日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、うべ憲法共同センター主催の市民学習会が行われ約８０名の市民が集いました。

　約８０名の市民が井上圭一さんの話を聞きました。

　講師は、元自衛官の日本共産党土浦市議の井上圭一さんです。

　「武力では平和は守れない」と力説する井上さん

　井上さんは、「元自衛官の共産党市議が語る戦争法」と題して講演されました。

　まず、井上さんは、自衛隊内の情報保全隊が行っている国民活動について話されました。

　井上さんは、情報保全隊の任務について「本来は、自衛隊員の行動を監視すう役割だったが、２００６年の第一次安倍政権の時から国民を監視する任務が加わった」と指摘。

　更に、井上さんは、情報保全隊の役割について「国民運動の無力化を狙っている」と解説されました。

　次に井上さんは、北朝鮮のミサイル発射について解説されました。

　井上さんは、自衛隊のイージス艦から発射されるミサイルは１発が２０億円。高度が１６０キロまで飛ばす能力があると指摘。

　一方、北朝鮮のミサイルは、高度５００キロ上空を飛ぶと指摘。

　その上で井上さんは、「北朝鮮のミサイルを自衛隊のミサイルが迎撃することは不可能。武力で平和は守れない。北東アジアの安全を確保するためには、平和外交を進めるしか実現しない。」と述べました。

　次に、井上さんは、安倍首相の自衛隊員への訓示について触れました。

　井上さんは、自衛隊員向けの新聞に安倍首相が、自衛隊員に「国民のリスクを隊員自らが引き受けてほしい。世界を視野に入れた働きをして欲しい。」と述べていることが報道されていることを取り上げで「集団的自衛権行使の先駆けとも思える首相の訓示だ」と指摘しました。

　井上さんは、第一次安倍内閣が発足した２００６年の自衛隊法「改正」は、集団的自衛権行使を前提にしたものだったと指摘。

　自衛隊法３条は、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り」と専守防衛が貫かれた内容でした。

　しかし、２００６年の法「改正」で、２項に二つの事項が加わりました。

　一つは、「我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重大な影響を与える事態」への対応。

　二つは、「国際連合を中心とした国際平和及び安全の維持」への対応。

　井上さんは、「２００６年の自衛隊法『改正』は、集団的自衛権行使を可能にする変更だった」と振り返ります。

　更に、井上さんは、最近の自衛隊の訓練の内容が、「実戦を想定した訓練から実戦に備えた訓練になってきている」と指摘しました。

　その上で、井上さんは、「後輩の自衛隊員の命を守るために、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる必要がある」と強調しました。

　最後に井上さんは、「戦争法を廃止していくためいは、日本共産党が伸びることが不可欠だ。」と力説しました。

　質問コーナーでは、会場から次々と質問が出されていました。

　井上さんの話は、実体験に基づき、説得力のあるものでした。

　戦争法廃止を求める運動にとって貴重なお話しを聞くことができました。

　井上さん、昨日はありがとうございました。

　ご参加いただいた皆さんにも感謝いたします。

　うべ憲法共同センター主催で本日、午後２時から宇部市男女共同参画センターで、日本共産党茨城県土浦市議の井上圭一さんの講演会を行います。多数の皆さんのご参加をお待ちしています。

　２日、自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを東北地方の市民が求めた訴訟の控訴審判決が、仙台高等裁判所でありました。

　判決は、原告のうち一人について憲法１３条（個人の尊重）で保障するプライバシー権を侵害したとして情報取集の違法性を明確に認定し、一審に引き続き国に１０万円の損害賠償を命じました。

　控訴審で、自衛隊の監視行為の一部を違法と断罪したことは「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権に打撃となります。

　同訴訟は、自衛隊のイラク派兵反対運動などを監視され、表現の自由やプライバシー権が侵害されたとして訴えたもの。

　一審の仙台地裁は、２０１２年３月、原告のうち５人についての情報収集は違法だとして国に賠償を命じました。

　勝訴したのは芸名で歌手活動を行っている宮城県の男性。平和を訴えた路上ライブなどを監視され、公表していない本名や勤務先を保全体に情報収集されました。高裁判決は、プライバシー権が憲法上の権利だと明治して「（同原告への）プライバシーに係る情報の収集、保有は違法」と断じました。

