日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　中国四国防衛局は、昨日、米空母艦載機移駐に伴う米軍家族住宅等を建設するため岩国市愛宕山開発跡地で仮設工事を着工しました。

　１４日、中国四国防衛局は、「愛宕山地区における施設整備事業に係る仮設工事の実施について」とするお知らせを発表しました。

　仮設工事は①「岩国飛行場（H２５）愛宕山（運動施設地区）敷地造成工事」②「岩国飛行場（H２５）愛宕山（住宅地区）敷地造成工事」です。

　工期は、両工事とも５月２９日までとしています。

　「愛宕山を守る市民連絡協議会」は、１２日、防衛省や県に公開質問状を提出し、２３日までに回答を受けることにしています。

　今朝の山口新聞で岡村代表世話人が「防衛局の強硬姿勢は到底容認できない」と述べています。

　日本共産党山口県委員会と同県議団も１３日、「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を村岡県知事に行い２３日までに回答を受けることにしていました。

　日本共産党が申し入れた環境アセスの問題でも何故形質変更した面積しかアセスの対象にしなかったのか県の根拠が未だに不明です。

　仮に環境アセスを行うべき面積があと５㌶程度広く見るべきだとなったら、工事は中止、環境アセスを行うべき案件です。

　環境アセスを含めて、様々な論議をしている最中に、工事を強行した防衛局の姿勢は私も到底納得出来ません。

　そもそも、普天間基地の移設の見通しが立つことが、空母艦載機部隊移駐の条件です。

　安倍政権は、辺野古への新基地建設をこれまた強行しようとしていますが、未だに県内移設反対のオール沖縄の意志は強固です。

　普天間基地移設の見通しが立っていないのに、愛宕山に米軍家族住宅建設に着工すること自体、私は到底納得出来ません。

　愛宕山で米軍家族住宅の建設が着工されました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

愛宕山用地における施設整備に関し県知事に申し入れ行う

環境アセスを実施せよ

エリア全体を対象に環境アセスを

　米軍住宅や運動施設を岩国市の愛宕山開発跡地につくる敷地造成工事の説明会が、中国四国防衛局により関係地区で開かれました。中国四国防衛局は、施設建設にともなう環境アセスメントは必要ないと説明し、住民から、納得いかないという声が出されています。
　十三日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を村岡知事に行いました。
　中国四国防衛局は、愛宕山開発跡地の内、「形質変更を伴う用地」を運動施設エリアが約十六㌶、家族住宅エリアが約二十八㌶、合計約四十五㌶だと主張しています。県環境影響評価条例では、スポーツ施設と住宅用地を併設した事業で五十㌶以上の面積がある場合は、環境影響評価の対象となります。県環境生活部の担当者は、「中国四国防衛局の申告に基づき、当該事業は、環境影響評価を行う必要がないと判断した」と回答しました。参加者は「エリア全体を対象にして、環境アセスを実施せよ」と訴えました。

　愛宕山用地の環境アセスを求める（右端が藤本）

豪雨災害早期復旧のため

県・市連絡調整会議開く

　日本共産党山口県委員会などが、昨年の豪雨災害の復興に関わる要望書を国に提出した際、国交省の担当者は「県、市で連絡調整会議を設置し、河川と農地・農業用施設が複合的に被災した箇所について早急な復旧が図られるよう対応していく」と答弁しました。
　四月十四日、豪雨災害の復旧工事に係る農林部局と土木部局の連絡調整会議が行われました。
　会議には、土木部局は、県から、砂防課、河川課、防府土木建築事務所、萩土木建築事務所が、市から、山口市河川道路建設課、萩市災害復興局都市基盤復興事業部が参加。農林部局は、県から、農村整備課、山口農林事務所、萩農林事務所が、市から、山口市農林整備課、萩市災害復興局産業再生事業部が参加しました。
　会議は「被災した農地の来年の作付に向けて、連携調整を密にし、復旧工事の円滑な執行を図るために」開催されました。また、山口・萩市それぞれの関係の部局が集まり、現地調査も行われました。

宇部高専宿舎樹木の剪定を　

　宇部高専北琴芝宿舎内樹木の葉が一般道路に落下しているので改善してほしいという要望が、時田宇部市議を通じて藤本県議に届きました。
　高専の担当者は、「樹木の剪定については、検討して後日、回答したい。」と答えました。

