日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口県警宇部署において、国道１９０号線の信号に関する要望を荒川宇部市議と一緒に行いました。

　第一は、信号機の設置についてです。

　宇部市東岐波の「きわらクリニック横の交差点」「ハヤシ電気前交差点」に信号機設置の要望を行いました。

　第二は、丸尾交差点についてです。

　丸尾方面からの右折が困難だとの声が出されています。信号機の調整を要望しました。

　第三は、床波交差点・権代交差点についてです。

　東岐波方面からの右折が困難だという声が出ています。右折用信号の設置を要望しました。

　宇部署の担当者は「後日回答します」と答えました。　

　皆さんの身近な要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

　宇部市吉部荒滝で県道小野田美東線の歩道を設置する改良工事が進んでいます。

　地元住民から改良工事に関連して二つの要望が出され、先日、私は、県宇部土木建築事務所の担当者と一緒に現地を視察しました。

　一つは、歩道横の川への欄干設置についてです。

歩道から川へ転落する危険解消のため欄干が必要

　歩道が設置され、歩行者が川に転落する事故が想定されます。

　県担当者は、「川への欄干設置を検討したい」と答えました。

　二つ目は、県道から厚東川への進入路の確保についてです。

ブロックの向うが県道。県道から川に降りる道が必要

　道路から川へ降りる道が、道路改良工事によってなくなりました。

　県担当者は、「県道から農業用小型車両が通れるような厚東川へ降りれるよう道を設置したい」と答えました。

　引き続き、身近な皆さんの要望を県行政に届けていきたいと思います。

　皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　昨日、山口市内で第３８回山口県農民連定期大会が行われました。

　　　第３８回山口県農民連定期大会の様子

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　山口県農民連第３８回定期大会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
　さて、山口県農業をめぐる３つの問題から日本共産党の役割を述べます。
　第一は、米価下落対策です。
　山口県における米６０キロ当たりの生産費コストは２１０００円です。しかし、昨年産米の農協の概算金は、コシヒカリで８４００円、ヒノヒカリで８１６０円。ペットボトルに米を入れ概算金で計算すると一本６０円です。水より安い米では、農家は米作って飯食えない状況です。
　私は９月県議会で、米価暴落に対する県の対応を求め、日本共産党県委員会も無利子融資を求めました。その結果、１２月から米価暴落に対する無利子融資がスタートしました。
　第二は、農産物の鳥獣被害対策です。
　私は、一昨年２月県議会で、ニホンザルの管理計画を設けるよう求め、当時の環境生活部長が「検討課題」と答えました。そして、昨年１１月に公表された「第１１次鳥獣保護管理事業計画（骨子案）」に、「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」ことが明記されました。
　１１月県議会で、私は、ニホンザルの管理計画をいつ策定するのかと質問を行い半田環境生活部長は「詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したい」と答えました。ニホンザルの計画が立案されるのは中国四国地方では初めてのこととなります。
　第三は、鳥インフルエンザ対策です。
　昨年末長門市で鳥インフルエンザが発生し、３万７千羽の種どりが殺処分されました。関係者の努力で、１月２３日に終息宣言が出されました。
　日本共産党は、１月４日に、仁比そうへい参議院議員・大平喜信衆議院議員が長門市に入り、養鶏組合から様々な意見を聞きました。
　日本共産党山口県委員会が１月１５日に行った新年度の予算要望の中に、鳥インフルエンザ対策を盛り込み「養鶏業者が被った損失は全額補償する」ことなどを県知事に直接求めました。
　日本共産党は、山口県農業を守るために、様々な問題で建設的な提案を行い県政を動かしてきました。日本共産党県議団を４名にして下さい。

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　山口県の農業を守るために、引き続き奮闘する決意です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市西岐波の長生炭鉱追悼ひろばで、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会主催の長生炭鉱水没事故７３周年犠牲者追悼式が行われました。

　長生炭鉱犠牲者遺族会の金会長が「いまだに死体の一体も発見されずに、冷たく深い海底に眠っておられる父や祖母の事を思うと、かなしい気持ちで一杯になります。日本政府が、海の底に放置されている死体を、一日でも早く引き上げ、韓国の地に安置できるようにしてくださるようお願い申し上げます。」と挨拶しました。

　　　　　大韓民国遺族会の金会長の挨拶

　駐広島大韓民国丗徐総領事は、「今年は韓日国交正常化５０周年を迎え両国関係を改善しなければならないという声が至る所から聞こえてきています。日本政府は戦後７０周年の談話を新たに作成しているという便りも伝えてきています。まさに私たちは過去と未来とが交差する地点に立っており、過去に対する正しい認識に基づいて明るい未来を構築する責務を負わされています。」と挨拶しました。

　その後、追悼文が朗読されました。

　刻む会の碑文は、「私たちは、このような悲劇を生んだ日本の歴史を反省し、再び多民族を踏みつけにするような暴虐な権力の出現を許さないために、力の限り尽くすことを誓い、ここに犠牲者の名を刻みます。」という文章で締めくくられています。

