日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、宇部市内で、新人の藤井たけし宇部市議候補を囲む会に参加しました。

　　　　県議選の争点について話をする私。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　藤井たけし市議候補を囲む会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。

　２月１４日に行われた事務所開きには、西宇部・厚南自治会連合自治会長など、かつてない幅広い方々の参加がありました。事務所開きの成功は、安倍政権の暴走への怒りと日本共産党への期待を示したものです。
　事務所開きの成功を励みに絶対に負けられない今度の県議選挙、必ず勝利する決意です。皆さんの大奮闘を最初に心からお願いいたします。
　今度の県議選挙の争点を「いっせい地方選挙政策アピール」に沿って、報告したいと思います。
　まず、「自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのかについてです。
　山口市で国保を滞納したスナック経営者Hさん。スナック営業中に、８名の市や県職員がHさんの財布から約６万円を持っていくという手法で取り立てを行っていることが判明しました。
　大阪市京橋共同法律事務所の楠弁護士は、①差押えは、日出から日没までというのが原則。②スナックなどは、『やむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるときは、差押えできる。④やむを得ない理由とは、夜間だけしか相手に会えない場合など。
　Hさんは、何度も市役所に出向くなどしており、昼間に十分対応可能だったと言えます。
　山口市のケースは問題がありそうなので、私は、２月の県議会で追及していきたいと考えています。
　国保の問題で言えば、これから国保が都道府県単位化されます。市町は、前年度の実績に応じて、県に１００％の分賦金を払うことになります。収納率は８０％程度ですから、分賦金より多目の保険料を徴収することになるのではなかいか、保険料は高くなるのではないかと言われています。
　一世帯１万円の国保料を引き下げるのに２３億円かかります。山口県は、関門海峡に二つ目の橋を架ける第二関門橋の調査費に今年は３００万円を支出していますが、この財源が２０００億円。国保の値下げが１００年行えます。
　悪政を進める県政を暮らしを守る県政に転換させます。
　第二は、大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を活かす産業振興かです。
　山口県は、県政振興の３つの計画を発表しました。①やまぐち産業戦略推進計画②チャレンジプラン③山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略です。
　１丁目１番地は何か。産業戦略「国際競争に打ち勝つ瀬戸内産業再生戦略」。チャレンジプラン「世界に広がる産業力強化プロジェクト」。創生総合戦略「産業力強化」産業基盤の整備促進による産業の国際競争力強化。
　これらはアベノミクス山口版＝トリクルダウン論だと思います。瀬戸内に税金を投入すれば、県全体が潤う。こうはならないことが明らかなのにこれを続けていいのでしょうか。
　また、自己責任論だと思います。国際競争力に打ち勝つよう頑張りなさい、負けた山口県の努力が足りなかったのだ。
　これまでも、道路や港にどれだけの巨費を投じてきたか、それで、山口県が活性化したのか猛省すべき時だと思います。
　今こそ、外からの「呼び込み」と大型開発による破たんした振興策から、地域にある力を活かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそ求められています。
　住宅リフォーム助成制度を実施した宇部市では、６億７千万円の仕事おこしが進みました。
　県の制度として住宅リフォーム助成制度を創設したいと思います。
　最後に、日本共産党と県民が共同すれば、政治は変わるということをお話します。宇部市に４月から児童相談所が開設されます。
　児童心理士・児童福祉士４名の計５名から、児童福祉士４名、児童心理士２名、所長、二人の課長、主幹の計１０名体制になります。
　私がこの問題を最初に取り上げたのが１４年前、粘り強い取組で、４年前に駐在が出来て、年間６００件の相談が来ていました。
　日本共産党が伸びれば政治は変わる。この典型例だと思います。
　選挙の争点は、安倍政権追随の自公の議席を４名にしない。藤本の議席を守ることができるかどうかです。

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　引き続き、皆さんの願いを藤本にお寄せ下さい。

 　宇部市二俣瀬車地の市道田ノ小野車地線の道路面がガタガタしていると地域の方から要望を受けました。

　市道田ノ小野車地線。車地周辺の道路に段差が

　先日、時田宇部市議と私が、宇部市道路河川管理課に出向いて要望を伝え、この程、回答が寄せられました。
　市の担当者は、「段差が大きい５ケ所程度は、今年度内に補修したい。本格的な改修は、次年度以降に行いたい」と回答しました。
　部分的にでも市道が改修されることを喜んでいます。
　引き続き、皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