宿舎のフェンスを越えて道路側に樹木が出ている

一気

安倍政権は、「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげ、雇用と労働の一段の規制緩和に乗り出す暴走を行っています▼安倍政権は、派遣労働の大前提である「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開く派遣法の大改悪案を提出しました▼安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議と産業協力会議の合同会議で、財界は、労働時間の上限を撤廃し、残業代をゼロにするよう提案しました▼日弁連が主催する「市民大集会」には、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。山口県では「上関原発を建てさせない」の一点での共闘が広がり、山口市に七千人が結集する集会が大きく成功しました▼「生涯ハケン」を食い止める一点共闘を今、広げていく時だと思います。

　本日、山口県医療労働組合連合会は、村岡知事に対して「医療・看護の充実を求める要望書」を提出しました。

　　要望書を渡す、県医労連出会書記長（右）

　私は、要望書提出と交渉に同席しました。

　要望項目の第一は、看護職員の受給見通しを示すなどの問題です。

　県担当者は、「現在、平成２７年度までの『第7次看護職員受給見通し』により看護職員の確保策に取り組んでいる。今年度、平成２８年度から３２年度までの『第8次看護職員受給見通し』を作成することにしている」などと答えました。

　第二は、看護職員等の離職防止対策についてです。

　県担当者は、「知事会等を通じて、看護職員の労働条件が向上するような診療報酬となるように国に要望している」などと答えました。

　第三は、看護職員等の労働条件の改善についてです。

　県担当者は、「病院等設置者に対して、合同研修会の場や医療監査等を行うなかで、職員の労働条件が確保されるよう要請している」などと答えました。

　第四は、山口県看護職員確保対策協議会に県医労連メンバーを加える問題についてです。

　県担当者は、「県医労連メンバーを協議会委員に加えることは考えていないが、今後とも県医労連の意見はしっかり聞いていく」などと答えました。

　第五は、ハンセン病患者に対する対応についてです。

　県担当者は、ハンセン病患者に対して国の隔離政策に山口県が協力したことについて心からお詫びし、亡くなられた元ハンセン病患者の方に哀悼の意を表すると述べた上で「県出身者３２名に対して、里帰り事業や訪問事業などに取り組んでいる」などと答えました。

　出会書記長は、昨年実施したアンケートをまとめた「看護労働実態調査」の概要報告を行いました。

　出会書記長は調査結果を元に「仕事を辞めたいといつも思う職員が２割いた」ことや「７割以上の職員がサービス残業を行っている」などと話ました。

　その後、参加した看護師から勤務実態が語られました。

　「深夜・準夜勤務でも、休憩時間が十分取れず、動きっぱなしの状況だ」「妊娠すると切迫流産する職員がいる」「休みに研修が入り、実質連続勤務となる」など切実な実態が語られました。

　私は、平成２６年２月に県が発行した「看護の現状」を元に、①若年層を中心に１５００人を超える職員が退職する実態を早急に改善する必要がある②第7次看護職員受給見通しに平成２７年度の不足分が８３人としているが、その需要人員は長時間労働で支えられている。正しいルールでみると需要人員は増やすべきであり、不足人員を増やさなければならない。などの点について発言しました。

　県民の命に関わり第一線で働く看護職員の環境を、健康で文化的なものにすべきだと痛感しました。

　山口県が今年度策定する第8次看護職員受給見通しに今日議論したことが大いに繁栄することを期待します。

　看護職員などの労働条件について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　中国電力が県に申請している上関原子力発電所建設予定地の海の埋立免許の延長に関して、山口県は、本日、６回目の補足説明を求める質問を行ったことが明らかになりました。

　回答期限は、１年後の来年５月１５日としています。

　NHKの報道で、本日行った記者会見で、土木建築部の石畠審議官は、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、さらに確認が必要だ。今後も審査を継続し６回目の補足説明を求めることにした」と述べたとあります。

　中国電力は、２０１２年１０月に３年間の免許延長を申請しました。山本前知事が、１３年３月に、許可、不許可の判断を１年先送りし、中国電力は、今年４月に県に回答しました。

