昨日、昼過ぎに長門市日置の養鶏場から西部家畜保健衛生所へ、「死亡鶏が増えている」との情報提供がありました。
中部家畜保健所において鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ陽性が確認されました。
知事を本部長とする「山口県高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」が設置され、本日、午後、第一回目の対策本部会議が行われました。
会議では、今後の防疫対応として「24時間以内の殺処分、72時間以内の封じ込めを迅速に行い、感染拡大を防止する」ことが確認されました。
発生農場を中心に、半径3キロ以内の区域について、家きん等の移動を禁止し、発生農場を中心に、半径10キロ以内の移動制限区域の外接する区域を設定し、感染拡大を防止する移動制限が設けられることも明らかにされました。
その他、感染拡大防止のため、3キロ及び10キロ地点を中心に広範囲に消毒ポイントを設置することや各種調査や検査を行うことが確認されました。
日本共産党県委員会としてもこの問題の重大性を認識し、国会議員団と連携して対応に当たりたいと思っています。
党県委員会として当面、私が担当者になりました。
長門市で発生した高病原性鳥インフルエンザに対する農家や県民の皆さんのご意見を本ブログにお寄せ下さい。
本ブログのトップページにある「ご意見を」をクリックして書き込みをしていただければ幸いです。
宇部市東万倉国近の県道小野田美東線に側溝を新設してほしいという要望が地元住民から出され、県宇部土木建築事務所に伝えていました。
側溝が新設されることになった県道小野田美東線
先日、「来年3月末までに工事を行いたい」との回答が県土木事務所から私に寄せられました。
側溝新設で、周辺の排水の流れが良くなると地元の方々は喜んでおられます。
引き続き皆さんの身近な要望を藤本までお寄せ下さい。
総選挙が終わり、議会が終わった直後に、いよいよ愛車の調子が悪くなりました。
この愛車とは、7年3か月の付き合いでした。
7年以上、私の相棒を務めてくれた愛車
県議、3期目の当選後から現在の後半までとなります。
走行距離は実に20万9千キロです。
車屋さんもびっくりされます。
この車で、岩国に、上関に、災害のあった萩や山口に、そして各種選挙の応援に行きました。
この車に、「無事帰る」のステッカーを貼っているので、誰からも私の車と分かりました。
今日、新しい車の契約を済ませ、1月中旬頃から新しい車になります。
これまでの車は名残惜しいですが、新しい車でまた、バリバリがんばろうと思います。
「無事帰る」ステッカーは新しい車にも引き継ぎますので、新しい車にも応援よろしくお願いいたします。
総選挙、議会を経て、ようやく昨日から年賀状づくりに取り掛かりました。
何とか明日には投函できそうです。
毎年、子ども達と一緒に写真を撮って、年賀状に貼り付けていたのですが、年頃の子どもたちは乗ってきません。
今年からは、干支の動物を撮影することにします。
来年は、未年。子どもたちが卒業した「こぐま保育園」山の園舎に羊がいます。
昨日、撮影に行きました。
名前は、スモモとクルミ。親子です。
手前がスモモで奥がクルミだったと思います。
年長さんは、羊を囲いから出し、リードで羊を引っ張り、野原を駆けまわっていました。
年長さんが、羊にリードを付けて駆け昇っています。
こぐま保育園の子どもたちの元気を久しぶりに見て、圧倒されました。
慌ただしい年末ですが、落ち着いて過ごしたいと思います。
皆さんはどんな年末をお過ごしですか。
藤本県議が12月18日一般質問で登壇
女性管理即登用目標検討
来年度ニホンザル管理計画策定
藤本県議は、十二月十八日、一般質問で登壇しました。
まず、男女共同参画問題についてです。
村岡知事が男女共同参画基本計画の次期計画の策定を検討すると答え、半田環境生活部長からは、女性管理職の登用目標を次期男女共同参画基本計画で設けるかどうか検討するとの答弁がされました。
次に来年三月に解散するウベボードの問題です。藤本県議は、「宇部興産が責任を持ってウベボードの従業員全てを新会社と宇部興産グループで再雇用すべき」と質しました。
木村商工労働部長は「宇部興産はそのように努力したいと言っている。県としても関係機関と連携して再就職の確保を進めていきたい」と答えました。
次に鳥獣保護管理計画についてです。半田環境生活部長は、「来年度に、改正鳥獣保護管理計画に基づくニホンザルの管理計画を策定したい」と答えました。ニホンザルの管理計画を山口県が策定すると中国四国地方で初めての計画となります。
11月県議会で一般質問を行う藤本県議
総務企画委で工水問題を質疑
県議会総務企画委員会が十二月二十二日に開かれました。小瀬川第二期工業用水の未事業化に係る管理経費について報告します。
企業局は三万七千六百トン/日の工業用水の権利を弥栄ダムで保有しています。その内、工業用水として利用されているのが、五千六百トン/日。事業化されていない水が三万二千トン/日あります。二〇一三年三月末に一般会計から一五五億円余の補助を行い、事業化されていない工水部分の企業債残高を返済しました。