　２月３日、荒川宇部市議と一緒に県警に要望していた国道１９０号線関係の信号機設置について回答がありました。

　要望のうち、きわらクリニック横交差点と、ハヤシ電気前交差点への信号機設置については、条件に合致しており、宇部署として県警本部に要望したいとのことでした。

　要望後、改めて現地を視察しました。

　まず、きわらクリニック横の交差点です。

　信号機設置要望があるきわらクリニック横の交差点

　周辺に団地が造成されて信号機設置が求められています。

　次に、ハヤシ電気前交差点です。

　信号機設置要望のあるハヤシ電気前交差点

　近くに県営住宅があり、前々から信号機設置の要望が出ているところです。

　私たちは、一日も早く当該地域に信号機が設置されるよう引き続き働きかけを続けていきたいと思います。

　引き続き、皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

　本日、山口市内で、山口県社会保障推進協議会主催の国保問題の学習会が行われました。

　講師は、大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長でした。

　「国保の都道府県単位化をめぐる情勢と滞納処分問題」と題して講演が行われました。

国保の都道府県単位化と滞納問題を語る寺内さん

　まず、国民健康保険の都道府県単位化についてです。

　今開かれている国会に、「医療保険制度改革法案」が提出される見込みで、その中に、国民健康保険を「平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体」とすることが含まれて提案される見込みだと話されました。

　国保は都道府県単位化になると、保険料は、過去の医療費実績や所得を勘案して「この１年間にこれだけ集めなさい」という保険料総額を決め、それを１００％納付する「分賦金方式」になる見通しです。

　分賦金１００％納付のために市町は、①一般会計法定外繰り入れで埋める②残しておいた基金で穴埋めをする。③新しくできる財政安定化基金から借りる④分賦金より多目の賦課総額にして保険料を計算することになると寺内さんは説明。

　寺内さんは、「分賦金より多目の賦課総額にする可能性は高く、国保が都道府県単位化されると国保料は高くなる」と指摘しました。

　次に滞納処分問題です。

　大阪社会保障推進協議会の運動を通じての成果が話されました。

　第一は、生活保護利用者には滞納処分停止が措置されているという点です。

　大阪府は、このことに対し、国に照会しました。

　大阪府の生活保護受給者が国保の滞納金がある場合、滞納処分停止の適用となるか国に照会し、国は、「滞納処分停止の要件」に該当すると回答しました。

　このことを大阪府は、市町村に文書で通知しました。

　更に、大阪市は学資保険の差押えを行わない対応を取っており、その事が大阪府に広がっています。

　それらの結果、大阪府全体の国保滞納世帯に対する差押えの割合は、１．２％と低い水準になっています。

　山口県は、５．２％と高い水準にあり、県内では、防府市が２３．１％、萩市が１４．４％、山口市が１２．７％と高い水準になっています。

　質疑応答の中で、山口市から、国保滞納のある飲食店主に対して、営業中に差押えを行う実態が複数あることが報告されました。

　寺内さんは、京橋行動法律事務所の楠晋一弁護士の見解として、「原則として、夜間及び休日等の差押え」については、特に必要がある場合のほかは行わないとすると法律で定められていると述べました。

　その上で、徴収法は、「飲食店などでは、滞納処分の執行のためにやむを得ない必要があると認めるに足りる相当の理由があるときは、日没後も捜索できる」と定めています。

　徴収法が「定めるやむをえない必要あると認めるに足りる相当な理由があるとき」とは、「捜索の相手方が夜間だけ在宅又は営業し、あるいは、財産が夜間だけ蔵置されている等の事情が明らかである場合」などとしています。

　以上の上で、楠弁護士はこれらケースについて「昼間に十分対応可能だったという意見も成り立つ」と述べています。

　あるケースには、県の職員も差押えに参加しています。これら山口市のケースを更に調査し、必要な発言を行っていきたいと思います。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　平成２７年度当初予算（案）の概要が明らかになりました。

