日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、岩国市の愛宕神社前公園で、愛宕山を守る市民連絡協議会主催の「愛宕山に新たな米軍基地はいらない７・１２市民大集会」が行われました。

　日本共産党から私と石村智子さん、木佐木県議が参加しました。

　私は、６月県議会の報告を行いました。

　７・１２市民大集会で県議会の報告を行いました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

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　「愛宕山に新たな米軍基地はいらない」７・１２市民集会にお集まりの皆さん、只今紹介を受けました日本共産党県議会議員の藤本です。

　私は、７月３日、一般質問で、愛宕山での米軍家族住宅やスポーツ施設建設にあたり環境アセスも開発許可も行わない県政の問題点を指摘しました。今日は、この事について報告したいと思います。
　まず、環境アセスについてです。山口県の条例では、住宅やスポーツ施設を建設する場合、５０㌶以上の面積があると環境アセスを行うことが定められています。山口県は、中国四国防衛局言いなりで、開発面積は、４５㌶だとして環境アセスの実施を求めませんでした。
　私は、今回、中国四国防衛局が取得した面積は７５㌶なのだから、この面積全てをアセスの対象面積とすべきだと質問しました。
　半田県環境生活部長は、「アセスの対象面積は、土地の形状が変更される所だけだ」と答えました。
　私は、法面を工事する第二次造成工事が行われる。法面のアセスの面積を入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「法面補強工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　次に私は、７千㎡と言われている特殊地下壕をアセスの面積に入れないのはおかしいと指摘しました。半田部長は、「特殊地下壕の閉塞工事は、中国四国防衛局が国有地の管理行為だと言っている」と答えました。
　　私は、更に、食い下がりました。中国四国防衛局が５０㌶以上の開発を行っていると言えば、アセスの実施を求めるのかと質しました。半田部長は、「そのような場合は、中国四国防衛局にアセスを勧告する」と答えました。
法面や緑地や特殊地下壕を含めると、開発面積は５０㌶を越えます。
　今日の集会成功の力で、中国四国防衛局の「国有地の管理行為だ」という言い訳を撤回させ、開発面積は、５０㌶以上だと認めさせましょう。
　そして、山口県が中国四国防衛局にアセス実施を勧告するよう求めていきましょう。日本共産党は、中国四国防衛局のアセス条例違反を許さず、山口県が中国四国防衛局にアセスを勧告するよう引き続き皆さんと一緒に頑張ってまいります。
　二つ目は、開発行為についてです。
１㌶以上の野球場や陸上競技場は開発許可が必要です。しかし、山口県は、平成２０年の国交省が出した一片の「事務連絡」の文書を盾に、愛宕山は米軍に提供される用地だからとの理由で、中国四国防衛局に野球場などの開発許可を行いませんでした。
　また、野球場の隣接地にソフトボール場が２面建設されます。ビラにある図面ではソフトボール場は、隣接して設置されていますが、最新の図面ではソフトボール場の中央に駐車場を配置しているものに変更されています。
　ソフトボール場二つ合わせれば１㌶を越え、開発許可が必要ですが、二つのソフトボール場の間に駐車場を挟むことによって、１面辺りは１㌶に満たないとして開発許可を行っていないのです。
　愛宕山用地のアセス逃れも許されませんが、国・県が都市計画法をアメリカ言いなりに解釈して開発許可を免除していることについても許すことが出来ません。
　７月１日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の工事が強行されたことを受けて琉球新報は「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と社説で書きましたが、愛宕山用地をめぐる状況も「果たして日本は民主主義国家と言えるのか」と言いたくなる状況です。
　日本共産党は、皆さんと連帯して、住民の主張を無視し、アメリカいいなりに法律を歪める行為を断じて許さない戦いをともに進めていく決意です。

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　集会の最後に、『怒』のうちわによるパフォーマンスを行いました。

　参加者全員が「怒」と書いたうちわを掲げました。

　愛宕山開発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日は、六月県議会閉会日。自民党、公明党などが提案した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」の採択が行われました。
　採択に先立って日本共産党の木佐木議員は討論の中で「意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や外交・安全保障情勢の変化など『内外の諸情勢の劇的変化』などと理由をあげていますが、一番のねらいが憲法九条改悪にあることは明白です」「『戦争をする国』の企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではありません」と訴えました。
　意見書に反対した会派は、日本共産党、民主・連合の会、社民党、草の根。賛成した会派は、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブ、とことん。採択の結果、賛成多数で意見書が可決されました。
　宇部市選挙区議員で反対したのは、私（共産）、佐々木明美議員（社民）。賛成したのは、小泉利治（公明）議員、岡村精二（自民新生）議員、二木健治（自民）議員、篠崎圭二（自民）議員でした。

　憲法改正、ましてや９条の改定を県民は望んでいません。９条守れの願いを大きく広げて改憲勢力を包囲していきましょう。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　台風８号通過のため、小中高の全て我が家の子どもたちの学校は休校となりました。