現在、工業用水は、企業局から県に移管され、一般会計から毎年ダムの管理経費約四千万円を払い続けています。また、一般会計から二〇一六年度まで、残った企業債残高約四億余円の返済をしています。藤本県議は、三万二千トン/日の使われていない資産を今後どうするのか質しました。上野総合企画部長は「県民の貴重な財産だと考えている。活用方策について引き続き検討していきたい」と答えました。
30人学級の実現など求め5万を超える署名提出
十二月十五日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会・山口県私学助成をすすめる会は、「子どもたちにゆきとどいた教育(三十人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求める請願書」を柳居県議会議長に提出しました。
請願書は、五万五千五百五十一筆の署名とともに提出されました。
提出集会で紹介議員として出席した藤本県議は、「請願採択に力を尽くしたい」と挨拶しました。
一気
今回の総選挙は、嬉しい結果でした。何と言っても、中国ブロックから大平さんを国会に送ることができたことは、喜び一杯です。中国ブロック、定数十一。前回は、十六位で落選しましたが、今度は、八位で堂々と議席を獲得できました▼日本共産党は全体で八議席から二十一議席に躍進しました。オール沖縄で赤嶺さんが、沖縄1区の小選挙区で議席を獲得したことも快挙です。日本共産党は、参議院で十一議席ありますので、衆参で三十二議席になります。提案力が大きく伸びます。参議院に続いて衆議院でも議案提案権が獲得できました。党首討論にも参加できることになります▼日本共産党が、選挙で訴えてきた増税反対、平和と暮らしの提案を大平議員に大いに行っていただきましょう。国政に関わる問題を大平さんに届け、身近な問題も解決していきましょう。
衆議院選挙の結果について
日本共産党山口県委員会委員長 佐藤文明
全国で二十一議席、中国ブロックでも十一年ぶりに衆議院の議席を得ることができました。ご支持をいただいた県民のみなさまに心から感謝いたします。
安倍暴走政治に正面から対決する日本共産党に、県民のみなさまの大きな期待を感じながらの選挙戦であり、文字通り「自共対決時代」の本格的な始まりにふさわしい躍進ができました。
他の野党が自民党政治への批判の足場を持たないか、むしろ暴走を引っ張る役割をしているときに、暴走政治への正面からの対決とともに、経済でも外交でも、国民の立場に立った抜本的対案をしめしてたたかったことも評価を受けたのではないかと思います。
日本共産党が伸びれば政治は変わることを訴えてきましたが、それにふさわしいたたかいをこれから県民のみなさんとともにがんばる決意です。
藤本県議が18日(木)午後1時に登壇
藤本県議は、18日(木)午後1時から一般質問で登壇予定です。質問項目の概要は、以下の通りです。
1、県政の重要課題への対応
①男女共同参画について
②中山間地域の振興について
2、雇用対策について
①県内大企業のリストラへの対応
②ブラックバイトから学生を守る
3、農業・農村対策について
①米価暴落問題について
②鳥獣保護管理計画について
4、障がい者問題について
①聴覚障がい者への対応
②障がい者スポーツの振興
5、教育問題について
①教職員の労働条件改善に関わる諸問題
②特別支援教育に関わる諸問題
6、その他
来年度から美祢・長門地域へ総合支援学校分教室の設置決まる
藤本県議は、二〇十二年の九月県議会などで、美祢・長門地域への総合支援学校の新設を求めてきました。
本紙で報告してきたように、九月に行われた県教育委員会議で、美祢市・長門市に総合支援学校の分教室を来年度からスタートさせることが明らかになりました。
新年度から美祢・長門地域への総合支援学校分教室をスタートさせるために、今行われている十一月県議会に提出された平成二十六年度補正予算に「総合支援学校分教室設置事業」として六百八十万円が計上されました。
美祢地域には、宇部総合支援学校美祢分教室が旧桃木小学校に設置されます。
長門地域には、萩総合支援学校長門分教室が深川小学校に設置されます。
教室規模は、小学部、中学部、職員室兼保健室の三室で、児童生徒用机・椅子や教材備品等が整備されます。
保護者や教員などの粘り強い運動が実を結び、美祢地域と長門地域に総合支援学校の分教室が設置されることに質問をした藤本県議は大変喜んでいます。
一気
私が、九月県議会で質問した米価暴落に対する無利子融資制度がスタートします。十一月三〇日の日本農業新聞の記事を転載します▼「JAグループ山口は、二〇一四年産米の価格下落や天候不順による品質低下・収量減少の影響で農家や農業生産法人に大幅な収入減が見込まれるため、緊急融資の取り扱いを十二月から始める。経営安定に必要な運転資金への融資に対し利子補給をし、実質無利子とする。保証料についても補填(ほてん)し、返済負担の軽減を図る。利子補給と保証料補填の対象は、十四年十二月一日~十五年五月二十九日に融資されたもの。期間は融資開始から一年以内。融資限度額は、米価下落などに伴う収入減少見合い額と二千万円のうち、いずれか低い金額。対象者は、稲作経営を営む農業者、農事組合法人、または農業を営む団体。」▼引き続き、頑張ります。