県政を転換してまいります。
第一は、格差拡大ではなく県民のくらしを守る政治です。国民健康保険料を１万円引き下げるために３５億円必要ですが実行させます。子どもの医療費は中学校卒業まで無料にします。
第二は、憲法を守り、「戦争する国」への危険な動きをくいとめることです。
安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、一斉地方選挙後の国会で、集団的自衛権を行使できるようにする法整備を進める考えです。参議院選挙後には、憲法改正の発議を行うということです。
私には、３人の息子がいます。息子が戦場に行く、なんでお父さんあの時反対してくれなかったのかということにならないよう父親の一人として全力でがんばります。
県議会でも昨年の７月議会に「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」が、９月議会には、「『従軍慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」が自民公明の賛成で提出され、可決されました。
安倍暴走を県議会で支える状況にストップをかける藤本の議席を確保させてください。
最後は、原発ゼロの山口県を実現していくことです。
私は、昨年９月に、福島県を訪ねました。帰宅困難地域との境、富岡町夜ノ森地区に立ちました。
また、私は、２０１１年6月に岩手県宮古市を訪ねました。田老地区は、３７メートルの津波が襲い、一面の荒野でした。しかし、復興に向けて頑張ろうとする人々の姿を見ることが出来ました。
夜ノ森の街は、東岐波と変わりありません。津波は来ていない、地震で家が崩れているところはありませんでした。
しかし、家に帰れない。私は、二つの地域に立ち、福島の被災地の深刻さを実感しました。原子力には異質の危険性があり、人類との共存ができないことを実感しました。
私は、村岡知事に、原発のための埋立免許の判断をする知事として、福島の実情を観るべきだと質問しました。知事は、「観る気はない」と答えました。
県議選挙後の5月に、知事が、引き伸ばしていた公有水面埋立免許を許可するのか不許可にするのかの判断を行います。
その時に、議場で私が知事としっかり対峙できるようにして下さい。

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　挨拶の後、餅つきも行われ、私も久しぶりに杵を握りました。

　　　久しぶりに餅つきの杵を握りました。

　地元の方々も多く参加され和やかな事務所びらきとなりました。

　本日、山口市の山口県立図書館レクチャールームにおいて、「３．２１上関原発を建てさせない山口県民大集会賛同者集会」が行われました。

　記念講演を行った反原発・かごしまネット事務局長の向原祥隆さんは、「川内原発の温排水の影響で、サメやウミガメが多数死亡している事例が生まれている」「川内原発近くの羽島付近の漁獲量が激減している」などの例を挙げ「これらは「原発の温排水の①温度②放射能③金気④塩素などの影響が考えられる」と指摘しました。

記念講演を行う向原反原発・かごしまネット事務局長

　また、向原さんは、「川内原発再稼働に向けては、活断層の影響や噴火の影響が十分検討されていない。現時点での再稼働は行うべきではない」と語りました。

　集会の後半で、集会に参加している県議３名（木佐木議員、佐々木議員、私）が訴えました。

　私は、「昨年９月に福島原発被災地を訪ねた経験から山口県に原発はいらないことを実感した」と語りました。

　また「４月の県議選挙直後に、公有水面埋立に関し村岡知事が判断を下すことになる。そのために、一人でも多くの反原発の議員を県議会に送ってほしい」と訴えました。

　最後に、参加者一同で、３月２１日、山口市の野外音楽堂で行われる「上関原発を建てさせない山口県民大集会」を成功させることを確認し合いました。

　３月２１日の集会に一人でも多くの方の参加を私からもお願いいたします。

　集会に関する問い合せもお待ちしています。

　地元の声をふみにじって問答無用で軍事拡大を押し付ける安倍政権の強権姿勢が顕著です。

　一つは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の強行です。

　沖縄県名護市の辺野古・大浦湾で新基地建設のための海上作業が連日行われています。

　海上保安庁や県警は、海上・ゲート前での抗議行動に対し、暴力的な強制排除を繰り返し、抗議する市民の中に負傷者が出たり、海上で拘束したカヌーに乗った市民を波の高い沖合までけん引して開放するなどの危険な行為が相次いでいます。

　沖縄県知事選や総選挙で示された民意を無視した工事に対する県民の怒りは頂点に達し、２２日には、辺野古で県民集会が行われる予定です。

　二つは、佐賀空港へのオスプレイ配備計画です。

　１９９０年に県と関係漁協が締結した「佐賀空港建設に関する公害防止協定」には、「自衛隊との共用はしない」ことが明記されています。

　昨日の仁比参議院議員の質問に中谷防衛相は「昨年７月の（オスプレイ配備の）申し入れ以前に内容を把握したわけではない」と答弁し、国は空港建設の経緯や協定の内容を把握しないままオスプレイ配備計画を決めたことを認めました。

　佐賀県知事選挙では、安倍政権の全面支援を受けた候補が敗北し、新知事がオスプレイ配備計画を「全くの白紙」にすることを表明しました。

　昨日の国会で、それでも中谷大臣は、「現時点においては訓練移転のための使用を想定している」と強弁しました。

　仁比議員は、地元の理解を無視した問答無用の配備計画は「白紙撤回すべきだ」と主張しました。

　三つ目は、空母艦載機部隊の岩国基地への移転問題です。

　４日に「岩国基地に関する協議会」が開催され、大谷総務部理事から内容に関する報告が届きました。

　空母艦載機の岩国移駐等に係る施設整備について「現在進行中の事業としては、駐機場、格納庫等の整備を行っており、今後は司令部庁舎、家族住宅等の整備を予定している。これらの施設は２０１７年頃までに完成する予定である。」などの説明が国からあったとのことです。

　岩国市及び山口県は「普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを示し、防衛省の取組みや本事業の進捗状況など、今後の動向を注視する旨を述べたとの報告もあります。

　しかし、このままでは、空母艦載機の岩国移駐等に係る施設整備を完了させ、たとえ普天間基地の移設の見通しが立たない場合でも、問答無用に空母艦載機の岩国移駐が強行されかねません。

　沖縄や佐賀と連帯して、空母艦載機部隊の岩国移駐の強行を認めない運動を山口県内で大きく高めていきましょう。

　空母艦載機の岩国移駐の強行を許すのかどうかが今度の県議選挙争点の一つです。

　日本共産党県議団は、強行を許さない県民の皆さんと連帯して力いっぱい頑張ってまいります。

　基地問題を始めとする安倍政権の問答無用の強行政治に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７．２％にとどまることが、厚生労働省の調べで明らかになりました。

　この調査は、全１５７９自治体を集計したもので、都道府県別でみると１３都県で移行自治体はゼロでした。

　私が山口県の担当者に聞いた話では、移行ゼロの都道府県の中に山口県が含まれるとのことでした。

　移行する自治体は、１６年度でも２２７（１７．５％）にとどまり、時期未定も１１９（７．５％）ありました。

　大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を抱えていることを示しています。

　サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付費の抑制を求められます。

　自治体や利用者からは「ボランティアなど受け皿がなく、移行は困難」「サービスが低下し、重度化が進む」との声が上がっています。

　要支援サービス移行が進まない問題は、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出し、サービス利用料の１割から２割への引き上げなど負担増・給付減と併せて、「介護難民」の問題をいっそう深刻にするだけです。

　公的介護保障を土台から掘り崩す改悪は中止・撤回し、引き続きこれまでのサービスが受けられるようにするなど国の責任で安心できる公的介護制度に抜本的に改革すべきです。

　介護保険の制度改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。