　現在、山本前知事が上関原発用地取得のための公有水面埋立免許の延長申請を不許可にせず、１年態度を延長したことに対し、住民訴訟がたたかわれています。

　住民訴訟弁護団は、山本前知事の判断延長は、県の行政処理標準期間（３２日間）を著しく逸脱する知事の裁量権濫用と断罪しています。

　県が、更に、１年間、判断を延長することは、村岡知事が裁量権濫用していると言えます。

　石畠審議監が本日の記者会見で、県が判断を１年間延長する理由として「重要電源開発地点である上関原発の位置づけが実質的に変わらないことについて」更に審議を継続する必要がある旨の回答を行っています。

　これまで、１年間何を議論して、あと１年議論すれば、上関原発が重要電源開発地点であることを実質的に証明できる見通しが立つのかが不明です。

　重要原電開発地点であることが実質的証明できなければ、埋立延長の正当な事由があるかどうか判断できないとする議論の問題点は過去の議会や本ブログで指摘してきた通りです。

　村岡知事は、４月４日の記者会見で、二井知事の「埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることができない」の法的整理を引き継いでいると述べました。

　二井元知事は、土地利用計画が不透明な理由として、「新たな安全基準等を満たす原子炉等の施設の位置づけや規模などが決まっていない」ことをあげました。

　村岡知事は、この二井知事の立場をも引き継ぎ、直ちに、中電の埋立延長申請を不許可にすべきです。

　日本共産党として近々にこの問題で県に申し入れを行うことにしています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、本日、村岡知事に対して「『愛宕山用地における施設整備』の環境アセス実施を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れを行う右側が私、中央は、松田県議候補
　中国四国防衛局は、岩国市の愛宕山用地で、米軍住宅やスポーツ施設の計画を進めています。
　住宅やスポーツ施設を建設する場合、面積が５０㌶を越えた場合は、県条例に基づき環境アセスメントが必要になります。中国四国防衛局は、形質変更面積は４６
㌶であり、アセスメントは必要ないとしています。
　県住宅供給公社が愛宕山で住宅団地等を造成した面積は、１０２．２㌶です。団地造成事業が中止され、国は、４分の３に当たる７５㌶を購入し、米軍住宅等を整備しています。
　私たちは、県に対し国が取得した７５㌶全体対象として環境アセスを実施すべきと求めました。
　申し入れ項目は、①事業目的が根本から変質したことを踏まえ、造成面積は「運動施設」「家族住宅」両エリア全体と解釈し、事業者に対し、環境アセスの実施を求めるとともに、所要の手続きが終了するまで着手しないよう通知すること。②環境保全の取り組みを強化するため、環境影響評価条例における複合開発事業の規模要件を１０㌶程度（岡山県等）に引き下げること。
　県環境政策課吉母主幹は、「申し入れについての回答は、２３日までには行いたい」と答えた上で、「中国四国防衛局が、形質変更を伴う面積が５０㌶を越えていると県へ申告した場合は、環境アセスの実施を勧告することになる」と述べました。
　私は、「形質変更した用地のみを環境アセスの対象面積とする根拠を示す」よう求めました。
　吉母主幹は「その辺りを含めて回答したい」と答えました。
　県住宅供給公社の住宅団地が中止され、米軍家族住宅などの目的で土地が売却された訳ですので、変更された用地全体を環境アセスの対象とするのは当然のことだと思います。
　県からの正式な回答を受けて、今後とも必要な対応・発言を継続したいと思います。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部市北琴芝にある宇部高専北琴芝宿舎の樹木の剪定をしてほしいという要望が、地元住民から時田宇部市議を通じて私に届きました。

　今日、要望の主旨を宇部高専に伝え、１６日、回答を受けることになりました。

　私は、本日、現地視察を行いましたが、宿舎敷地内にある楠などの樹木が、境界のフェンスを越えているのを確認しました。

　フェンスの向こうが宇部高専の宿舎。枝が道路へ。

　地元住民は、宿舎の樹木が一般道路に落下している状況の改善を求めています。

　高専の担当者は、「宿舎内の草刈りは定期的に行われていることは確認した。樹木の剪定については、検討して１６日に回答したい。」と答えました。

　回答がありましたら、本ブログで紹介したいと思います。

　引き続き、身近な皆さんの要望をお聞かせ下さい。