　判決後の報告集会で、今日宇部に来られる井上圭一さんが、「元自衛官に聞く自衛隊国民監視差し止め訴訟の意義」と題して特別講演をされました。

　今日、井上さんから、自衛隊の国民監視活動の問題についてもお話しがお聞きできると思います。

　戦争法強行で、自衛隊が「殺し、殺される」現実の危険が切迫しています。

　一つは、アフリカ・南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務拡大です。

　二つは、過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊参加の危険です。

　井上さんから戦争法下での自衛隊の危険性について実体験に基づくお話しがお聞きできると思います。

　「元自衛官の共産党市議が語る戦争法」と題する井上圭一さんのお話しを一人でも多くの市民の皆さんにお聞きいただきたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

　山陽小野田市の花卉農家の方から、やまぐちフラワーランドの運営について指摘を受けました。

　やまぐちフラワーランドは、県が整備し、平成１７年度に完成しました。

　県知事の指定を受け（指定管理者）一般財団やない花のまちづくりがやまぐちフラワーランドの管理運営を行っています。

　やない花のまちづくり振興財団の平成２６年度決算報告書を見ました。

　平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの「正味財産増減計算書内訳表」のうち、「やまぐちフラワーランド管理運営事業」の状況を見てみます。

　支出である経常費用の合計は、１億９８３９万８０９４円。収入である経常収益の合計は、２億３３万９８０円。

　当期経常増減額は、１９３万２８８６円となっています。

　経常収益の最大のものは、県から事情を受託している管理運営業務受託収益の１億９８４万９２９７円です。

　経常経費の次に多額のものは、受取運営費事業費補助金５９１４万８６３８円です。これは、柳井市からの農業生産振興事業費補助金に含まれるのでしょうか。

　経常収益約２億円の内、約１億６８００億円は、受託収益と補助金です。

　事業収益の内、入園料等収益は、２５６０万５８５円です。

　花卉農家の方は、「経常収益の内、入園料等収益の割合は約１３％。８割以上が受託収益と補助金になっている。これで健全経営と言えるのか。」と指摘されます。

　花き農家の方は、「県が、毎年、フラワーランドの運営費として、財団に、１億円以上のお金を支出しつづけ、柳井市などの補助があって、はじめてフラワーランドが運営されている実態は、健全と言えるのか。」と指摘されます。

　私も決算資料を見て、このブログを書きましたが、数字の間違いや理解の間違いなどがありましたらご指摘下さい。

　皆さんは、やまぐちフラワーランドのこような運営状況をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　県央部を中心としたＪＡ山口中央の「組織基盤強化基本方針（案）－平成２８年～平成３０年」という資料を入手しました。

　地域の総代会の資料として最近示されたものです。

　この中に「第一次組織基盤強化再編強化方針（支所、営農センターの再編強化）」があります。

　具体的には、現行の２３の支所を１０支所にすることが提案されています。

　廃止支所については、ＡＴＭを当面設置するとしています。

　また、営農センターは、３か所に集約（本所構内に北部営農センターを、現阿東営農センターを存続、南部営農センターの新設）することが提案されています。

　ＪＡ山口中央では、この再編を平成２８年２月から平成３０年５月までに４次の再編を行うとしています。

　ＪＡ山口中央の示した資料には合理化を行う理由について「組合員の付託に応えるために『農業所得の増大』と『安定的な経営』の確立を基本に当ＪＡが目指す姿を実現する」ためとしています。

　しかし、支所の半減と営農センターの大幅縮小は、農業の衰退を加速させることにならないか心配しています。

　私の実家のある宇部市楠地域でもＪＡ支所の統廃合の話しが出てきています。

　私の元に、ＪＡ支所・営農センターの具体的提案が示されたものが届いたのは、ＪＡ山口中央に限られています。

　しかし、一ＪＡの提案と軌を一にして、単位ＪＡの支所・営農センター統合の提案が今後続くことが予想されます。

　一人ひとりの組合員さんが大切にされ、山口県農業が衰退しないよう、合理化は避けるべきだと私は思います。

　ＪＡ山口中央の組合員さんをはじめ、県内の組合員の皆さん、農業関係者の皆さん、支所・営農センターの統合をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　先日、ＮＨＫ山口放送局は、県内の学校給食の異物混入の状況を調査し報道しました。