　私は、今日、日中は、ＰＴＡ研修視察で広島市に行く予定でした。夜は高校の同窓会の予定でした。

　台風襲来のために全てキャンセル。

　子どもたちと自宅でゆっくり過ごしました。

　その中でも午前中は、日本共産党が宇部市で行っている市民アンケートを自宅回りに配布しました。

　和田竜著「村上海賊の娘」を読んでいます。

　夕方、桃が届き、子どもたちと美味しくいただきました。

　宇部市周辺では台風の影響は軽微のようです。

　県内や全国では様々な被害が出ているようです。被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

　昨日の毎日新聞夕刊に「アベノミクス『成長戦略』『大企業優遇』でいいの？」との特集記事が掲載されていました。

　特集の最初に「安倍政権はアベノミクスの第三の矢『成長戦略』の中で法人実効税率引き下げや雇用の規制緩和策などを打ち出し、『大企業優遇』色を強めている。『大企業を元気にすれば経済が活性化する』との考えだが、本当にそうか。中小企業や一人一人の国民への目配りが欠けていないだろうか。」と書かれています。

　太田工業連合会会長の舟久保利明さんは「全ての中小企業を救ってくれとは言わない。でも政府は同じ町工場を何度も視察するのではなく、実情をもっと把握し、これからも頑張っている中小企業を支援する政策を打ってほしい」と述べています。

　早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは「減税効果で賃金が上がるとの考えは誤りだ」「売上高－人件費を含む費用＝税引き前利益」「この計算の結果、利益が出た企業は、そこから法人税を支払い、残りの税引き後利益を役員報酬や株主への配当、内部留保に回す。つまり法人税を軽くしても、これらの項目が増えるだけで、従業員のボーナスや賃金は上がらない。賃上げするかどうかは別の経営判断だ」と述べています。

　法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁名誉研究員は「成果に応じた賃金制度になれば社員同士がライバルになり、技能やノウハウを伝承していく日本企業の良さが薄れてしまう。残業監視も緩くなり、過労死の問題がより深刻になる」「重要なのは大企業を強くするのではなく、長時間労働や低賃金をなくし、非正規という不安定な働き方を改善するよう再規制することだ。安倍政権の政策は『民栄えて企業栄える』ではなく『企業栄えて民滅ぶ』ではないのか」と述べています。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政権の原動力である株価を支えるために、強い企業をより強くし、淘汰された弱者は強者がすくえばいいというのが安倍政権。一人一人の国民への視野を欠いているだけに、景気回復への期待が裏切られれば意外にもろいだろう」と述べています。

　最後に特集記事は「『民』あってこその企業であり国ではないのか」と結ばれています。

　私は、昨日まで行われた県議会総務企画委員会で、県の産業再生戦略推進計画は瀬戸内産業再生戦略が中心で、瀬戸内産業再生戦略の中心は大企業向けの大型公共事業を進めることだと指摘しました。

　その上で、産業再生戦略には大企業がもうかりさえすれば県民の暮らしや経済がよくなるという「トリクルダウン」の考えがあるのではないかと指摘しました。

　しかし、９０年代から経済対策の名での公共事業をばらまいてきたけれど国民の所得は上がってこなかったむしろ下がってきました。

　私は、「大企業のもうけと内部留保を使って賃金と下請け単価を引き上げるなどの大企業の社会的責任を発揮させないと県民の暮らしや経済はよくならない」と指摘しました。

　この発言を行った直後だったので、この記事が私の中にスイスイと入ってきました。

　アベノミクスの「成長戦略」と山口県の産業再生戦略。

　「企業栄えて民滅ぶ」方向ではないのか再検討が必要だとこの特集記事を読んで痛感しました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が終わりました。

　今日も様々な問題で審議に参加しました。

　冒頭、弘田防災危機管理課長から昨日来からの大雨被害の状況が報告されました。

　弘田課長は「全県でがけ崩れ等が発生しているが、床下浸水などの人家被害の報告はない」と報告しました。

　私は、「地域防災計画で定められている災害対策本部設置基準によると、台風の上陸が明らかであるときや特別警報が発表された時とある。台風８号の進路に山口県が含まれていることから、設置基準に基づき、迅速な対応を取るべきだ」と質しました。

　弘田課長は「本日、１５時から、気象庁職員も参加した連絡会議を開く。その中で出される最新情報を精査し、設置基準に基づいて災害対策本部設置の必要性を検証する」と答えました。

　今日から空中給油機が岩国に移転する予定だった問題では、磯村岩国基地対策室次長が「昨日、３時頃、岩国基地への空中給油機の飛来がないことが確認された。今後の予定は未定とのことだ。」と報告しました。