　遺族会の碑文は、「お父さん！私達がお父さん達を故郷の地に帰す事が出来る力と智恵を下さいますように。その場所が微力で窮屈だとしても　故郷の地は私達の憩いの場ですから　そこではもう少し安らかに休むことができるでしょう。お父さん！その日が来れば本当に安らかにお眠り下さい。」という文章で締めくくられています。

　遺族会の人たちは、韓国式の祈り（チェサ）を犠牲者に捧げました。

　韓国の遺族の方々が犠牲者に祈りを捧げました

　追悼式に参加して、一日も早く、犠牲者の遺骨が韓国の遺族の元に帰るようにすべきだと思いました。

　同時に、この悲劇を繰り返すような権力の出現を許さず、日本と韓国の平和友好が発展する戦後７０年の年にしなければならないと決意を新たにしました。

　長生炭鉱水没事故に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第三次安倍政権が発足し、安倍首相は、国民からこの道をまっすぐ進めと背中を押していただいたと豪語しています。
　安倍政権の経済政策であるアベノミクスの行き詰まりはいよいよ明らかです。
　国際通貨基金（IMF）は、今月発表した「世界経済見通し改訂版」で１５～１６年の世界経済の成長率予測を０．３％下方修正しました。要因の一つは、日本経済の後退です。
　１２日に閣議了承された１５年度予算案の前提となり「経済見通し」では、政府は、１４年度の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナス０．５％に落ち込むと見込みました。
　日本政府は、「緩やかな回復基調が続いている」といいながら、リーマンショック以来５年ぶりのマイナス成長を政府自身が認めているのです。
　経済協力開発機構（OECD）は、１２月の報告書で「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及（トリクルダウン）するわけではない」「所得格差のすう勢的拡大は、経済成長を大幅に抑制している」と強調しています。
　日本共産党は、厳しい経済状況に置かれていた国民生活を打開するため、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げで景気回復をはかることを提案してきました。
　また、「生涯ハケン」を進める労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ法案など、さらなる雇用破壊も即時中止を求めています。

　昨日私は、２０１５年宇部地域春闘共闘会議結成総会に参加しましたが、今こそ、国民本位の経済再建が求められていることを実感しました。

　アベノミクスに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１２年の６月県議会で、私は、国民健康保険の短期保険者証及び資格証明書が市町村の窓口に留め置かれているケースが全国にあることを指摘し、「山口県でも、とめ置きしている市町がどれだけあるのか、とめ置きされた世帯は何世帯あるのかを調査し、適正交付が行われるよう指導すべき」と質問しました。

　渡邉健康福祉部長（当時）は、「県としては、短期保険者証等の留保の状況について早急に調査することとし、その結果を踏まえ、市町に対し、必要に応じて指導・助言を行ってまいりたい」と答えました。

　私の質問を通じて、短期保険者証及び資格証明書の市町窓口の留め置き状況を県が調査し、その結果が県のホームページに掲載されるようになりました。

　直近は、平成２４年８月１日と９月１日の結果が平成１６年８月５日付で掲載されています。

　まず、短期保険者証についてです。

　平成２４年８月１日時点で、１１６２７世帯に交付され、未到達世帯は、２４３２世帯ありました。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１９４２世帯（１６．７％）、３ケ月以上の留保世帯は、１８６世帯（１．６％）ありました。

　９月１日時点で、１３１９世帯に交付され、未到達世帯は、１９７８世帯ありました。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１３１９世帯（１１．４％）、３ケ月以上の留保世帯は、４５世帯（０．４％）ありました。

　次に資格証明書です。

　８月１日時点で、５０２５世帯に交付され、未到達世帯が２３４１世帯でした。

　この内、３ケ月未満の留保世帯は、１１４６世帯（２２．８％）で、３ケ月以上が５４７世帯（１０．９％）ありました。

　９月１日時点で、４２７９世帯に交付され、未到達世帯が、１９０５世帯ありました。

　このうち、３ケ月未満の留保世帯は、７１８世帯（１６．８％）で、３ケ月以上の留保世帯は４８３世帯（１１．３％）ありました。

　９月１日時点で、短期保険者証の５ケ月以上６ケ月未満の留保が４０世帯ありました。

　また、資格証明書は、６ケ月以上が２０６世帯ありました。

　特に資格証明書が６ケ月以上も届かない世帯が２００世帯以上あるということは、明らかに、市町が住民の医療を受ける権利を侵害している状況が放置されているということです。

　国保法の第一条には、「社会保障としての国保」がうたわれています。

　県内に社会保障としての国保が侵害されている状況があるのなら改善を図っていかなければなりません。

　私の質問を契機に、継続的な調査が行われていることは評価しつつ、県が市町をどのように指導しているのか実態を調査して、必要な発言を行ってまいりたいと思います。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。