　新年度予算概要の中で、日本共産党が議会で指摘してきた様々な要望が実現しています。
　一つは、男性不妊治療への助成制度の創設です。
　昨年の８月２０日に行われた人口減少・地域活力維持対策特別委員会において、私は、「子育て連盟に参加している三重県は、治療者の男性に最大で３０万円助成している。更なる制度の拡充をすべき」という質問を行いました。
　國光健康増進課長は、男性不妊治療への助成について「県として三重県などの例も参考にしながら、必要性も踏まえて研究をしていきたい」などと答えました。
　新年度予算の概要では、県は、男性不妊治療へ上限１０万円の助成制度を創設するとしています。
　二つ目は、多子世帯への保育料等軽減の拡充についてです。新年度予算の概要では、全ての第三子以降の子の保育料負担を減免するよう制度が拡充されます。
　三つ目は、私立高校生の授業料等減免の拡充についてです。
　昨年の六月議会で、私は、全国２４都道府県で、低所得者層の授業料全額無料などを実施していることを紹介し、県として「私立学校の授業料減免制度を拡充」するよう求めていました。
　世帯所得年収２５０万円未満の生徒の学費を半額にする制度に拡充しています。
　第四は、イクメンパパ子育て応援奨励金の創設です。
　男性育児休業取得に取り組む企業を支援する奨励金が新年度予算案の概要に含まれています。
　第五は、理系大学院生、薬学部生への奨学金返還補助制度の創設です。
　卒業後、県内の製造業に一定期間従事した場合、奨学金の返還額の全部又は一部を補助する制度が新年度予算案の概要に含まれています。
　宇部市関係では、宇部児童相談所の設置が盛り込まれました。
　中央児相宇部市駐在が宇部児童相談所に格上げされるための予算が計上される見通しです。
　直近では、平成２６年３月議会で、私は、宇部駐在の児童相談所への格上げを求めました。
　行革の中、新たな県立施設が創設されたことをとても喜んでいます。

長生炭鉱水没事故７３周年犠牲者追悼式行われる

一日も早く遺骨を祖国へ

戦後７０年明るい日韓関係を

　一月三十一日、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会主催の長生炭鉱水没事故七十三周年犠牲者追悼式が行われました。
　長生炭鉱犠牲者遺族会金会長は「いまだに死体の一体も発見されずに、冷たく深い海底に眠っておられる父や祖母の事を思うと、かなしい気持ちで一杯になります。日本政府が、海の底に放置されている死体を、一日でも早く引き上げ、韓国の地に安置できるようにしてくださるようお願い申し上げます」と挨拶。
　駐広島大韓民国丗徐総領事は「今年は韓日国交正常化五〇周年を迎え両国関係を改善しなければならないという声が至る所から聞こえてきています。日本政府は戦後七〇周年の談話を新たに作成しているという便りも伝えてきています。まさに私たちは過去と未来とが交差する地点に立っており、過去に対する正しい認識に基づいて明るい未来を構築する責務を負わされています」と挨拶。
　遺族会の人たちは、韓国式の祈り（チェサ）を犠牲者に捧げました。参加者は献花をしました。

　長生炭鉱犠牲者遺族会の皆さんが祈りを捧げる

「真締川の白濁」原因判明

　真締川において、河川が数時間白濁する現象が見られております。
　この現象について、宇部市環境政策課が調査を行いました。
☆調査結果
・白濁水から有害物質（環境基準健康項目の基準超過はありませんでした。
・白濁現象は硫黄コロイドによるものであることがわかりました。硫黄コロイドは乳白色に濁る硫黄温泉や青潮の白濁と同様のものです。
・硫黄コロイドは真締川上流の排水口（宇部テクノパーク及び瀬戸原団地事業場排水の放流先）からの放流水が原因で生じることがわかりました。
・白濁時は、硫酸イオン、硫化物イオン及び硫化水素が関与することがわかりました。
☆対策
・硫酸イオンの排水対策
　硫黄コロイドの供給源となる硫酸イオンは無害であり規制対象物質でもありませんが、関係する事業場に硫酸イオンの排出対策への協力を依頼しております。
　問い合わせは、　宇部市環境政策課環境保全対策係　三四‐八二四三までお願いいたします。

JR宇部駅の合併浄化槽の撤去を

　ＪＲ宇部駅は、公共下水道敷設により合併浄化槽が不必要となっており、用地を駐輪場として提供してほしいという要望が出されています。この問題を近くＪＲ西日本に直接要望する予定です。

　公共下水道敷設完了、合併浄化槽は撤去を

一気

問答無用で軍事拡大を押し付ける安倍政権の姿勢が顕著です▼第一は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の強行です。沖縄県知事選や総選挙で示された民意を無視した工事に対する怒りは頂点に達しています。▼第二は、佐賀空港へのオスプレイ配備計画です。県と関係漁協との「佐賀空港建設に関する公害防止協定」には、「自衛隊との共用はしない」ことが明記されています。佐賀県知事選挙では、安倍政権の全面支援を受けた候補が敗北し、新知事がオスプレイ配備計画を「全くの白紙」にすることを表明しています▼第三は、空母艦載機部隊の岩国基地への移転問題です。県は「普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との姿勢を国に示していますが、艦載機部隊のための工事が進められています。