　私はこの問題に関連して、「山口県は、これまで、普天間基地の移設の見通しがたつ前の空中給油機の先行移駐は認められないと述べてきた。台風で移転が延期されるとはいえ、現時点で普天間基地の移設の見通しは全く立っていない。空中給油機は、岩国に先行移駐されることは明らかではないか」と質しました。

　これに、大谷総務部理事は「先行移駐かどうかと言われれば、確かに（先行移駐に）あたるかも知れない」と答えました。

　情報公開制度に関連して私は、「この間の情報公開審査会で審査された案件の中で、不服申立人の主張を容認した件数は何件あったか」質しました。

　木村学事文書課長は「この３年間１４件が審査され、不服申し立て人の主張が容認されたのは４件である」と答えました。

　県知事の公舎入居問題に関連して私は「知事に対して７２０万円かけて水の上公舎を改修中であるという情報は知事に伝わっていたのか」質しました。

　山根秘書課長は「情報は伝えていなかった。」と答えました。

　地域防災計画の震災対策編が見直しされたことに関連して、民間事業者が「対策計画」を策定することに関して私は取り組み状況について質問しました。

　弘田課長は「事業者は９月２９日までに計画を提出することになる。県内１０ケ所で説明会を行うなどの対応を取っている」と答えました。

　最後に、自民党や公明党会派が提出した「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」の採択が行われました。

　私は、意見書案にある「家庭、教育、環境などの諸問題などへの対応は現行憲法で可能だ。意見書案の中心点は『我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化』に対応するために憲法改正が必要だというものだと思う。これは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に続き、憲法９条改悪し海外で戦争できる国につくりかえるねらいが明確にみえる。県民は憲法改定、ましてや９条改定を望んでいない。よって意見書案には賛成できない」と発言しました。

　民主党の加藤議員も反対との発言を行いましたが、残る自民党、公明党の議員が賛成し、賛成多数で意見書案が可決されました。

　又集団的自衛権行使容認に反対する請願２件については、私と民主党は採択すべきとしましたが、反対多数で、不採択とされました。

　議会は金曜日が閉会です。引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務・企画常任委員会の審議が行われました。

　私は、本会議で、中期財政見通し等の策定をすべきとただしました。

　委員会で私は、「産業再生戦略推進計画の中の瀬戸内産業再生戦略に関連する事業を行えば、いくらの起債が必要で、県債残高がどれだけ増高するのか検討する必要がある。」「瀬戸内産業再生戦略を推進すると県財政がどうなるのか県民にきちんと説明するためにも、未来開拓チャレンジプランの作成と合わせて中期財政見通しを示すべきだ」と質問しました。

　渡辺総務部長は「未来開拓チャレンジプランを策定する中で、中期財政見通し等を作成すべきかどうか検討したい」と答えました。

　私は中国５県の臨時職員の賃金（時給）の状況について質問しました。

　市原人事課長は「鳥取８７１円、島根県７７４円、岡山県８６５円、広島県８９０円、山口県８１５円」と答えました。

　私は、「山口県の臨時職員の賃金は、中国地方でワースト２。引き上げを行うべき」と指摘しました。

　県庁内に設置された女性の活躍促進プロジェクトチームの資料に、県職員の管理職に占める女性の割合が山口県は２．１５％、全国６．８％との数字があり、「全国に比較して県職員の管理職が少ない」と指摘されています。

　私は、「女性管理職を増やす取り組みを強化すべき」と質しました。

　市原人事課長は、「今年度から本庁で女性課長が二人生まれ、出先で女性所長が生まれた。引き続き女性管理職の登用に努めていきたい」と答えました。

　次世代育成支援対策法に基づき山口県は、特定事業主行動計画を策定しています。

　私は、「行動計画の中で、男性の育児休業の取得率を平成２６年度までに１０％にする目標があるが到達状況はどうか」と質しました。

　市原人事課長は「昨年度、一人の職員が育児休業を取得し、割合は１．１％だ」と答えました。

　私は、「男性の育児休業の取得率を抜本的に高める努力を進めるべきだ」と質しました。

　市原課長は「アンケート調査を実施したり、ハンドブックを作成したり、取得者の体験談を周知したりしている。今後とも取得率を増やす努力を行う」と答えました。

　私は、「今年度で期限を迎える行動計画を延長すべき」と質しました。

　市原課長は「行動計画を策定する方向で取り組んでいく」と答えました。

　その他、冒頭で磯村岩国基地対策室次長が「中国四国防衛局から明日から岩国基地へ２機の空中給油機部隊が移駐を開始するとの連絡が一旦入ったが、明日の予定は延期するとの連絡が今朝入った。台風の影響と思われるが、今後の予定は未定とのことである」と報告しました。

　その他、様々な問題で今日は、質疑を行いました。

　明日は、基地問題や情報公開問題や知事の公舎入居問題などで質疑を行う予定です。

　県政に関する様々な要望を引き続き藤本へお寄せ下さい。