　ＮＨＫが市町村教委に２０１５年４月から１２月までの学校給食への異物混入の状況を調査した結果、合計で４５７件ありました。

　一方、県教委が２０１５年４月から１２月まで把握している件数は、４０件でした。

　ＮＨＫの調査による回答は、周南市が１１７件、下関市が６７件、宇部市が５２件でした。

　時田宇部市議の調査によると、２０１５年４月から２０１６年１月までに宇部市教委が県教委に報告した件数は１件だけでした。

　わずか９ケ月で、県内で４５７件もの異物混入があることは大問題です。

　宇部市は、学校給食のセンター化と民間委託を大きく進めていますが、安上がりの学校給食を進めた結果、このような異物混入が５２件発生していることと結びついているのではないかと不安に感じます。

　周南市や下関市の状況も含め、異物混入の原因の解明とセンター化や民間委託との因果関係を解明する必要があると思います。

　更に、異物混入の事案が発生しながら県教委への報告件数が１割弱に留まっていることは大問題です。

　軽微なものも県教委で集約され全県的に対策を講じていくことが必要ではないかと思います。

　学校給食は子どもの成長にとってとても重要なものです。

　学校給食法には、学校給食は教育の一環に行われるものと書かれてあります。

　学校給食の効率化（センター化と民間委託化）の方向を県下で再検討すべきではないかと思います。

　各市教委と県教委は、異物混入の原因を解明し改善策を市民と県民に示すことは最低限行わなけらばならないことだと思います。

　県内の学校給食に異物混入が続いています。皆さんはどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

総がかり行動うべ実行委員会が、民主、社民、共産へ要請

安保法制廃止の統一候補を

民主党は三浦昇元衆議院議員に渡す

　一月十九日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称：総がかり行動うべ実行委員会）は、民主党と日本共産党と社会民主党に対して、今夏の参議院山口選挙区において野党統一候補を擁立するよう要請を行いました。
　要請書は総がかり行動うべ実行委員会の藤本一規事務局長と小畑太作事務局次長が各党に届けました。
　民主党は、要請文を三浦昇元衆議院議員が受け取り「県連に伝える」と答えました。
　共産党は、要請文を野村英昭県副委員長が受け取り、「野党統一候補が擁立できるよう力を尽くしたい」と答えました。
　社民党は、要請文を佐々木明美県連代表が受け取り、「野党統一候補の擁立を実現したい」と応えました。
　総がかり行動うべ実行委員会は、一月十九日、宇部市役所前で、「安保法制執行阻止・９・１９強行成立を忘れない行動」を行いました。
　２０００万統一署名行動に取り組んで行くことなどを確認し合いました。

　総がかり行動うべ実行委員会の忘れない行動

ＪＲ宇部駅の合併浄化槽撤去へ

　藤本前県議と日本共産党宇部市議団はＪＲ西日本に「ＪＲ宇部駅の合併浄化槽を撤去し、駐輪場の設置を」要望していました。
　「宇部駅浄化槽外不用建物撤去」工事が三月十八日までの予定で行われることになりました。

　　公共下水が完備され撤去される合併浄化槽

元自衛官の井上圭一共産党土浦市議が

憲法違反の戦争法の問題点を論じます

日時　２０１６年２月７日（日）午後２時～４時
場所　宇部市男女共同参画センター　３階軽運動室
演題　「元自衛官の共産党市議が語る戦争法」
講師　井上圭一茨城県土浦市議会議員
入場　無料（カンパ歓迎します。）
井上圭一さんプロフィール　
１９６２年横浜市生まれ/陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地三等陸曹、運転手、葬祭会社勤務を経て、葬祭会社設立/２０１４年１１月日本共産党候補として衆議院茨城６区から立候補／２０１５年４月土浦市議会議員に当選／著書に「自衛官が共産党市議になった」（かもがわ出版）
主催　うべ憲法共同センター　　　
　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５　
　　　藤本　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

長生炭坑水没事故七四周年犠牲者追悼式が行われました。私は、式を主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員として初めて式典スタッフを務めました▼今年の集会には、韓国仏教宗団協議会から約六〇人の僧侶が来日し薦度祭を行いました。韓国仏教宗団協議会会長であり、大韓仏教曹渓宗の慈総務院長は、「御霊よ！　あなた方の子孫として韓国仏教代表団は、傷ついた名誉を回復し、歴史の真実を伝えるために、そして、深い傷を完全に治すために、さらに邁進します。個人の犠牲が人類の教訓として残り（伝えられ）、二度とこのような悲劇が繰り返されないように、全ての生き物が安穏で平和な生活を享受できますように、宗教者としての責務を果たしてまいります。」と追慕の辞を述べました。僧侶を含め、約一七〇名の参加者が犠牲者の冥福を祈りました。