議員日誌

　昨日から、うべ憲法共同センターが始動しました。

　正式には、２０日に設立総会とパレードを行いますが、昨日は、９の日行動を行いました。

　朝８時から恩田交差点（西京銀行恩田支店横）で総勢１８人の大宣伝隊で、「戦争法案阻止」を訴えました。

　午後２時からは、フジグラン宇部前交差点で、宣伝署名行動を行いました。

　１時間の行動でしたが、戦争法案に反対する３６筆の署名が集まりました。

　私は、以下のような要旨での訴えを各所で行いました。

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　みなさん、こんにちは。私たちは、うべ憲法共同センターです。今日は、現在、国会で審議されている「戦争法案」に反対する宣伝署名活動を行っています。２０日に、うべ憲法共同センターの設立総会とパレードを行いますので、市民の皆さんの参加をお願いします。
　みなさん、安倍政権が強引に国会で通過させようとしている「戦争法案」の中身をご存じでしょうか。これは、「戦争しない」と決めた日本の国のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案です。
　アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで意見としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めてようという「戦争法案」の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。４日の衆議院憲法審査会では３人の憲法学者全員が戦争法案に「違憲」の宣告を行いました。与党が推薦していた早稲田大学の長谷部恭男教授も「集団的自衛権が許されるという点では憲法違反だ」と明言しました。
　５日の特別委員会では、中谷防衛大臣が答弁に行き詰まり、「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいかという議論を踏まえ法案の閣議決定を行った」と発言しました。これは、憲法を法律に合わせたのだから違憲ではないという「適応」発言で、憲法の上に法案を置く立場が露骨です。この国会答弁に「本末転倒だ」と糾弾の声が高まっています。
　「戦争法案」に対する憲法違反との批判に、安倍政権は、憲法解釈の変更は、「政府の裁量の範囲」などと強弁しますが、憲法は公務員などの憲法尊重擁護義務を、憲法に反する法律は「その効力を有しない」とあります。
　「読売新聞」８日付世論調査では、戦争法案について「国民に十分説明していると思うか」について「そう思わない」は８０％で、「十分に説明している」の１４％を大きく上回っています。今国会での成立「反対」は５９％で５月の調査より１１ポイント増加しています。
　安倍首相は、自衛隊は「後方支援」は、「現に戦闘行為が行われている場所」では実施しないから米軍などとの武力行使とは一体にならないと言います。米海兵隊の教本には、「兵たんは戦闘と一体不可分」とされています。憲法９条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。自衛隊を戦闘地域に向かわせる「戦争法案」の成立を阻止させましょう。

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　戦争法案即時廃案の一点での共闘を広げたいと思います。